## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 5,321,974,000
計 | 5,321,974,000

#####

② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2022年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2022年６月24日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 1,566,614,098 | 1,566,614,098 | 東京証券取引所 市場第一部（事業年度末現在） スタンダード市場（提出日現在） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計 | 1,566,614,098 | 1,566,614,098 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2021年６月３日（注） | △29,668 | 1,566,614 | ― | 63,832 | ― | 72,322

(注)　2021年５月20日開催の取締役会決議により、2021年６月３日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
29,668,702株減少しております。

#### (5) 【所有者別状況】

2022年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (名) | 0 | 25 | 43 | 94 | 208 | 19 | 10,982 | 11,371 | ―
所有株式数 (単元) | 0 | 2,041,993 | 82,473 | 11,426,847 | 518,897 | 400 | 1,595,153 | 15,665,763 | 37,798
所有株式数 の割合(％) | 0.00 | 13.03 | 0.53 | 72.94 | 3.32 | 0.00 | 10.18 | 100.00 | ―

(注) １　自己株式50株は、「単元未満株式の状況」に含んでおります。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を30単元含んでおります。

#### (6) 【大株主の状況】

2022年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 588,723 | 37.57
丸糸殖産株式会社 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 | 273,467 | 17.45
マルイト株式会社 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 | 125,533 | 8.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区浜松町二丁目11番３号 | 106,843 | 6.81
公益財団法人木下記念事業団 | 神戸市中央区元町通六丁目２番14号 | 92,192 | 5.88
株式会社丸糸商店 | 大阪市浪速区湊町一丁目２番３号 | 38,733 | 2.47
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 （常任代理人日本マスタートラスト 信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 （東京都港区浜松町二丁目11番３号） | 31,572 | 2.01
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 27,496 | 1.75
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 16,704 | 1.06
木　下　政　孝 | 東京都港区 | 12,203 | 0.77
計 | ― | 1,313,470 | 83.84

(注)　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2022年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ─
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 1,566,576,300
| 15,665,763 | ―
単元未満株式 |
普通株式 | 37,798
| ― | ―
発行済株式総数 | 1,566,614,098 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 15,665,763 | ―

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2022年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) アコム株式会社 | 東京都千代田区丸の内 二丁目１番１号 | ― | ― | ― | ―
計 | ― | ― | ― | ― | ―

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 | 50 | 16
当期間における取得自己株式 | ― | ―

(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (千円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | 29,668,702 | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、 会社分割に係る移転を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他 | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数 | 50 | ― | 50 | ―

（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

### ３ 【配当政策】

利益配分に関する基本方針としては、当社の業績、自己資本並びに当社を取り巻く経営環境を勘案の上、安定的、継続的な利益還元を図っていく所存であります。

当期末配当につきましては2022年４月20日に公表いたしましたとおり、１株につき４円といたしました。

次期の配当については、「高い収益力と適正な自己資本のもと、株主還元の拡充を図ります」という方針に基づき、１株につき、中間５円、期末５円の年間10円を予定しております。

内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充に活用してまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

今後も当社グループの長期安定成長に向け、グループ一丸となってより一層邁進してまいります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 （百万円） | 1株当たり配当額 （円）
2021年11月９日 取締役会決議 | 4,699 | 3
2022年６月24日 定時株主総会決議 | 6,266 | 4

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

#### ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」のもと、「人間尊重の精神」、「お客さま第一義」、「創造と革新の経営」を企業理念に掲げ、ステークホルダーの皆さまとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指しております。

当社は、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、さらなる信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要事項に位置付け、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的な株主価値の向上をはかります。

また、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築には、有効な内部統制システムが不可欠であるとの認識に基づき、経営のリーダーシップのもと、組織内のすべての構成員が内部統制システムの構築及び実効性の確保にあたるとともに、内部統制システムの有効性を常に評価、検証し、継続的に改善しております。

##### ② 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化をはかるため、重要な業務執行の決定を、取締役会から取締役に大幅に委任するとともに、取締役会は委任した事項のモニタリング等を実施しております。

また、経営の透明性と客観性の向上をはかるため、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使しております。

当社が設置する機関は、以下のとおりです。

###### (Ａ) 取締役会

取締役会は、代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、木下 盛好、成瀬 浩史、内田 智視、桐渕 高志、大澤 正和、監査等委員である石川 昌秀（社外取締役）、福元 一雄、秋山 卓司（社外取締役）の９名で構成されております。

取締役会は、経営戦略、経営計画等経営上の重要事項、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム構築の基本方針について客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任し、委任した事項のモニタリング等を通じて、業務執行の監視、監督を行っております。

なお、取締役会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。

##### (Ｂ) 監査等委員会

監査等委員会は、石川 昌秀（社外取締役）を委員長とし、福元 一雄、秋山 卓司（社外取締役）の３名で構成されております。

監査等委員会は、定期に開催し、監査・監督に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。

なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、その職務を補助する社員を配置しております。監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会の補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとしております。また、監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分等については、事前に監査等委員会と協議のうえ決定しております。

##### (Ｃ) 各種委員会

###### (a) 指名・報酬委員会

指名・報酬委員会は、代表取締役社長である木下 政孝を委員長とし、代表取締役である木下 盛好、成瀬 浩史、監査等委員である石川 昌秀（社外取締役）、福元 一雄、秋山 卓司（社外取締役）の６名で構成されております。

取締役会で決議する取締役（監査等委員であるものを除く。）の候補者の選任や報酬等について検討・提案を行うとともに、経営陣および経営陣候補の育成状況を確認し、その概要を取締役会へ報告しております。

なお、指名・報酬委員会は、原則として年間３回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

###### (b) コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、社外有識者であるタン ミッシェルを委員長とし、社外有識者である高浦 康有、社外取締役である石川 昌秀、代表取締役である成瀬 浩史、木下 政孝の５名で構成されており、コンプライアンスに関する以下の項目について審議し、必要に応じて取締役会への提言を行っております。
○ アコムグループ倫理綱領、行動基準の制定及び改廃に係る事項
○ 態勢の整備及び運用に係る重要事項
○ 基本計画の策定に係る事項
○ 重大な違反事態の是正、改善措置及び再発防止策に係る事項
○ その他コンプライアンスに係る重要事項
なお、コンプライアンス委員会は、原則として年間６回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

###### (c) 財務情報開示委員会

財務情報開示委員会は、財務第二部担当役付執行役員である鹿野谷 智雄を委員長とし、関連部室の担当役付執行役員である内田 智視、桐渕 高志、鍋岡 正俊、関連部室の部室長である町田 雅彦、木下 昭文、森下 和喜、岩村 真光、菊地　隆文、原口 大史、岡本 貴史の11名で構成されております。

監査等委員の出席のもと、財務情報や財務報告に係る内部統制の開示が関連法令等に従って、適時、適切に行われるよう、取締役会で決議する財務情報開示態勢の整備に関する事項、開示すべき財務情報等について事前審議を行っております。

なお、財務情報開示委員会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

###### (d) リスク委員会

リスク委員会は、代表取締役副会長である成瀬 浩史を委員長とし、代表取締役である木下 盛好、木下 政孝、監査等委員である石川 昌秀（社外取締役）、福元 一雄、秋山 卓司（社外取締役）、リスク統括部担当役付執行役員である鍋岡 正俊の７名で構成されております。

リスク管理に関する重要事項について審議し、必要に応じて取締役会への提言・報告を行うとともに、重要なリスクの管理状況等をモニタリングし、その結果を取締役会へ報告しております。

なお、リスク委員会は、原則として３ヵ月に１回以上開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。

###### (e) 利益相反諮問委員会

利益相反諮問委員会は、独立社外取締役である石川 昌秀を委員長とし、独立社外取締役である秋山 卓司、社外（のぞみ総合法律事務所）の弁護士である新穂 均の独立性を有する者のみ３名で構成されており、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等について、少数株主の利益保護の観点から審議し、取締役会等に提言を行うこととしております。

なお、利益相反諮問委員会は、原則として支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等がある場合に都度開催することとしております。

##### (Ｄ) 経営会議

経営会議は、代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、代表取締役である木下 盛好、成瀬 浩史、役付執行役員である内田 智視、桐渕 高志、黒田 大、小野寺 道人、鹿野谷 智雄、吉羽 優志、木下 裕司、鍋岡 正俊の11名で構成されております。

監査等委員の出席のもと、取締役会で決議された基本方針に基づき、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定等について審議、決定するとともに、取締役会で決議する経営方針、経営計画等について事前審議を行っております。

なお、経営会議は、原則として毎月３回開催、必要に応じて臨時経営会議を開催しております。

###### ロ．企業統治の体制及び内部統制の模式図

（2022年６月24日現在）

###### ハ．その他の企業統治に関する事項

##### (Ａ) 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

当社は、会社法第399条の13第１項第１号ロ、同条同項同号ハ、会社法施行規則第110条の４に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、以下のとおり決議しております。

当社は、当該体制について、定期的に整備状況を評価し、必要に応じて改善措置を講じ、経営環境の変化等に対応した見直しを行い、内部統制システムの実効性向上に努めております。

<内部統制システム構築の基本方針> １．当社及び当社の子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための 体制 (1) 当社は、コンプライアンスを経営の最重要事項と位置付け、アコムグループ倫理綱領及び行動基準を 制定するとともに、コンプライアンスに関する規程及び各種社内規程を整備し、周知徹底する。 (2) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに関する委員会等や、コンプライアンスを担当する役員 及び統括部署を設置する。 (3) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンス計画を策定し、その進捗状況を管理する。 (4) 当社及び当社の子会社は、コンプライアンスに反する行為又は反するおそれのある行為に関する通 報、相談窓口を設置する。 (5) 当社及び当社の子会社は、アコムグループ倫理綱領及び当社グループの反社会的勢力に対する基本方 針に基づき、反社会的勢力との関係を遮断し、適正な業務運営を確保するための体制を整備する。 (6) 当社及び当社の子会社は、当社及び当社の子会社が提供する金融サービスがマネー・ローンダリング 及びテロ資金供与等の金融犯罪に利用される可能性があることに留意し、金融犯罪を検知、防止する ための体制を整備する。 (7) 当社は、当社グループの財務報告に係る内部統制の基本方針に基づき、財務報告の正確性、信頼性を 確保し、あわせて財務情報開示委員会を設置し、財務情報の開示体制を整備する。 (8) 当社は、内部監査部署を設置し、その独立性及び専門性を確保するとともに、内部監査に関する規程 に基づき、内部監査体制を整備し、業務の健全性・適切性を確保する。また、当社の内部監査部署 は、当社の子会社の内部統制の整備に資するため、当社の子会社の監査又は監査の支援等を行う。 ２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存・管理に関する体制 (1) 当社は、機密情報の管理に関する規程及び関連規程に基づき、取締役の職務の執行に係る文書（電磁 的記録を含む）の管理手続きを定め、当該文書を適切に保存、管理し、必要に応じて閲覧可能な状態 を維持する。 (2) 当社は、情報の保存、管理の適切性を維持するため、情報セキュリティに関する責任者の任命をはじ めとして、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存、管理を行うとともに、 保存、管理状況を定期的に検証する。 ３．当社及び当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 (1) 当社及び当社の子会社は、リスク管理に関する規程に基づき、適切かつ効率的なリスク管理体制を整 備する。 (2) 当社及び当社の子会社は、リスクを統合的に管理するため、リスク管理に関する委員会等や、リスク 管理を担当する役員及び統括部署を設置する。 (3) 当社及び当社の子会社は、社内又は社外に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクが顕在化した場合 の経済的損失及び信用失墜等の最小化をはかるとともに、業務の継続及び迅速な業務復旧を行うため の体制を整備する。 ４．当社及び当社の子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 当社は、当社グループの経営方針及び経営計画を策定し、適切な手法に基づく経営管理を行う。 (2) 当社は、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役会から取締役社長に委任するとと もに、取締役社長を議長とする経営会議等を設置し、受任事項について協議決定する。 (3) 当社及び当社の子会社は、社内規程等により各組織の業務分掌及び職位ごとの決裁基準を定め、意思 決定の迅速化と職務執行の効率化をはかる。

５．当社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 (1) 当社は、株式公開企業としての独立性を維持しつつ、親会社との協議・報告等に関する規程に基づ き、親会社との連携をはかるとともに、親会社のグループ経営管理方針等に則り、両グループの業務 の適正化に資するため、当社グループの経営管理体制を整備する。 (2) 当社は、当社の子会社を管理する部署を設置し、子会社管理に関する規程等に基づき、当社の子会社 の経営管理を行う。また、当社の子会社は、経営及び業務執行に関する重要事項を当社の経営会議に 報告する。 (3) 当社は、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び同社の子会社等との取引は 支配株主と少数株主の利益が相反する虞があることから、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等について審議し、取締役会に提言する委員会を設置する。 ６．当社の監査等委員会の職務を補助する使用人に関する体制 (1) 当社は、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、監査等委員会を補助す る社員を配置する。 (2) 監査等委員会を補助する社員の定数及び資格要件等については、事前に監査等委員会と協議して決定 する。 (3) 監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会補助業務の専従とし、取締役（監査等委員であるもの を除く。）及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとする。 (4) 監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分に関する決定は、事前に監査等委員会と 協議して決定する。 ７．当社の監査等委員会への報告に関する体制 当社は、当社及び当社の子会社における以下の事項を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会に 報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いは行わない。 ① 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項 ② 重大な法令違反等 ③ 内部監査の実施状況及びその結果 ④ 内部通報の状況及び通報された事案の内容 ⑤ その他監査等委員会が報告を求める事項 ８．その他当社の監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するための体制 (1) 当社は、監査等委員会が選定した監査等委員が、経営会議等の重要な会議及び委員会に出席し、あわ せて、法定備え付け文書のほか職務執行に関する重要文書について閲覧できる体制を確保する。 (2) 取締役社長は、監査等委員会が選定した監査等委員と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、 職務執行の課題、監査上の重要課題等について意見を交換し、あわせて、監査等委員会が必要と判断 する要請を受けた場合、その対策を講じる。 (3) 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び社員は、監査等委員会規則及び監査方針等の規定を尊 重するとともに、監査等委員会からの調査又はヒアリング依頼に対し、協力する。 (4) 内部監査部署は、監査等委員会による監査の実効性確保に資するため、監査等委員会との連携体制を 構築する。 (5) 内部監査部署は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の関与が疑われる法令違反行為及び法令 違反の懸念のある行為（内規違反行為に該当するか否かを問わない）を認知した場合、取締役（監査 等委員であるものを除く。）へ報告する前に監査等委員会へ報告する。 (6) 監査等委員会が職務の執行上必要と認める費用について監査等委員会より予算の提示を受ける。予算 を超えて緊急又は臨時に支出した費用については、事後の請求を可能とする。

###### (Ｂ) リスク管理体制の整備状況

当社におけるリスク管理体制の整備状況につきましては、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク][当社のリスク管理体制]」をご参照下さい。

##### ③ 取締役の定数及び取締役の選任の決議要件

当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

##### ④ 自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に行えるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

##### ⑤ 取締役の責任免除

#### イ．定款の定め

当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任免除について以下のとおり定款に定めております。

（Ａ）当会社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含

む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。

（Ｂ）当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。

###### ロ．責任限定契約の内容の概要

当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。

###### ハ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は会社法第430条の３に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用の損害を填補することとしております。

ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。

当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役（監査等委員であるものを除く。）、当社監査等委員及び執行役員であり、既に退任している者、この保険の契約期間中に新たに選任された役員を含みます。また、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。

##### ⑥ 中間配当の件

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。

##### ⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

### (2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役会長 | 木　下　盛　好 | 1949年４月14日生 |
1973年４月 | 丸紅株式会社入社
1978年４月 | 日本消費者金融株式会社入社
1980年12月 | 当社入社
1983年２月 | 当社取締役総務部長
1984年５月 | 当社取締役経理部長
1986年８月 | 当社常務取締役
1988年６月 | 当社常務取締役営業推進本部長
1991年10月 | 当社代表取締役専務
1992年10月 | 当社代表取締役専務ローン営業本部長
1996年10月 | 当社代表取締役副社長
2000年６月 | 当社代表取締役社長
2003年６月 | 当社社長執行役員
2010年６月 | 当社代表取締役社長兼会長
2021年６月 | 当社代表取締役会長（現任）
| (注) ２ | 10,507
代表取締役副会長 コンプライアンス統括部、監査部担当 | 成　瀬　浩　史 | 1958年12月４日生 |
1981年４月 | 三菱信託銀行株式会社入社
2008年６月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員受託財産企画部役員付部長
2008年６月 | Mitsubishi UFJ Global Custody S.A取締役社長
2010年５月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社執行役員システム企画部長
2010年６月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員
2011年４月 | 三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社代表取締役社長
2011年６月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社常務取締役
2013年６月 | 同社専務取締役
2013年６月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ常務執行役員
2014年６月 | エム・ユー・トラスト・アップルプランニング株式会社代表取締役社長
2016年６月 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取締役副社長執行役員
2018年５月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役専務
2019年４月 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社代表取締役社長
2021年４月 | 同社顧問
2021年６月 | 当社代表取締役副会長（現任）
| (注) ２ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
代表取締役社長兼 社長執行役員 | 木　下　政　孝 | 1977年９月19日生 |
2003年４月 | アビームコンサルティング株式会社入社
2005年９月 | 当社入社
2009年10月 | 当社審査本部部長
2010年１月 | 当社経営企画部部長
2010年４月 | 当社保証事業部部長
2012年４月 | 当社営業推進部部長
2013年４月 | 当社営業企画部長
2014年４月 | 当社執行役員営業企画部長
2014年６月 | 当社常務執行役員営業副本部長兼営業企画部長
2015年４月 | 当社常務執行役員営業副本部長
2015年６月 | 当社常務取締役
2015年６月 | 当社常務執行役員営業本部長
2016年６月 | 当社常務執行役員
2017年６月 | 当社代表取締役副社長
2017年６月 | 当社副社長執行役員
2021年６月 | 当社代表取締役社長（現任）
2021年６月 | 当社社長執行役員（現任）
| (注) ２ | 12,203
専務取締役兼 専務執行役員 審査本部長 総務部、審査第一部、審査第二部、審査コンプライアンス推進室担当 | 内　田　智　視 | 1961年12月27日生 |
1982年10月 | 当社入社
2003年４月 | 当社第３営業部ゼネラルマネージャー
2005年10月 | 当社第２営業部ゼネラルマネージャー
2007年４月 | 当社営業管理部長
2007年12月 | 当社マーケティング部長
2008年10月 | 当社東日本支社長
2011年４月 | 当社営業推進部長
2013年４月 | 当社執行役員営業推進部長
2015年６月 | 当社常務執行役員営業副本部長・営業推進部長
2016年４月 | 当社常務執行役員営業副本部長
2016年６月 | 当社常務執行役員営業本部長
2018年６月 | 当社常務執行役員審査本部長・審査第一部長
2018年10月 | 当社常務執行役員審査本部長・審査第二部長
2019年６月 | 当社常務取締役
2020年４月 | 当社常務執行役員審査本部長
2021年６月 | 当社専務取締役（現任）
2021年６月 | 当社専務執行役員審査本部長（現任）
| (注) ２ | 3
専務取締役兼 専務執行役員 システム本部長 経営企画部、システム開発部、システム運用部、システム企画室、システム管理室担当 | 桐　渕　高　志 | 1961年10月25日生 |
1982年３月 | 当社入社
2004年４月 | 当社システム部部長
2005年７月 | 当社広報部部長
2005年10月 | 当社広報部長
2011年４月 | 当社財務第二部長
2015年４月 | 当社執行役員財務第二部長
2017年６月 | 当社執行役員経営企画部長
2020年６月 | 当社常務取締役
2020年６月 | 当社常務執行役員システム統轄部長
2021年４月 | 当社常務執行役員システム本部長
2021年６月 | 当社専務取締役（現任）
2021年６月 | 当社専務執行役員システム本部長（現任）
| (注) ２ | 16

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 | 大　澤　正　和 | 1968年６月20日生 |
1991年４月 | 株式会社三菱銀行入行
2015年５月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行欧州本部欧州企画部長
2015年５月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ欧州統括部長
2017年５月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行経営企画部部長（特命担当）
2017年５月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ経営企画部部長（特命担当）
2017年６月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員経営企画部部長（特命担当）
2017年６月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員経営企画部部長（特命担当）
2017年11月 | 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行執行役員経営企画部部長（特命担当）兼デジタル企画部部長（特命担当）
2017年11月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員経営企画部部長（特命担当）兼デジタル企画部部長（特命担当）
2018年５月 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行執行役員デジタル企画部長兼経営企画部部長（特命担当）兼財務企画部部長（特命担当）
2018年５月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役員デジタル企画部長兼経営企画部部長（特命担当）兼財務企画部部長（特命担当）
2020年４月 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行常務執行役員デジタル企画部長
2020年４月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役常務デジタル企画部長
2020年６月 | 株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役常務執行役員兼デジタル企画部長
2021年４月 | 同行取締役常務執行役員デジタルサービス部門長兼ＣＤＴＯ（現任)
2021年４月 | 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ執行役常務デジタルサービス事業本部長兼グループＣＤＴＯ（現任）
2021年６月 | 当社取締役（現任）
| (注) ２ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株)
取締役 常勤監査等委員 | 福　元　一　雄 | 1958年２月27日生 |
1980年３月 | 当社入社
2002年４月 | 当社経営管理部部長
2003年６月 | 当社経営管理部長
2005年10月 | 当社執行役員経営管理部長
2007年４月 | 当社執行役員経営企画部長
2012年６月 | 当社常務執行役員営業本部長
2013年６月 | 当社常務取締役
2015年６月 | 当社常務執行役員
2017年６月 | 当社取締役常勤監査等委員(現任)
| (注) ３ | 10
取締役 常勤監査等委員 | 石　川　昌　秀 | 1956年３月15日生 |
1978年４月 | 明治生命保険相互会社入社
2002年４月 | 同社資産運用部門財務業務部長
2004年１月 | 明治安田生命保険相互会社運用企画部長
2005年４月 | 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社常務取締役兼常務執行役員
2007年４月 | 明治安田生命保険相互会社運用審査部長
2007年７月 | 同社執行役運用審査部長
2009年４月 | 同社執行役名古屋本部長
2010年４月 | 同社常務執行役名古屋本部長
2011年４月 | 同社常務執行役
2013年４月 | 明治安田アセットマネジメント株式会社代表取締役社長
2014年７月 | 一般社団法人日本投資顧問業協会副会長
2017年７月 | 一般社団法人日本投資顧問業協会副会長
2018年４月 | 明治安田アセットマネジメント株式会社代表取締役会長
2019年６月 | 当社取締役常勤監査等委員(現任)
| (注) ３ | ―
取締役 監査等委員 | 秋　山　卓　司 | 1958年２月17日生 |
1982年３月 | 等松青木監査法人（現　有限責任監査法人トーマツ）入所
1986年４月 | 公認会計士登録
2018年８月 | 有限責任監査法人トーマツ退所
2018年９月 | 公認会計士秋山卓司事務所代表（現任）
2019年２月 | イワキ株式会社（現　アステナホールディングス株式会社）監査役（社外）（現任）
2021年６月 | 当社取締役監査等委員（現任）
| (注) ３ | ―
計 | 22,739

(注) １　取締役監査等委員石川 昌秀、秋山 卓司の各氏は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員であるものを除く。）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役監査等委員の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　代表取締役社長木下 政孝は、代表取締役会長木下 盛好の実子であります。

５　当社では、コーポレートガバナンスの拡充、取締役会の機能強化、経営の意思決定と業務執行の分離、監査機能の強化等により経営課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。

2022年６月24日現在の執行役員（取締役を兼務する執行役員を除く。）構成は、以下のとおりであります。

役名 | 氏名 | 職名
常務執行役員 | 黒　田　　　大 | ・海外事業統括部担当 ・コンプライアンス統括部副担当
常務執行役員 | 小野寺　道　人 | ・保証事業本部長 ・保証企画部、保証提携推進部担当
常務執行役員 | 鹿野谷　智　雄 | ・財務情報開示委員会委員長 ・財務第一部、財務第二部担当
常務執行役員 | 吉　羽　優　志 | ・人事部、業務統括部担当
常務執行役員 | 木　下　裕　司 | ・営業本部長 ・営業企画部、営業推進部、東日本営業部、西日本営業 部、営業コンプライアンス推進室担当
常務執行役員 | 鍋　岡　正　俊 | ・リスク統括部担当 ・リスク統括部長
執 行 役 員 | 曽　根　雅　行 | ・西日本営業部長
執 行 役 員 | 清　岡　哲　弘 | ・審査本部付（特命担当）
執 行 役 員 | 柴　田　秀　彦 | ・東日本営業部長
執 行 役 員 | 町　田　雅　彦 | ・監査部長
執 行 役 員 | 横　濵　　　等 | ・保証事業本部付（特命担当）
執 行 役 員 | 野　田　剛　男 | ・海外事業統括部付（特命担当）
執 行 役 員 | 脇　川　　　泰 | ・人事部長
執 行 役 員 | 木　下　昭　文 | ・財務第二部長
執 行 役 員 | 森　下　和　喜 | ・経営企画部長
執 行 役 員 | 森　本　　　治 | ・業務統括部長

６　日本消費者金融株式会社は、1980年４月１日付をもってエヌエスケイ信販株式会社に商号変更を行った後、1992年３月１日付をもって当社に吸収合併されました。

７　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

８　当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （千株）
新穂　均 | 1952年７月10日生 | 1983年４月 | 東京地方検察庁検事任官 | ―
1990年４月 | 東京地方裁判所判事補
1993年４月 | 東京地方検察庁検事
1995年６月 | 弁護士登録(第二東京弁護士会所属)(現任)
1995年６月 | のぞみ総合法律事務所(現任)
2009年３月 | 株式会社ＥＭＣＯＭホールディングス社外監査役
2012年４月 | 関東弁護士会連合会常務理事
2012年４月 | 第二東京弁護士会副会長
2012年４月 | 日本弁護士連合会常務理事
2013年４月 | 原子力損害賠償紛争解決センター仲介員(現任)
2015年６月 | アコム株式会社社外取締役

##### ② 社外取締役

当社の社外取締役は２名であり、当社との関係は以下のとおりであります。なお、当社では独立社外取締役の独立性を担保することに主眼を置いた「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

社外取締役 | 当社との関係
石川昌秀取締役 | ○当社との間には、特別の利害関係はありません。 ○同氏は、長年にわたり金融業界において培った豊富な知識・経験及び経営者としての実績を有しております。また、一般社団法人日本投資顧問業協会副会長を通算２回務め、幅広い見識を有しております。これらの知識・経験に基づく外部の視点をもって当社の経営の監督や適切な助言をいただけるものと考えております。 ○社外取締役として、経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言を行うことや、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点から経営の監督を行っていただきたいと考えております。 ○当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員として指定しております。
秋山卓司取締役 | ○当社との間には、特別の利害関係はありません。 ○同氏は、長年にわたる公認会計士としての経歴から、財務及び会計の監査業務に関する高度な専門知識と豊富な経験を踏まえ、中立的かつ客観的な視点から当社の経営を監視・監査していただけるものと考えております。また、過去に社外監査役となること以外の方法で会社経営に直接関与された経験はありませんが、上記の理由から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。 ○社外取締役として、経営方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し中長期的な企業価値の向上を図るとの観点からの助言を行うことや、経営陣幹部の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、独立した視点から経営の監督を行っていただきたいと考えております。 ○当社で定めた「社外取締役の独立性判断基準」を満たしているため、独立役員として指定しております。

「社外取締役の独立性判断基準」

当社は、次の１～７の全ての要件を満たす者を独立役員に指定する １．会社法第２条15に定める社外取締役の要件に該当していること ２．次の(１)～(３)の全ての要件に該当していること （１）当社の主要な借入先（注１）又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者 ではなかったこと （２）当社を主要な取引先とする者（注２）又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業 務執行者ではなかったこと （３）当社の主要な取引先（注３）又はその業務執行者ではなく、また、過去３年間においてその業務執行者 ではなかったこと ３．コンサルタント、会計専門家又は法律専門家については、当社から役員報酬以外に過去３年間の平均で年 間10百万円を超える金銭その他の財産を得ている者ではなく、かつ、当社を主要な取引先とする会計・法 律事務所等（注４）の社員等ではないこと ４．当社若しくはその子会社の取締役、執行役、執行役員又は上記２、３の要件に基づき当社からの独立性が 確保されていないと判断する者の配偶者又は二親等内の親族ではないこと ５．当社の現在の主要株主（注５）又はその業務執行者ではないこと ６．当社又はその子会社の監査法人又は当該監査法人の社員等ではなく、かつ、過去３年間、当該社員等とし て当社又はその子会社の監査業務を担当したことがないこと ７．過去10年間において当社の親会社又は兄弟会社の業務執行者ではなかったこと （注１）「主要な借入先」：連結資金調達残高の３％以上を基準に判定 （注２）「当社を主要な取引先とする者」：年間連結売上高の２％以上を基準に判定 （注３）「主要な取引先」：当社の年間連結営業収益の２％以上を基準に判定 （注４）「当社を主要な取引先とする会計・法律事務所等」：年間売上高の２％以上を基準に判定 （注５）「主要株主」：総議決権の10％以上を保有する株主

(3) 【監査の状況】

##### ① 監査等委員会監査の状況

###### イ．監査等委員会監査の組織、人員及び手続

監査等委員会は3名の監査等委員で構成され、２名を常勤監査等委員に選定しております。また、社外監査等委員は2名選任されており、２名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。さらに、監査の実効性を高めるため、監査等委員全員を会社法第399条の３に基づく調査権限を有する選定監査等委員に選定しております。なお、福元一雄氏は、経理部門での長年の経験を有しており、秋山卓司氏は、公認会計士として豊富な経験があり、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

###### ロ．監査等委員会及び監査等委員の活動状況

区分 | 氏名 | 開催回数 | 出席回数
常勤監査等委員（社外） | 石川　昌秀 | 14 | 14
常勤監査等委員 | 福元　一雄 | 14 | 14
監査等委員（社外） | 秋山　卓司 | 10 | 10

（注）開催回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。

監査等委員会は、決議された監査方針及び監査計画等に従い、会社の内部監査部門等と連携の上、取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明するとともに、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況を調査しました。また、子会社については、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。各監査等委員は、監査計画に定められた職務分担に基づき上記の監査活動を行い、その結果について都度監査等委員会に報告しました。監査等委員会においては、利益相反取引の承認及び会計監査人の再任等の会社法に定められた事項を審議し、内部統制システムの構築及び運用状況に留意して監査を行いました。

##### ② 内部監査の状況

###### イ．内部監査

監査部は、20名の監査員体制で業務執行部門における関連法令等の遵守状況、内部管理の取組状況等を検証、評価し、問題点の改善方法の提言を行っております。また、ルールの準拠性のみならず、リスクの的確な把握に基づいて各組織におけるリスク管理態勢を評価するリスクアプローチ監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ定期的に報告しております。
さらに、子会社の直接監査の実施、子会社監査部の支援等を通じて、グループ監査体制の整備を行っております。

##### ③ 会計監査の状況

###### イ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ．継続監査期間

13年間

ハ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員：松崎　雅則

指定有限責任社員　業務執行社員：田嶋　大士

######

ニ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　　　　８ 名
会計士補等　　　　　11 名
その他　　　　　　　22 名

###### ホ．監査公認会計士等を選定した理由

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するとの方針に基づき、独立性、監査品質等の観点から、会計監査人の適否について検討しました。その結果、再任が相当であると判断しました。

###### ヘ．監査公認会計士等の評価を行った旨及びその内容

監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための項目を定め、会計監査人の活動内容等について、取締役、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けて、会計監査人の評価を行いました。その結果、再任が相当であると判断しました。

#### ④ 監査報酬の内容等

##### イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 125,000 | 1,200 | 122,000 | 1,200
連結子会社 | 23,000 | ― | 22,500 | ―
計 | 148,000 | 1,200 | 144,500 | 1,200

##### ※非監査業務の内容

###### (前連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

###### (当連結会計年度)

当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。

##### ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）の内容

区　分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円) | 監査証明業務に 基づく報酬(千円) | 非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社 | 3,936 | 2,400 | 3,780 | 2,200
連結子会社 | 11,982 | 963 | 14,788 | 464
計 | 15,919 | 3,363 | 18,569 | 2,664

##### ※非監査業務の内容

###### (前連結会計年度)

当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務顧問業務を委託し対価を支払っております。

また、連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である会計及び税務に対する知識を深めるセミナー等の研修業務及び増資申請に係る業務を委託し、対価を支払っております。

###### (当連結会計年度)

当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である税務顧問業務を委託し対価を支払っております。

また、連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務である会計に対する知識を深める研修業務を委託し、対価を支払っております。

##### ハ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

##### ニ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

##### ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析と評価を行い、当事業年度の監査計画及び報酬等の見積り額の算出根拠等を確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

#### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。その概要は、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系としております。個々の取締役の報酬は、金銭で支給するものとし、常勤取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は基本報酬及び業績連動報酬、非常勤取締役の報酬は基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は毎月支給する固定報酬とし、業績連動報酬は業績に応じて年１回支給する変動報酬としております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の基本報酬は、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を踏まえ、役位等に応じた額を指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定し、業績連動報酬は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として基本分配原資を算定したうえで、役位、個人別評価等に応じた額を指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。

報酬全体に占める業績連動報酬の割合は、２割程度（業績連動報酬が標準額の場合）を目安としております。常勤の取締役（監査等委員であるものを除く。）の業績連動報酬に係る指標（親会社株主に帰属する当期純利益）を選択した理由は、2018年３月期の中間配当まで無配が続いていたことに鑑み、まずは、常勤の取締役（監査等委員であるものを除く。）への単年度業績と連動した客観性・透明性のある報酬制度としたためです。また、業績連動報酬の額の決定方法は、当期純利益から将来における税負担や特別損益等の特殊要因を考慮したうえで基本分配原資の基準となる当期純利益のレンジを指名・報酬委員会で決定し、その基本分配原資に役位別の分配割合及び取締役の個別評価に応じた掛率を乗じた金額を取締役会において決定しております。

なお、当事業年度における業績連動報酬の指標の目標は定めておりませんが、実績は基準となる当期純利益のレンジが50,000～60,000百万円未満の基本分配原資35百万円となっております。

その他取締役の報酬に関する内容については、指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。また、監査等委員の報酬等の額については、監査等委員の職務と責任を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬限度額は、2017年６月22日開催の第40回定時株主総会において、年額400百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は6名です。また、同定時株主総会において、取締役監査等委員の報酬限度額は、年額100百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。

当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が役位、取締役の評価等に基づき検討・提案し、その内容を尊重して取締役会で決定しており、その内容は決定方針にも沿うものであると判断しております。

指名・報酬委員会及び監査等委員会の構成・活動内容につきましては、「４[コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体制 イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」における「(Ｃ)各種委員会 (ａ)指名・報酬委員会」及び「(Ｂ)監査等委員会」をご参照下さい。

##### ②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 報酬等の総額 （百万円） | 報酬等の種類別の総額（百万円） | 対象となる 役員の員数 （名）
固定報酬 | 業績連動 報酬 | 退職慰労金
取締役 （監査等委員及び社外 取締役を除く。） | 182 | 150 | 32 | ― | 8
監査等委員 （社外取締役を除く。） | 20 | 20 | ― | ― | 1
社外役員 | 32 | 32 | ― | ― | 3
合　計 | 235 | 203 | 32 | ― | 12

(注) １　使用人兼務取締役はおりません。

２　「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。

###### ③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておらず、今後も保有する予定はありません。

###### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

該当事項はありません。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
非上場株式 | 18 | 817 | 18 | 817
非上場株式以外の株式 | 2 | 0 | 2 | 0

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
非上場株式 | 13 | ― | （注）
非上場株式以外の株式 | 0 | ― | 0

（注）非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

###### ④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

###### 該当事項はありません。

###### ⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

###### 該当事項はありません。