当第１四半期連結累計期間において、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他会社の経営に重要な影響を及ぼす事象は存在しません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症に対する防疫措置をとりながらの社会・経済活動が続いており、個人消費は持ち直しの動きが見られるものの、エネルギー価格の高騰など、依然として厳しい状況にあります。また、海外においては国ごとに状況は異なるものの、観光客の受け入れを再開するなど、新型コロナウイルス感染症の鎮静化を背景に、個人消費の拡大による景気動向の持ち直しの動きが見られました。
ノンバンク業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により個人消費の低迷が続いたことから市場規模は縮小していたものの、足元では持ち直しの動きが見られます。また、利息返還請求件数については減少しておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、お客さまや従業員の安全に配慮しつつ営業活動を継続するとともに、お客さまからの返済相談等に対して柔軟かつ丁寧に対応してまいりました。
当社グループは、2023年３月期を初年度とする新中期経営計画を策定いたしました。これを機に、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け３年間で取り組むことを中期方針として定めました。コロナ禍を始めとする外部環境が変化する中においても、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を引き続き推進してまいります。
当第１四半期連結累計期間における営業収益は、割賦売掛金や信用保証残高の増加に伴い、包括信用購入あっせん収益や信用保証収益が増加したこと等により、665億１千４百万円（前年同期比1.6％増）となりました。また、営業費用は、広告宣伝費が増加したこと等により、411億２千万円（前年同期比1.8％増）となりました。その結果、営業利益は253億９千４百万円（前年同期比1.4％増）、経常利益は253億８千７百万円（前年同期比1.0％増）となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の増加を主因に、165億９千４百万円（前年同期比16.7％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
国内のローン事業においては、個人消費に持ち直しの動きが見られたことで新客数が増加し、当第１四半期連結会計期間末における当社の営業貸付金は、7,889億円（前年同期末比0.7％増・前期末比0.7％増）となりました。また、クレジットカード事業においても、取扱高が増加したこと等により、割賦売掛金は910億８千７百万円（前年同期末比12.9％増・前期末比3.6％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、割賦売掛金が増加したことによる包括信用購入あっせん収益の増加等を主因に、営業収益が360億３千５百万円（前年同期比0.8％増）となりました。一方、広告宣伝費や貸倒関連費用の増加により営業費用が増加し、営業利益は120億９千５百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
信用保証事業においても、ローン・クレジットカード事業と同様に個人消費の持ち直しの影響を受け、当第１四半期連結会計期間末における当社及びエム・ユー信用保証株式会社の信用保証残高は合算で１兆1,814億８千８百万円（前年同期末比1.3％増・前期末比0.7％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、信用保証残高の増加による信用保証収益の増加を主因に、営業収益が159億５千６百万円（前年同期比4.7％増）となりました。また、貸倒関連費用の減少により営業費用が減少し、営業利益は65億４千８百万円（前年同期比28.1％増）となりました。
海外金融事業においては、円安方向への為替変動影響により、当第１四半期連結会計期間末におけるEASY BUY Public Company Limitedの営業貸付金残高は2,042億６千５百万円（前年同期末比3.7％増・前期末比7.4％増）となりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、円安方向への為替変動影響等を主因に、営業収益が130億６百万円（前年同期比0.4％増）となり、営業利益は62億８千８百万円（前年同期比4.6％増）となりました。
債権管理回収事業においては、金融機関における不良債権処理が減少しつつあることを背景に、買取債権市場において競合環境が激化する中、金融機関等への積極的な営業活動を推進するとともに、事業の体質強化や収益力向上に取り組んでまいりました。
当第１四半期連結累計期間の業績においては、買取債権回収高の減少を主因に、営業収益が13億８千６百万円（前年同期比8.6％減）、営業利益は４億２千８百万円（前年同期比34.6％減）となりました。
当第１四半期連結会計期間末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は101億７千３百万円の増加、純資産は186億１千１百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
（資産の部）
資産の部については、流動資産が141億９千４百万円の増加、固定資産が40億２千万円の減少となり、資産合計では101億７千３百万円の増加となりました。流動資産の主な増減内容は、営業貸付金（202億７千７百万円）、割賦売掛金（31億７千９百万円）などの増加、現金及び預金（91億４千万円）などの減少であります。固定資産の主な増減内容は、繰延税金資産（39億３千５百万円）などの減少であります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で13億９千万円の増加となりました。
（負債の部）
負債の部については、流動負債が157億６千４百万円の増加、固定負債が242億１百万円の減少となり、負債合計では84億３千７百万円の減少となりました。主な増減内容は、未払法人税等（84億５百万円）、利息返還損失引当金（75億２百万円）などの減少、借入金・社債などの資金調達残高（82億４千２百万円）などの増加であります。
（純資産の部）
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が103億２千８百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が58億７千３百万円の増加、非支配株主持分が24億９百万円の増加となり、純資産合計では186億１千１百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.9ポイント増加し43.0％となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。