当第３四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
(1) 経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置をとりながらの社会・経済活動が続いているものの、2021年９月以降は緊急事態宣言が解除される等により厳しい状況が徐々に緩和され、景気動向は持ち直しの動きがみられました。しかしながら2022年１月に入り、変異株等の影響により感染者数は再び急増しており、今後の環境変化をより一層注視していく必要があります。また、海外においては国ごとに状況は異なるものの、都市のロックダウン等の活動制限により景気動向は引き続き厳しい状況となりました。
ノンバンク業界においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費が急速に減少したことから市場規模は縮小しているものの、当第３四半期連結会計期間においては各種政策の効果等により消費マインドに持ち直しの動きが見られました。また、利息返還請求については減少傾向にありますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、経営ビジョンとして「一人でも多くのお客さまに最高の満足を感じていただき、個人ローン市場において社会に信頼されるリーディングカンパニーを目指す」、中期経営方針として「環境変化にスピード感をもって対応し、持続的成長と企業価値の向上を図るとともに、お客さまの期待を超えるサービスを創出する」を掲げており、経営ビジョンや中期経営方針に沿った営業活動を推進しております。また、コロナ禍においても、当社グループはお客さまや従業員の安全に配慮しつつ、お客さまからの返済相談等に対しても柔軟かつ丁寧に対応しております。
当第３四半期連結累計期間における営業収益は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により営業貸付金残高や信用保証残高が減少したことに伴い、営業貸付金利息や信用保証収益が減少した結果、1,969億２千２百万円（前年同期比2.0％減）となりました。一方、営業費用は、広告宣伝費が増加したことに加え、貸倒引当金繰入額が増加したこと、利息返還損失引当金繰入額を計上したこと等により、1,369億５千９百万円（前年同期比15.0％増）となりました。なお、広告宣伝費の増加は、前第３四半期連結累計期間においてコロナ禍によって抑制した新規集客に関する広告をコロナ禍以前の水準に回復させたことによるもの、貸倒引当金繰入額の増加は、前第３四半期連結累計期間においては営業貸付金の減少等に伴い貸倒引当金繰入額も減少していたことによるもの、利息返還損失引当金繰入額の計上は、返還請求件数が見積りを上回って推移しているため、必要額を繰り入れたことによるものです。その結果、営業利益は599億６千３百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益は605億１千９百万円（前年同期比27.0％減）となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、465億８千４百万円（前年同期比29.6％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済活動の自粛等により資金需要が低下し、追加利用が減少したことで、当第３四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、7,790億９千８百万円（前年同期末比1.0％減・前期末比0.6％減）となりました。一方、クレジットカード事業においては、キャッシュレスニーズの高まりにより取扱高が増加したこと等で、割賦売掛金は854億３千９百万円（前年同期末比10.6％増・前期末比8.4％増）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、営業貸付金が減少したことによる営業貸付金利息の減少等を主因に、営業収益が1,073億７千万円（前年同期比1.8％減）となったことに加え、利息返還損失引当金を繰り入れたこと、および貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加し、営業利益は290億５千４百万円（前年同期比34.5％減）となりました。
信用保証事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、当第３四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,636億４千５百万円（前年同期末比0.5％減・前期末比0.6％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の減少と保証料率の低下による信用保証収益の減少を主因に、営業収益が467億５千４百万円（前年同期比3.1％減）となったことに加え、貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加し、営業利益は171億２千７百万円（前年同期比14.2％減）となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、現地政府の要請に従い営業店舗の営業時間短縮等の対応を行ってまいりました。
当第３四半期連結会計期間末におけるEASY BUY Public Company Limited（以下、イージーバイ）の営業貸付金は、為替の変動による減少影響も加わり、1,827億５千１百万円（前年同期末比0.5％減・前期末比5.0％減）となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、タイ王国における上限金利の引き下げ等によりイージーバイの営業貸付金利息が減少したことを主因に、営業収益は383億３千６百万円（前年同期比3.1％減）となったことに加え、貸倒関連費用が増加したこと等により営業費用が増加し、営業利益は126億１千３百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、お客さまや従業員の安全に配慮しつつ、事業の体質強化や収益力の向上に取り組んでまいりました。
当第３四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の増加を主因に、営業収益が44億２千９百万円（前年同期比15.7％増）となったことに加え、貸倒関連費用が減少したこと等により営業費用が減少し、営業利益は14億４千４百万円（前年同期比158.1％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は373億６千９百万円の減少、純資産は343億８千９百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が337億１千６百万円の減少、固定資産が36億５千３百万円の減少となり、資産合計では373億６千９百万円の減少となりました。流動資産の主な減少内容は、現金及び預金（242億９千９百万円）、営業貸付金（138億２千２百万円）などであります。固定資産の主な減少内容は、繰延税金資産（26億１百万円）、社有社宅の減損や売却による土地の減少（11億２千４百万円）などであります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で38億８千９百万円の増加となりました。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が108億３千９百万円の増加、固定負債が825億９千７百万円の減少となり、負債合計では717億５千８百万円の減少となりました。主な減少内容は、借入金・社債などの資金調達残高（499億８百万円)、利息返還損失引当金（149億４千１百万円）などであります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金に親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことなどにより、株主資本が371億８千４百万円の増加、為替換算調整勘定の減少などにより、その他の包括利益累計額が29億８千２百万円の減少、非支配株主持分が１億８千６百万円の増加となり、純資産合計では343億８千９百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は4.2ポイント増加し44.0％となりました。
なお、2021年６月３日付で自己株式の消却を実施したことにより、資本剰余金と利益剰余金が減少となりました。詳細は、「第４［経理の状況］１［四半期連結財務諸表］［注記事項］（株主資本等関係）３．株主資本の著しい変動」に記載のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。