第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
営業収益
|
(百万円)
|
277,069
|
279,510
|
266,316
|
262,155
|
273,793
|
経常利益
|
(百万円)
|
58,205
|
75,104
|
100,014
|
35,441
|
87,485
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
37,781
|
59,600
|
78,864
|
55,678
|
54,926
|
包括利益
|
(百万円)
|
40,643
|
70,918
|
81,545
|
59,673
|
71,409
|
純資産額
|
(百万円)
|
381,501
|
442,496
|
515,128
|
563,963
|
619,837
|
総資産額
|
(百万円)
|
1,301,908
|
1,282,389
|
1,219,109
|
1,263,296
|
1,297,316
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
227.35
|
265.11
|
310.02
|
339.51
|
370.92
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
24.12
|
38.04
|
50.34
|
35.54
|
35.06
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
27.36
|
32.39
|
39.84
|
42.10
|
44.79
|
自己資本利益率
|
(％)
|
11.13
|
15.45
|
17.51
|
10.94
|
9.87
|
株価収益率
|
(倍)
|
16.38
|
11.54
|
10.23
|
8.98
|
9.10
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
7,329
|
19,698
|
113,179
|
46,089
|
△1,318
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,165
|
6,214
|
△4,566
|
△4,032
|
△2,692
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△12,573
|
△24,339
|
△108,786
|
△50,162
|
△12,933
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
82,346
|
82,545
|
82,233
|
74,242
|
57,666
|
従業員数
(ほか、平均有期契約
雇用人員)
|
(名)
|
6,623
|
5,335
|
5,424
|
5,317
|
5,333
|
(284)
|
(104)
|
(103)
|
(113)
|
(122)
|
(注) １ 第42期、第43期、第44期、第45期、第46期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第42期
|
第43期
|
第44期
|
第45期
|
第46期
|
決算年月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
2022年３月
|
2023年３月
|
営業収益
|
(百万円)
|
203,636
|
206,968
|
197,986
|
194,670
|
200,679
|
経常利益
|
(百万円)
|
37,472
|
56,352
|
81,254
|
17,962
|
70,417
|
当期純利益
|
(百万円)
|
29,927
|
53,673
|
70,915
|
48,082
|
48,985
|
資本金
|
(百万円)
|
63,832
|
63,832
|
63,832
|
63,832
|
63,832
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
1,596,282
|
1,596,282
|
1,596,282
|
1,566,614
|
1,566,614
|
純資産額
|
(百万円)
|
310,792
|
359,765
|
422,847
|
461,531
|
496,416
|
総資産額
|
(百万円)
|
1,070,518
|
1,090,351
|
1,034,887
|
1,080,514
|
1,090,256
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
198.38
|
229.65
|
269.91
|
294.60
|
316.87
|
１株当たり配当額
(内、１株当たり
中間配当額)
|
(円)
|
2.00
|
4.00
|
6.00
|
7.00
|
10.00
|
( 1.00 )
|
( 2.00 )
|
( 3.00 )
|
( 3.00 )
|
( 5.00 )
|
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
19.10
|
34.26
|
45.27
|
30.69
|
31.27
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
29.03
|
33.00
|
40.86
|
42.71
|
45.53
|
自己資本利益率
|
(％)
|
10.06
|
16.01
|
18.12
|
10.87
|
10.23
|
株価収益率
|
(倍)
|
20.68
|
12.81
|
11.38
|
10.39
|
10.20
|
配当性向
|
(％)
|
10.47
|
11.68
|
13.25
|
22.81
|
31.98
|
従業員数
(ほか、平均有期契約
雇用人員)
|
(名)
|
2,020
|
2,063
|
2,112
|
2,111
|
2,071
|
(113)
|
(84)
|
(87)
|
(96)
|
(104)
|
株主総利回り
|
(％)
|
89.44
|
100.22
|
118.65
|
76.18
|
73.42
|
（比較指標：配当込みTOPIX）
|
(％)
|
(110.03)
|
(99.57)
|
(141.53)
|
(144.34)
|
(131.82)
|
最高株価
|
(円)
|
511
|
544
|
546
|
529
|
360
|
最低株価
|
(円)
|
331
|
346
|
366
|
276
|
301
|
(注) １ 第42期、第43期、第44期、第45期、第46期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 最高・最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
３ 最近５年間の株主総利回りの推移は以下のとおりであります。
２ 【沿革】
年月
|
沿革
|
1978年10月
|
東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社（資本金５億円）」を設立
|
1978年12月
|
「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権（営業店舗計69店と貸付債権）を譲り受け営業を開始
|
1979年12月
|
業界初の年中無休・24時間稼動ＡＴＭ（現金自動入出金機）を銀座店（中央区銀座）に設置
|
1983年12月
|
「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録
|
1984年８月
|
東京都千代田区富士見に本店所在地を変更
|
1986年12月
|
デラウェア（米国）に不動産賃貸業の「ACOM（U.S.A.）INC.」を設立（2015年12月解散）
|
1992年３月
|
「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継
|
1993年７月
|
業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置
|
1993年10月
|
日本証券業協会に株式を店頭登録
|
1994年12月
|
東京証券取引所の市場第二部に上場
|
1996年９月
|
バンコク（タイ王国）にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立
|
1996年９月
|
東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
|
1998年７月
|
MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー（発行資格人）としての承認を受け、発行ライセンスを取得
|
1999年４月
|
MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出
|
2000年10月
|
「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得
|
2000年11月
|
労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立
|
2001年３月
|
「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出（現・連結子会社）
|
2001年８月
|
「株式会社東京三菱銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」「三菱信託銀行株式会社（現・三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社）」「株式会社ディーシーカード（現・三菱ＵＦＪニコス株式会社）」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立
|
2001年９月
|
「ジューキクレジット株式会社」から「ジェイシーケイクレジット株式会社」に商号変更
|
2004年３月
|
「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ（現・株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ）」と戦略的業務・資本提携
|
2004年12月
|
東京都千代田区丸の内に本店所在地を変更
|
2005年１月
|
「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社ＤＣキャッシュワン」に商号変更
|
2005年１月
|
金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立
|
2005年３月
|
「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更
|
2005年４月
|
「SIAM A&C CO., LTD.」から「EASY BUY Public Company Limited」に商号変更（現・連結子会社）
|
2007年４月
|
信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更
|
2007年12月
|
「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収
|
2008年２月
|
「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得
|
2008年９月
|
「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意
|
2008年12月
|
「株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる
|
2009年４月
|
「株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行（現・株式会社三菱ＵＦＪ銀行）」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」（現・持分法適用関連会社）を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散
|
2009年５月
|
当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社ＤＣキャッシュワン」を解散
|
2010年８月
|
「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散
|
2012年４月
|
当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散
|
2013年９月
|
信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立（現・連結子会社）
|
2014年９月
|
「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散
|
2015年12月
|
「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得
|
2017年７月
|
フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立（現・連結子会社）
|
年月
|
沿革
|
2019年５月
|
インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併
|
2021年７月
|
マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM (M) SDN. BHD.」を設立（現・連結子会社）
|
2022年４月
|
エンベデッド・ファイナンス事業の「GeNiE株式会社」を設立（現・連結子会社）
|
2022年４月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行
|
2022年12月
|
東京都港区東新橋に本店所在地を変更
|
３ 【事業の内容】
当社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（以下「ＭＵＦＧ」）の連結子会社となっており、ＭＵＦＧは当社の「親会社」にあたります。
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の４事業は「第５[経理の状況] １[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります 。
区分
|
会社名
|
主な事業内容
|
ローン・クレジットカード事業
|
当社
|
ローン事業及びクレジットカード事業
|
GeNiE株式会社
|
エンベデッド・ファイナンス事業
|
信用保証事業
|
当社
|
信用保証事業
|
エム・ユー信用保証株式会社
|
海外金融事業
|
EASY BUY Public Company Limited
|
タイ王国における無担保ローン事業及びインストールメントローン事業（個別信用購入あっせん事業）
|
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION
|
フィリピン共和国における無担保ローン事業
|
ACOM (M) SDN. BHD.
|
マレーシアにおける貸金業サービスの提供及びその他の関連事業
|
債権管理回収事業
|
アイ・アール債権回収株式会社
|
サービサー事業（債権管理回収事業）
|
その他
|
エム・ユー・
コミュニケーションズ株式会社
|
コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等
|
事業の系統図は次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
又は
出資金
(百万円)
|
主要な
事業
の内容
|
議決権の所有又は
被所有割合
|
関係内容
|
所有割合
(％)
|
被所有
割合
(％)
|
(親会社）
|
|
|
|
|
|
|
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ (注)３
|
東京都
千代田区
|
2,141,513
|
銀行持株
会社
|
―
|
40.19 (2.61)
|
経営管理、業務・資本提携
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
GeNiE㈱
|
東京都 中央区
|
250
|
ローン・クレジットカード事業
|
100.00
|
―
|
―
|
エム・ユー信用保証㈱
|
東京都
千代田区
|
300
|
信用保証
事業
|
100.00
|
―
|
―
|
EASY BUY Public Company Limited (注)４,５
|
タイ王国
バンコク
|
百万タイ バーツ 6,000
|
海外金融
事業
|
71.00
|
―
|
―
|
ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION
|
フィリピン共和国 パシッグ
|
百万フィリピンペソ 1,500
|
海外金融
事業
|
80.00
|
―
|
同社への債務保証
|
ACOM (M) SDN. BHD. (注)６
|
マレーシア クアラルンプール
|
百万マレーシアリンギット 2
|
海外金融
事業
|
100.00
|
―
|
―
|
アイ・アール債権回収㈱
|
東京都
千代田区
|
520
|
債権管理
回収事業
|
100.00
|
―
|
―
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
|
エム・ユー・コミュニケー
ションズ㈱
|
東京都
渋谷区
|
1,020
|
その他
|
23.15
|
―
|
人材派遣業、保証提携先のコンサルティング契約
|
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内の数字は、間接所有の割合です。
３ 有価証券報告書を提出しております。
４ 特定子会社に該当しております。
５ EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益（連結会社相互間の内部営業収益等を除く）の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）営業収益 55,061百万円（14,683百万タイバーツ）
（2）経常利益 21,006百万円（5,601百万タイバーツ）
（3）当期純利益 16,369百万円（4,365百万タイバーツ）
（4）純資産額 130,289百万円（34,286百万タイバーツ）
（5）総資産額 212,463百万円（55,911百万タイバーツ）
６ 当社は2023年２月に、ACOM (M) SDN. BHD.へ13百万マレーシアリンギットを追加出資しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年３月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ローン・クレジットカード事業
|
1,432
|
(75)
|
信用保証事業
|
264
|
(22)
|
海外金融事業
|
3,055
|
(2)
|
債権管理回収事業
|
121
|
(8)
|
全社(共通)
|
461
|
(15)
|
合計
|
5,333
|
(122)
|
(注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。
２ 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は117名となります。)
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2023年３月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
2,071
|
(104)
|
41.1
|
15.3
|
6,457
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ローン・クレジットカード事業
|
1,425
|
(75)
|
信用保証事業
|
185
|
(14)
|
全社(共通)
|
461
|
(15)
|
合計
|
2,071
|
(104)
|
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を１日８時間勤務につき１名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は99名となります。)
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合との労使関係は安定しております。
(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の割合(％)(注１)
|
男性労働者の 育児休業取得率(％)(注２)
|
労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
パート・ 有期労働者
|
6.1
|
54.8
|
63.6
|
63.6
|
75.0
|
（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出した
ものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成3年法律第76号）の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
（平成3年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものでありま
す。
３ 女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出したものであります。また、
平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出したものであります。なお、労働者の賃金は性別に関係な
く同一の基準を適用しておりますが、賃金の差異が生じている主な理由は、男女の管理職比率に差があ
るためです。
