(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第１四半期連結会計期間より、新たに設立したGeNiE株式会社を連結の範囲に含めております。
(追加情報)
＜グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用＞
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
※１ 偶発債務
※２ 不良債権の状況
（※）正常債権には未収利息（前連結会計年度:10,767百万円、当第２四半期連結会計期間:11,435百万円）が含まれております。
（注）１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
２ 危険債権とは、上記以外の債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権であります。
３ 三月以上延滞債権とは、上記以外のその他の三月以上延滞貸付金であります。
４ 貸出条件緩和債権とは、上記以外の当該貸付金の回収を促進することなどを目的に、金利の減免等債務者に有利となる取決めを行った貸付金であります。
５ 正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記以外のものに区分される債権であります。
※１ その他の金融収益のうち主なもの
※２ 金融費用のうち主なもの
※３ その他の営業費用のうち主な費目及び金額
※４ 当社グループは、以下のとおり減損損失を計上しております。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当社グループは、国内における金融サービス事業の「ローン・クレジットカード事業」及び「信用保証事業」については、各事業を、その他の金融サービス事業については、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。また、「海外金融事業」は、各社をそれぞれグルーピングの最小単位としております。なお、賃貸用不動産及び売却予定資産並びに遊休資産については各資産をグルーピングの最小単位としております。本社、厚生施設等については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。
システム開発を中断してから１年以上が経過しており、かつ再開発の時期が決まっていないことから遊休資産とし、価値が大きく棄損していると判断したため、減損損失を認識しております。
回収可能価額については正味売却価額および使用価値により測定しており、いずれもゼロのため、備忘価額により評価しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
５ 金融収益及び金融費用の四半期連結損益計算書上の表示区分の基準は次のとおりであります。
(1) 営業収益として表示した金融収益
当社及び金融サービス事業子会社について、投資有価証券受取配当金及び利息等を除くすべての金融収益
(2) 営業費用として表示した金融費用
当社及び金融サービス事業子会社について、明らかに営業収益に対応しない利息等を除くすべての金融費用
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年５月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年６月３日付で、自己株式29,668,702株の消却を実施しております。この結果、当第２四半期連結累計期間において資本剰余金が3,687百万円、利益剰余金が16,106百万円、自己株式が19,794百万円減少し、当第２四半期連結会計期間末において資本剰余金が69,861百万円、利益剰余金が381,332百万円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。