１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
連結子会社の数
主要な連結子会社の名称は、「第１[企業の概況] ４[関係会社の状況]」に記載しているため省略しております。
なお、2021年７月23日にマレーシアにおいて設立したACOM (M) SDN. BHD.について、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数
持分法適用の関連会社名称 エム・ユー・コミュニケーションズ㈱
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、決算日は12月31日です。
EASY BUY Public Company Limited
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION
ACOM (M) SDN. BHD.
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ取引等
デリバティブ…時価法
貯蔵品…主として先入先出法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 …３～47年
器具及び備品 …２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
当社及び連結子会社は均等償却を採用しております。
支出時に全額費用として処理しております。
営業貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
債務保証に係る損失に備えるため、当社及び連結子会社は、当連結会計年度末における損失発生見込額を計上しております。
将来の利息返還損失に備えるため、当社は、過去の返還実績を踏まえ、かつ最近の返還状況を考慮する等により返還額を合理的に見積もり計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
なお、当社の営業貸付金に係る未収利息については、利息制限法利率又は当社約定利率のい
ずれか低い方により計上しております。
(注) 計上方法の内容は次のとおりであります。
残債方式…元本残高に対して所定の料率で手数料を算出し、収益に計上する方法
役務取引等収益は、主としてＡＴＭ手数料、マスターカード加盟店手数料より構成され、ＡＴＭ手数料は顧客が提携金融機関等を利用した時点で収益を認識し、マスターカード加盟店手数料は顧客がカードを利用した時点（信用販売取引時点）で収益を認識しております。
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。ただし、金利スワップの特例処理の要件を満たすものについては、特例処理に、通貨スワップの振当処理の要件を満たすものについては、振当処理によっております。
ヘッジ対象…変動金利建の借入金及び変動金利建の社債
ヘッジ手段…通貨スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建の借入金
③ ヘッジ方針
当社及び連結子会社の内規に基づき、金利関連では、金利変動リスクを回避する目的で、変動金利建の借入金及び変動金利建の社債に対して、金利スワップのデリバティブ取引でキャッシュ・フローヘッジを、通貨関連では、借入金及び借入金利息の為替変動リスクを回避する目的で、外貨建の借入金に対して、通貨スワップ取引でキャッシュ・フローヘッジを行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利関連では、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件がほぼ一致しており、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、金利変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。また、通貨関連では、ヘッジ対象と同一条件で通貨スワップを締結しており、為替変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
のれんは、15年間で均等償却しております。ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から３ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は、発生連結会計 年度の期間費用としております。
なお、未払消費税等は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当社及び国内連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１ 利息返還損失引当金
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社のローン事業において、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品には「利息制限法」の上限金利を上回るものがあり、当社のお客さまがこの上限金利に基づいた債務を主張し、貸付金の放棄や過剰支払金等の返還を求めた場合、これに応じて貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。これらの返還の請求に備えるために過去の返還実績及び最近の返還状況等を勘案して見積もった必要額を利息返還損失引当金として計上しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した利息返還損失引当金は86,200百万円、利息返還損失引当金繰入額は58,923百万円であります。
利息返還損失引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、経営会議の審議を経て決定されております。利息返還損失引当金を算出するにあたっての見積り及び主要な仮定には不確実性がありますが、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、当該見積りについては、見積りと実績の乖離状況を四半期毎に評価し、追加繰入・戻入れ等の必要性について検討しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
将来の利息返還請求に伴う損失に備えるため、過去の返還実績や直近の返還状況を踏まえて将来予測を行い、返還請求額を合理的に見積もっております。見積りにあたっては、主として、過去の返還請求件数と平均返還単価の実績からそれぞれの将来予測値を推測し、今後一定期間の返還請求額の予測値を算出しております。特に不確実性の高い請求見込件数の将来予測にあたっては、請求動向の異なる弁護士・司法書士事務所ごとにグルーピングし、そのグルーピングごとの過去実績から算出された請求実績率に、直近の環境分析や返還請求動向を踏まえて、将来の請求見込件数を算出しております。
上記算出方法に記載の請求見込件数（弁護士・司法書士事務所ごとの将来の請求見込件数）及び平均返還単価のそれぞれの将来予測値が主要な仮定であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である弁護士・司法書士事務所ごとの請求見込件数及び平均返還単価のそれぞれの将来予測値は、過去実績から算出された請求実績率に直近の環境分析や返還請求動向分析を踏まえて算出していることから、見積りの不確実性を伴い、翌連結会計年度に利息返還損失引当金が増減する可能性があります。
２ 貸倒引当金
当連結会計年度末において、当社グループの総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権につきましては、債権の種類や状況に応じて、債権残高の全部又は一部を貸倒引当金として計上しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上された貸倒引当金は78,370百万円であります。
貸倒引当金は、予め定めている内部規程等に則して算定され、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、内部規程等の定めにない事象が発生した場合は、経営会議等の審議を経て適切な対応を行っております。
当社が扱う無担保ローン債権・割賦債権は、「一般債権」と債権保全を目的とした「本社管理債権」に分類され、求償債権においては「本社管理債権」にのみ属します。
無担保ローン債権は、主に信用リスク管理モデルに基づく分類に応じた年間貸倒実績率を用いて算定を行っており、割賦債権は、年間貸倒実績率を用いて算定を行っております。
示談契約を締結している債権は、平均残存期間の貸倒実績率を用いて算定を行い、それ以外の債権は、回収率分を控除した全額を見積っております。
※「一般債権」、「本社管理債権」ともに、利息返還損失引当金と重複して計上されている先については、対象金額を貸倒引当金から減額しております。
上記算出方法に記載の信用リスク管理モデルは、貸倒損失と相関性のある債権属性、取引内容等を総合的に評価し、顧客における将来の貸倒損失の発生確率を統計的手法によって数値化しており、当該数値に基づく分類が主要な仮定であります。
主要な仮定である信用リスク管理モデルに基づく分類は、継続的に見直しを行っております。なお、将来の不確実な経営環境等の変動により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する貸倒引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
３ 繰延税金資産
当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して、回収可能性があると判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産は73,961百万円であります。
繰延税金資産は、予め定めている内部規程等に則して算定され、有効な内部統制に基づき、客観性や合理性を確保した最善の見積りを行っております。また、内部規程等の定めにない事象が発生した場合は、経営会議等の審議を経て適切な対応を行っております。
当社グループは、将来減算一時差異と税務上の繰越欠損金に対して繰延税金資産を計上しております。翌期以降３年間の中期経営計画の利益等を基礎として、経営環境等の外部要因や当社グループの業績及び過去の中期経営計画の達成状況などを勘案した一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、一時差異等のスケジューリングの結果、回収可能性があると判断した金額について繰延税金資産を計上しております。
将来減算一時差異のうち、利息返還損失引当金については、過去の返還実績や直近の返還状況を踏まえた返還請求額を合理的に見積もり、貸倒引当金および債務保証損失引当金については、過去の貸倒実績等を勘案し、解消額を見積もっております。
将来課税所得は、中期経営計画の利益を基礎として算定しており、2022年４月以降、新型コロナウイルス感染症が徐々に収束するという前提で策定したローン・クレジットカード事業における営業貸付金および割賦売掛金残高、信用保証事業における保証債務残高、海外金融事業における営業貸付金残高等の計画を主要な仮定として織り込んでおります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、景気や個人消費の低迷などに伴い当社グループの業績に一定の影響を及ぼす可能性を想定しております。景気等の本格的回復はすぐには見込み難いものの、各種政策の効果等により2022年４月以降の個人消費は徐々に回復するという想定のもと、中期経営計画等における各事業の営業収益及び貸倒関係費用等の見通しを行っております。
将来の不確実な経営環境等の変動、利息返還請求の増加、新型コロナウイルス感染症拡大、その他の予期せぬ理由等により影響を受ける可能性があります。
当社は過年度において、重要な税務上の欠損金の発生または繰越期限切れが発生しており、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づき、企業分類４に区分し、翌期の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、翌期の一時差異等をスケジューリングした結果、回収可能性があると認められた繰延税金資産を計上しておりました。当連結会計年度末において、当社グループの中期経営計画の期間である翌連結会計年度以降３年間は、一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的に見積もることが可能となったことから、企業分類３に区分し、当該期間の一時差異等のスケジューリング結果に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
＜連結貸借対照表関係＞
前連結会計年度において、独立掲記しておりました流動資産の「原材料及び貯蔵品」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産に表示していた「原材料及び貯蔵品」63百万円、「その他」82,334百万円は、「その他」82,397百万円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました無形固定資産の「電話加入権」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「電話加入権」37百万円、「その他」７百万円は、「その他」44百万円として組み替えております。
＜連結損益計算書関係＞
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業外費用の「保険解約損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度において「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用に表示していた「保険解約損」11百万円、「その他」７百万円は、「その他」18百万円として組み替えております。
＜連結キャッシュ・フロー計算書関係＞
前連結会計年度において、独立掲記しておりました営業活動によるキャッシュ・フローの「棚卸資産の増減額」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度より「その他の流動資産の増減額」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローに表示していた「棚卸資産の増減額」△20百万円、「その他の流動資産の増減額」4,532百万円は、「その他の流動資産の増減額」4,512百万円として組み替えております。
＜「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」の適用に伴う変更＞
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年１月24日）における「特定金融会社等の会計の整理 に関する内閣府令」を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に改正後の不良債権の状況に関する注記を記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の営業貸付金の不良債権の状況に関する注記において、「破綻先債権」として表示していた552百万円は「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」552百万円、「延滞債権」として表示していた22,498百万円は「危険債権」22,498百万円、「３ヵ月以上延滞債権」として表示していた7,564百万円は「三月以上延滞債権」7,564百万円としてそれぞれ組み替えております。
＜収益認識に関する会計基準等の適用＞
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結財務諸表に「収益認識関係」注記を記載しております。ただし、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
＜時価の算定に関する会計基準等の適用＞
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。また、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
※１ 投資有価証券に含めた関連会社株式の金額
※２ 偶発債務
※３ 営業貸付金に係るコミットメントライン契約
前連結会計年度(2021年３月31日)
当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、606,557百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高423,164百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
当社及び連結子会社の一部の営業貸付金の契約形態は、主としてリボルビングによる契約(極度借入基本契約)であります。同契約は、一定の利用限度枠を決めておき、契約上規定された条件について違反がない限り、利用限度枠の範囲で繰り返し融資を行う契約であります。同契約に係る融資未実行残高は、644,661百万円であります。このうちには、同契約に係るカードを所持され、当連結会計年度末に残高がない顧客の融資未実行残高463,179百万円を含んでおります。
なお、同契約は、融資実行されずに終了するものもあるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当社及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。
同契約には、顧客の信用状況の変化、その他相当の事由があるときは、当社及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は利用限度枠を減額することができる旨の条項が付けられております。また、契約後も定期的に社内手続に基づき顧客の信用状況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※４ 不良債権の状況
消費者向無担保貸付金の破産債権については、破産決定時点で貸倒損失に計上しております。このため、破産更生債権及びこれらに準ずる債権には期末日現在で破産未決定の破産申立て債権等(全額貸倒引当金を計上)が含まれております。
（※）正常債権には未収利息（前連結会計年度:11,083百万円、当連結会計年度:10,767百万円）が含まれております。
（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。
※５ 当座貸越契約及び特定融資枠契約
当社及び連結子会社の一部は、運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関等と当座貸越契約及び特定融資枠契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
※６ 営業貸付金のうち個人向無担保貸付金の額
※７ 割賦売掛金の事業別残高
※８ 割賦利益繰延残高
割賦利益繰延残高は、すべて個別信用購入あっせん事業のものであります。なお、期中における内訳は、次のとおりであります。
( )内の金額は、加盟店手数料であり、内数であります。
※１ 固定資産売却益の内訳
※２ 固定資産売却損の内訳
※３ 固定資産除却損は、主として当社の営業店舗の閉鎖、改装並びに看板の変更に伴うものであり、内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しております。
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価しております。
当連結会計年度 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
売却予定資産において、売却予定価額が帳簿価額より著しく下回っていることから減損損失を認識しております。
また、ソフトウエアにおいては、システム開発を中断してから１年以上が経過しており、かつ再開発の時期が決まっていないことから遊休資産とし、価値が大きく棄損していると判断したため、減損損失を認識しております。
売却予定資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却査定価額の下限値により評価しております。
また、ソフトウエアの回収可能価額については、正味売却価額及び使用価値により測定しており、いずれもゼロのため、備忘価額により評価しております。
※５ 特別損失のその他の内訳
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
７ 金融収益及び金融費用の連結損益計算書上の表示区分の基準
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない支払利息等を除くすべての金融費用
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数70株は、単元未満株式の買取によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
（変動事由の概要）
減少数29,668,702株は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数50株は、単元未満株式の買取によるものであります。
減少数29,668,702株は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転ファイナンス・リース
・有形固定資産
主としてサーバー等
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
・有形固定資産
主としてサーバー、無人機等
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、ローン事業、クレジットカード事業、信用保証事業、債権管理回収事業（サービサー事業）などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や固定金利と変動金利のバランスを調整し、金融機関からの借入れによる間接金融のほか、社債の発行等による直接金融によって資金調達を行っております。デリバティブ取引は、これら資金調達の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避すること等の目的で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する主たる金融資産は、営業貸付金及び割賦売掛金であり、顧客の債務不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。また、当社グループは株式及び組合出資金等を純投資目的で保有しており、これらは市場価格の変動リスクに晒されているほか、発行体の信用リスクに晒されているものもあります。
借入金、社債、コマーシャル・ペーパー等の金融負債は、当社グループの信用状態や市場環境の変化により、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクに晒されているほか、変動金利によるものは金利変動リスクに晒されておりますが、一定量は金利スワップ取引により当該リスクを回避しております。また、外貨建であるものは為替変動リスクに晒されておりますが、通貨スワップ取引により当該リスクを回避しております。
デリバティブ取引は、借入金等に係る金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、外貨建借入及び外貨建社債に係る為替変動リスクのヘッジを目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
社内規程に基づき、個別案件ごとの与信審査、信用情報管理、信用格付制度、自己査定制度、問題債権への対応及び与信ポートフォリオの定期的なモニタリング体制を整備し運用しております。個別案件ごとの審査・与信管理にあたっては、審査管理部署と営業推進部署を互いに分離し、相互牽制が働く体制としております。また、経営陣による会議体を定期的に開催し、信用リスク管理・運営における重要事項を報告・審議するとともに、監査部署が与信運営の妥当性を検証することにより、適切な与信運営を実施する管理体制を構築しております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
当社及び一部の連結子会社は、借入金等の金融負債に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。また、外貨建負債等に係る為替リスクについても、原則として、通貨スワップ取引によりヘッジしております。
デリバティブ取引の利用は、調達コストの最適化及び固定・変動金利比率の調整等を目的とし、投機目的の取引は行わないこととしております。また、デリバティブ取引の執行及び管理は、経営陣による会議体における基本方針の承認の下、取引権限や取引限度額等について定めた社内規程に基づいて行われております。
連結子会社においても、当社と同様の市場リスク管理を行っております。
なお、当社グループにおいて、主たる金融資産である営業貸付金は、すべて固定金利であり、また、主たる金融負債である借入金及び社債の大部分も固定金利であるため、金利変動の感応度が低いことから、市場リスクに関する定量的分析を行っておりません。
市場金利による時価算定科目において、連結会計年度末の市場金利が１ベーシス・ポイント（0.01％）変化した場合の当該金融資産と金融負債相殺後の純額（資産側）への想定影響額は次のとおりです。但し、影響額を試算するにあたっては、市場金利以外のリスク変数に変化がないことを前提としております。
当社は、経営陣による会議体により承認された資金繰計画に基づき、資金繰実績、市場環境及び金利動向などの状況変化に応じて適時に資金繰計画を見直すとともに、一定量の手許流動性を常時確保しているほか、コミットメントラインの確保、市場環境を考慮に入れた資金調達手段の多様化とバランス等により、流動性リスクを管理しております。また、連結子会社においても当社と同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（※１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金並びにコマーシャル・ペーパーについては、記載を省略しております。
（※２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（※１）現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、短期借入金並びにコマーシャル・ペーパーについては、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
（注１） 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
（※１） 営業貸付金及び割賦売掛金のうち、償還予定が見込めない貸倒懸念債権（前連結会計年度：49,239百万円、当連結会計年度：49,060百万円）等は含まれておりません。
（※２） 営業貸付金及び割賦売掛金のうちクレジットカード事業分は、平均ミニマムペイメントで毎月一定日に支払われた場合の予定額にて記載しております。
（注２） 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は、金利等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、デリバティブ取引に関する事項については、注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
営業貸付金及び割賦売掛金
営業貸付金及び割賦売掛金は、回収可能性を加味した元利金の見積将来キャッシュ・フローを市場金利で割り引いた現在価値を時価としております。ただし、有担保のものについては、担保による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらについては、レベル３の時価に分類しております。なお、一部連結子会社の営業貸付金及び個別信用購入あっせんについては、平均残存期間が概ね１年であり、時価は貸借対照表価額から貸倒引当金を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３に分類しております。
買取債権
買取債権については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該価額をもって時価としており、レベル３に分類しております。
１年内償還予定の社債及び社債
社債のうち市場価格のあるものは市場価格によっております。市場価格がないもの及び私募債については、元利金合計（金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象となる社債については、スワップ後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
長期借入金のうち、固定金利によるものは、元利金合計（金利スワップの特例処理及び通貨スワップの振当処理の対象となる借入金については、スワップ後のレートによる元利金合計）を、市場金利に信用リスクを加味した割引率により割り引いた現在価値を時価としております。変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。これらについては、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
当連結会計年度（2022年３月31日）
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）時価の算定
取引金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金及び社債と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金等の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
２ 確定給付制度
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
年金資産合計額に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している。）
(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度314百万円、当連結会計年度327百万円でありました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
（注）１ 評価性引当額が41,164百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額24,547百万円の減少、利息返還損失引当金に係る評価性引当額5,401百万円の減少などによるものであります。
２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金29,788百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産5,041百万円を計上しております。この繰延税金資産5,041百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高29,591百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（b）税務上の繰越欠損金11,583百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,384百万円を計上しております。この繰延税金資産11,384百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高11,426百万円（法定実効税率を乗じた額）に対して認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
賃貸借契約において原状回復が契約で要求されている賃貸物件に造作した内装設備等について、資産除去債務を計上しております。
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は取得より５年から16年、割引率は割戻期間に対応した市場金利を採用しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）[セグメント情報]３ 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載のとおりであります。
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、国内外においてローン・クレジットカード事業を中心とした金融サービス事業を展開しております。
国内では、ローン・クレジットカード事業の他、信用保証事業、債権管理回収事業を中心に、また、海外では、アジアにおいて金融サービス事業を展開しております。
したがって、当社は、「ローン・クレジットカード事業」、「信用保証事業」、「海外金融事業」、「債権管理回収事業」の４つを報告セグメントとしております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。なお、事業セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であり、セグメント間の営業収益は第三者間取引価格に基づいております。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
２ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
３ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益、利益及び資産その他の項目であります。
２ 「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から生じる収益であります。
３ 貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額等の合計額であります。
４ セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社資産の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
「金融サービス事業」における外部顧客からの営業収益の金額が、連結損益計算書の営業収益の90％超であるため、製品及びサービスに関する情報の記載を省略しております。
(注) 営業収益は顧客の所在地を基礎として、国又は地域に分類しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
連結損益計算書の営業収益の10％以上である、単一の外部顧客からの営業収益は該当ありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。