【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGeNiE株式会社を連結の範囲に含めております。

(追加情報)

＜グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用＞

当社及び国内連結子会社は、当第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１  偶発債務

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
信用保証業務の保証債務残高	1,173,059	百万円	1,181,488	百万円
債務保証損失引当金	8,873	〃	8,400	〃
差引	1,164,186	〃	1,173,087	〃

※２  不良債権の状況

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (2022年６月30日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	487	百万円	460	百万円
危険債権	22,767	〃	23,125	〃
三月以上延滞債権	5,617	〃	8,978	〃
貸出条件緩和債権	38,560	〃	39,275	〃
正常債権（※）	918,902	〃	935,189	〃
合計	986,334	〃	1,007,028	〃

（※）正常債権には未収利息（前連結会計年度:10,767百万円、当第１四半期連結会計期間:11,198百万円）が含まれております。

（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 ２ 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。

 ３ 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。

 ４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。

 ５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　その他の金融収益のうち主なもの

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
預金利息	1	百万円	0	百万円
為替差益	0	〃	99	〃

※２　金融費用のうち主なもの

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
支払利息	621	百万円	541	百万円
社債利息	471	〃	355	〃

　３　金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。

(1) 営業収益として表示した金融収益

当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益

(2) 営業費用として表示した金融費用

当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
減価償却費	774	百万円	862	百万円
のれんの償却額	129	〃	129	〃

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月23日 定時株主総会	普通株式	4,699	3.00	2021年３月31日	2021年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月３日付で、自己株式29,668,702株の消却を実施しております。この結果、当第１四半期連結累計期間において資本剰余金が3,687百万円、利益剰余金が16,106百万円、自己株式が19,794百万円減少し、当第１四半期連結会計期間末において資本剰余金が69,861百万円、利益剰余金が362,106百万円となっております。

当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	6,266	4.00	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第１四半期連結累計期間(自  2021年４月１日  至  2021年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			報告セグメント					その他 （注１）	合計
			ローン・ クレジット カード事業	信用保証 事業	海外金融 事業	債権管理 回収事業	計
			（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
営業収益
	外部顧客からの営業収益		35,735	15,241	12,974	1,515	65,467	0	65,467
		金融商品取引収益	34,923	14,954	12,854	1,514	64,246	0	64,247
		役務取引等収益（注２）	811	287	120	1	1,220	―	1,220
	セグメント間の内部  営業収益又は振替高		―	―	△22	―	△22	16	△5
計			35,735	15,241	12,952	1,515	65,444	17	65,461
セグメント利益			13,651	5,113	6,010	655	25,430	17	25,447

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。

（注２）「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
　生じる収益であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

    該当事項はありません。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	25,430
「その他」の区分の利益	17
セグメント間取引消去	1
親子会社間の会計処理統一等による調整額	△393
四半期連結損益計算書の営業利益	25,055

Ⅱ  当第１四半期連結累計期間(自  2022年４月１日  至  2022年６月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			報告セグメント					その他 （注１）	合計
			ローン・ クレジット カード事業	信用保証 事業	海外金融 事業	債権管理 回収事業	計
			（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）	（百万円）
営業収益
	外部顧客からの営業収益		36,035	15,956	13,036	1,386	66,414	99	66,514
		金融商品取引収益	35,185	15,687	12,911	1,383	65,168	99	65,268
		役務取引等収益（注２）	849	268	125	2	1,246	―	1,246
	セグメント間の内部  営業収益又は振替高		―	―	△30	―	△30	15	△14
計			36,035	15,956	13,006	1,386	66,384	115	66,499
セグメント利益			12,095	6,548	6,288	428	25,360	115	25,476

（注１）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない営業収益及び利益であります。

（注２）「役務取引等収益」は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の対象となる顧客との契約から
　生じる収益であります。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

    該当事項はありません。

３．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

利益	金額（百万円）
報告セグメント計	25,360
「その他」の区分の利益	115
セグメント間取引消去	1
親子会社間の会計処理統一等による調整額	△83
四半期連結損益計算書の営業利益	25,394

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 (自  2021年４月１日 至  2021年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自  2022年４月１日 至  2022年６月30日)
１株当たり四半期純利益	12.72 円	10.59 円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	19,921百万円	16,594百万円
普通株主に帰属しない金額	― 百万円	― 百万円
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	19,921百万円	16,594百万円
普通株式の期中平均株式数	1,566,614,098 株	1,566,614,048 株

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。