第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、企業理念として「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを掲げ、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業の３事業を中核事業と位置づけ、「社会に信頼されるリーディングカンパニー」の実現をはかってまいりました。
また、2023年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画において「ビジョン」を策定し、全てのステークホルダーへの約束をより明確化しました。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、１株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化に加え、競争環境が激化するなど引き続き厳しい状況が続く見通しであります。
このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはCredit as a Service型のエンベデッド・ファイナンス事業による業容の拡大、信用保証事業においては事業会社との保証提携実現、並びに海外金融事業においてはアジア地域での金融事業の規模拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、ＳＤＧｓで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。
(4) 対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在しております。当社グループにおきましては、お客さまや従業員の安全確保などの新型コロナウイルス感染症に関する対応を最優先とし、感染拡大に関連する情報の収集に努めるとともに、お客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいります。
また、2023年３月期を初年度とする３カ年の中期経営計画を新たに策定するにあたり、見直しを実施した「ビジョン」の実現に向けて３年間で取り組むべきことを「中期方針」として定め、各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。
新たな中期経営計画の最終年度となる2025年３月期の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高9,842億円、信用保証事業残高１兆3,194億円、合計で２兆3,036億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高573億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高31億フィリピンペソとしており、グループ全体で2.5兆円を目指してまいります。
なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。特に新型コロナウイルス感染症の再拡大といった外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は大きく異なる可能性があります。
中期経営計画においては、事業の拡大に努め、以下の課題に取り組んでまいります。
（ローン・クレジットカード事業）
ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大や、新規集客の強化、コロナ禍で縮小した業容の早期回復に注力いたします。また、従来からの取り組みに加え、Credit as a Service型のエンベデッド・ファイナンス事業により業容の拡大を推進すべく新たに設立したGeNiE株式会社において、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組むことにより、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめようＰＲＯＪＥＣＴ」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めるとともに、ＩＣＴの進化によってもたらされるお客さまの新たなニーズを的確に捉え、良質な顧客体験の提供にも取り組んでまいります。
（信用保証事業）
信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じて更なる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。
（海外金融事業）
海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの事業の拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONを海外金融事業における第二の収益の柱とすべく注力してまいります。また、新たな法人としてACOM (M) SDN. BHD.を設立したマレーシアにおいて、早期に事業を開始できるように努めてまいります。
その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。
２ 【事業等のリスク】
[当社のリスク管理体制]
当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保をはかるためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御を行っております。また、リスク統括部において、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で協議・報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。
[体制図]
当社は、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、将来に渡って、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識するべきリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等をはかっております。また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、リスク委員会において審議され、経営会議にて決議しております。
[主要なトップリスク]
当社及び当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 事業収益の低下について
当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核３事業と定め、事業収益を安定的・持続的に増加させるべく各種の施策に取り組んでおります。2022年３月期の営業収益は2,621億５千５百万円であり、その内、ローン・クレジットカード事業収益は1,423億２百万円、信用保証事業収益は628億６千１百万円、海外金融事業収益は512億３千９百万円となっており、中核３事業で連結営業収益の97.8％を占めております。
各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。
① ローン・クレジットカード事業について
当社は、ローン・クレジットカード事業において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。ローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。
② 信用保証事業について
当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座１件あたりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。
③ 海外金融事業について
当社グループは、海外金融事業において、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited（以下「EASY BUY」）、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONが（以下「ACF」）の２社が、個人向け無担保ローン事業に取り組んでおります。海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座１件あたりの残高の増減、顧客から受領する約定金利、日本円と現地通貨との為替レート等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、EASY BUY及びACFの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、外的要因の例としては、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。
(2) 与信費用の増加について
当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸出先の状況等に基づき、貸倒費用（貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額）を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、返済金の支払遅延及び未回収貸付金が増加するおそれがあります。その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 外的要因により影響を及ぼす事態について
① 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症は未だ収束に至っておらず、感染再拡大となった場合には、国内外の経済がさらに下振れするリスクが存在しております。以下記載の内容により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
・店舗の臨時休業や自動契約機の営業時間の短縮、コールセンター等の営業日・営業時間の見直しによる一部業務の縮小、外出自粛等に伴う資金需要の低下によるローン・クレジットカード事業残高、信用保証事業残高、海外金融事業残高、営業収益の減少。
・お客さまの収入減少等に伴う債権内容の悪化による、貸倒関連費用の増加。
② 事故・災害等について
大規模な地震、風水害、津波等の自然災害、新たな感染症の流行等の外的要因による、事故災害の発生時に対し、様々な対策の検証並びに整備に努めておりますが、この様な事象が発生することにより、当社の店舗、施設への損害、または従業員、お客さまへの人的被害等があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) ＩＴリスクについて
当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、お客さまや外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用し情報を処理しております。
当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からシステム障害等の未然防止に努めるとともに、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策も講じておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動または不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、または通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。
その場合は、お客さまサービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 利息返還金の増加について
当社のローン事業においては、2007年６月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。
「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年６月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。
しかしながら、2006年１月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。
当社のお客さまが、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額（以下「利息返還損失」という。）は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、並びに利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) コンダクトリスクについて
当社グループは、コンプライアンスを実践していく上で自覚すべき「基本的な価値観や方針」、それを実践していくために遵守すべき「行動基準」を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員に対する研修等を通じて、正しい行動を実践するカルチャーの醸成に努めております。また法令違反や不正行為の防止・発見のために予防策を講じるとともに、顧客保護等を目的とした消費者啓発活動、与信業務の厳格化や取引モニタリング等に取り組んでおります。
しかしながら、役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為等が原因で、お客さま及び消費者金融市場の信用失墜により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 資金調達について
当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金による資金調達と、社債発行等による資本市場からの資金調達を行っております。
しかしながら、既存の主要借入先が、金融グループの再編成、またはそれ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができない可能性があります。
また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化、信用格付の変動等によっては、資金調達能力が低下し、金融費用の増加や資金調達額に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置をとりながらの社会・経済活動が続いているものの、足元ではまん延防止等重点措置が解除されるなど厳しい状況は徐々に緩和され、景気動向は持ち直しの動きが見られました。一方、海外においては国ごとに状況が異なるものの、活動制限等の影響により景気動向は引き続き厳しい状況となりました。更に、ウクライナ情勢等による原材料価格の高騰などにより、先行きに不透明感が見られます。
ノンバンク業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低迷が続いたことから市場規模は縮小しているものの、各種政策の効果等により消費マインドに持ち直しの動きが見られました。また、利息返還請求については着実に減少していますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」という中期経営方針のもと、2022年３月期を最終年度とする中期経営計画において定めた重点テーマに取り組みました。
①前期比分析
（注）前連結会計年度（実績）及び当連結会計年度（実績）における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による営業貸付金の減少に伴い、営業貸付金利息が減少したこと等により、2,621億５千５百万円（前期比1.6％減）となりました。一方、営業費用は、利息返還請求が当社の想定通りに減少せず利息返還損失引当金繰入額を計上したことを主因に、2,273億７千６百万円（前期比35.8％増）となりました。その結果、営業利益は347億７千９百万円（前期比64.8％減）、経常利益は354億４千１百万円（前期比64.6％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加し、556億７千８百万円（前期比29.4％減）となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「（2）金融サービス事業別の状況」に記載しております。
②計画比分析
（注）当連結会計年度（実績）における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項]（セグメント情報等）[セグメント情報]４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、中核３事業の営業収益が計画を上回ったことを主因に、計画比14億５千５百万円増（0.6％増）となりました。営業利益は、計画外の利息返還損失引当金繰入額を計上したことを主因に、計画比451億２千万円減（56.5％減）、経常利益は計画比446億５千８百万円減（55.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更に伴い法人税等調整額が利益方向に増加したことで計画比の差異が縮小し、計画比53億２千１百万円減（8.7％減）となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
(2) 金融サービス事業別の状況
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の強化、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。
新規集客の強化については、テレビＣＭを中心に広告宣伝の内容を刷新いたしました。また、商品・サービス機能の向上については、クレジットのカードレス契約を開始するなど、お客さまの利便性向上に向けて取り組んでおります。
これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持、応対品質をはじめとするお客さまへのサービスの向上に努めてまいりました。
国内のローン事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の自粛等により資金需要が低下し追加利用が減少したことで、当連結会計年度における当社の営業貸付金は、7,831億５千５百万円（前期末比0.1％減）となりました。一方、国内のクレジットカード事業においては、キャッシュレスニーズの高まりにより取扱高が増加したこと等で、割賦売掛金は879億６千２百万円（前期末比11.6％増）となりました。
当連結会計年度の営業収益は、営業貸付金利息が減少したことを主因に1,423億２百万円（前期比1.5％減）、計画比３億２百万円増（計画比0.2％増）となりました。また、営業費用において利息返還損失引当金を繰り入れたこと、及び貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加し、88億７千９百万円の営業損失（前期は営業利益527億２千５百万円）となりました。
② 信用保証事業
信用保証事業においては、既存提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な審査を継続するとともに、営業活動に関する各種支援等、更なる連携強化に取り組んでまいりました。
既存提携先との連携強化については、共同広告の活用により提携先の新規集客を強化するとともに、適正な審査の継続、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行いました。
その結果、当連結会計年度末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,730億５千９百万円（前期末比0.3％増）となりました。
当連結会計年度の営業収益は、信用保証収益の減少を主因に628億６千１百万円（前期比2.2％減）、計画比４億６千１百万円増（計画比0.7％増）となり、営業利益は239億９千１百万円（前期比4.2％減）となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、規模の拡大を目指し事業を推進してまいりました。
タイ王国でローン事業を営むEASY BUY Public Company Limited（以下、EASY BUY）においては、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+（ユメプラス）ブランドを積極展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、バーチャルカード発行や領収書の電磁交付等、モバイルアプリケーションを活用することで、サービス力強化に取り組んでまいりました。
フィリピン共和国でローン事業を営むACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおいては、2018年７月より本格的に事業を開始し、積極的な営業活動を推進しております。また、Ｗｅｂマーケティング強化やモバイルアプリケーションを経由した申込の開始により、新規集客の強化に取り組みました。
マレーシアに新たに設立したACOM (M) SDN. BHD. においては、早期に事業を開始できるよう、ライセンス取得に向けて活動しております。その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。
当連結会計年度におけるEASY BUYの営業貸付金は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う営業活動の制限に加え、為替の変動による減少影響もあり、1,902億７百万円（前期末比1.1％減）となりました。
当連結会計年度の営業収益は、EASY BUYにおいて営業貸付金の減少やタイ王国における上限金利の引き下げ等により営業貸付金利息が減少したことを主因に、512億３千９百万円（前期比1.7％減）、計画比３千９百万円増(計画比0.1%増)となりました。また、営業利益は、営業費用において貸倒関連費用が増加したことを主因に183億４千７百万円（前期比7.7％減）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、事業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。体質強化については、研修等による人材基盤の強化やシステム環境の整備、安定化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高の増加を主因に、営業収益が56億６千２百万円（前期比2.9％増）、計画比５億６千２百万円増(計画比11.0%増)となったことに加え、貸倒関連費用が減少したこと等により営業費用が減少し、営業利益は16億４千１百万円（前期比210.8％増）となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は441億８千６百万円の増加、負債合計は46億４千８百万円の減少、純資産は488億３千５百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が６億５千２百万円の増加、固定資産が435億３千３百万円の増加となり、資産合計では441億８千６百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、割賦売掛金（92億１千６百万円）などの増加、営業貸付金（18億７千万円）などの減少であります。固定資産の主な増減内容は、繰延税金資産の回収可能性に係る企業分類の変更により繰延税金資産の増加（442億８千４百万円）、社有社宅の減損や売却による土地の減少（11億２千４百万円）などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で４千２百万円の増加となりました。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が550億８千３百万円の増加、固定負債が597億３千２百万円の減少となり、負債合計では46億４千８百万円の減少となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高（390億５千７百万円）などの減少、利息返還損失引当金（294億５千８百万円）などの増加であります。
（純資産の部）
純資産の部については、2021年６月３日付で自己株式の消却を実施したことにより、資本剰余金と利益剰余金が減少、また、利益剰余金に親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより、株主資本が462億７千８百万円の増加、為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が８千１百万円の減少、非支配株主持分が26億３千８百万円の増加となり、純資産合計では488億３千５百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は2.3ポイント増加し42.1％となりました。
(4) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末から79億９千１百万円減少し、742億４千２百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、460億８千９百万円の増加（前期比670億９千万円減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（337億２千６百万円）、利息返還損失引当金の増加（294億５千８百万円）となり、営業貸付金の減少（13億４千５百万円）などの増加要因と、割賦売掛金の増加（92億１千８百万円）などの減少要因によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、40億３千２百万円の減少（前期比５億３千３百万円増）となりました。これは主に、無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出（44億８千３百万円）などの減少要因によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、501億６千２百万円の減少（前期比586億２千４百万円増）となりました。これは主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を389億６千５百万円下回ったこと、配当金の支払額が93億９千９百万円となったことなどによるものです。
当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段とあわせて、十分な流動性を確保しております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、および繰延税金資産の算定については、「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(6) 営業実績
① 事業別営業収益
（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(イ) 取扱高
（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
２ 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
(ロ) 期末残高
（注）事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
③ 店舗数
④ 利用者数
（注）１ 事業の区分は、第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
２ 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
⑤ 営業貸付金残高の内訳
(イ) 貸付種別残高
(ロ) 業種別残高
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(ハ) 担保種類別残高
(ニ) 貸付期間別残高
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
⑥ 資金調達の内訳
（注）「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
⑦ 提出会社の営業実績
(イ) 事業別店舗数及び利用者数
(A) 店舗数及び現金自動設備台数
(注) 上記ローン事業店舗834店舗の他、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機（自動契約コーナー４ヵ所（前事業年度4ヵ所））、店舗外に設置している現金自動設備６台（前事業年度６台）及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター１ヵ所（前事業年度１ヵ所）を店舗として登録しております。
(B) 利用者数
(注) 上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。
(ロ) 営業収益の内訳
事業別営業収益
(ハ) 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(A) 取扱高
(注) 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
(B) 期末残高
(ニ) 営業貸付金の増減額及び残高
(ホ) 営業貸付金残高の内訳
(A) 貸付種別残高
(B) 業種別残高
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(C) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高
(D) 担保種類別残高
(E) 貸付金額別残高
(F) 貸付期間別残高
（注）「１件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
(G) 貸付利率別残高
(ヘ) 資金調達の内訳
(A) 調達別内訳
(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金（特別法上の引当金を含む）の合計額を加えた額を記載しております。
(B) 金融機関別内訳
（注） 都市銀行等には、株式会社新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。