文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、創業の精神である「信頼の輪」及び企業理念である「人間尊重の精神とお客さま第一義に基づき、創造と革新の経営を通じて、楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」を普遍的な価値観・信念として掲げ、これらを具体化した「ビジョン」に基づき、「全てのステークホルダーの期待に応えつづける」べく活動してまいりました。

(2) 目標とする経営指標
当社グループが目標とする経営指標は、株主価値の向上と安定した経営を持続していくため、自己資本当期純利益率(ROE)、総資産当期純利益率(ROA)、1株当たりの当期純利益、自己資本比率に加え、総資産に信用保証残高を加算して算出した自己資本比率を重視しております。
当社グループを取り巻く経営環境については、少子高齢化をはじめとする社会構造の変化や、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う生活様式の変化に加え、競争環境の激化が続く見通しであります。
このような環境下、当社グループは、これまで培ってきた国内外のコンシューマーファイナンスビジネス、業務の集中化などローコストオペレーション等のノウハウをベースに、ローン・クレジットカード事業においてはエンベデッド・ファイナンスによる業容の拡大、信用保証事業においては事業会社との保証提携実現、並びに海外金融事業においてはアジア地域での金融事業の規模拡大などに注力いたします。また、次に掲げる中期方針に基づき、ステークホルダーとの相互信頼を深めるとともに、ダイバーシティや健康経営の推進等、SDGsで掲げられた社会課題の解決に向けて取り組み、社会とともに発展していくことを目指してまいります。

2025年3月期を最終年度とする3カ年の中期経営計画を策定するにあたり、「ビジョン」の見直しを実施しステークホルダーごとへの約束をより明確化するとともに、ビジョンの実現に向け取り組むべきことを「中期方針」として定めました。各事業の領域拡大に向け重点的に取り組むべき事項に注力するとともに、企業価値の向上に取り組んでまいります。
なお、当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を両立させることを目指し、サステナビリティ基本方針を策定しています。また、当社が企業活動を行う上で、最も大切にすべき普遍的価値観である企業理念と、社会課題への取り組みに対するステークホルダーからの期待を踏まえ、当社だから出来得る課題の解決や社会の発展に貢献すべく、5つのマテリアリティ(重点領域)を選定しております。
[マテリアリティ(重点領域)]

当連結会計年度においては、持続可能な社会の実現に貢献する経営を推進するため、経営企画部の下部機構である「サステナビリティ推進室」を中心に、マテリアリティに基づく取り組みの拡充を図るとともに、ホームページ等による情報開示も積極的に努めてまいりました。なお、サステナビリティに関する考え方や取り組みについては、「2[サステナビリティに関する考え方及び取組]」をご参照ください。
今後も、当社に求められる社会的責任と使命を果たし、社会とともに成長する企業となるべく、企業価値の向上を図ってまいります。
2025年3月期を最終年度とする中期経営計画におけるグループ全体の事業残高の目標は、国内市場においては、ローン・クレジットカード事業残高9,842億円、信用保証事業残高1兆3,194億円、合計で2兆3,036億円、海外市場においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedのローン事業残高573億タイバーツ、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONのローン事業残高31億フィリピンペソとしており、グループ全体で2.5兆円を目指してまいりましたが、当連結会計年度においては、グループ全体の事業残高は2兆5,229億円となり、1年早く目標を達成することができました。引き続き事業残高の拡大に努めてまいります。
なお、目標等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。当社が想定していない外部環境の変化などの影響により、実際の業績等は異なる可能性があります。
(ローン・クレジットカード事業)
ローン・クレジットカード事業においては、急速に変化しているデジタル環境を的確かつスピーディーに捉え、既存のお客さまとの取引拡大、新規集客の強化及び債権内容の健全性維持などを推進し、さらなる業容の拡大に努めてまいります。また、従来からの取り組みに加え、GeNiE株式会社において、着実にエンベデッド・ファイナンスの開始を実現し、エンドユーザーを有する事業者とパートナーシップを組むことにより、パートナーのサービスを利用しているお客さまへ新しい体験となる金融サービスを提供してまいります。加えて、日本中の誰もが「はじめたいこと」に挑戦できる社会を実現するために2021年11月に開始した「はじめたいこと、はじめよう!PROJECT」やその他の社会貢献活動などによるブランド力の向上に努めてまいります。
信用保証事業においては、カードローンのニーズのあるお客さまにサービスを提供している事業会社との保証提携実現や金融機関との新規保証提携による業容の拡大を推進するとともに、既存提携先との深度あるコミュニケーションを通じてさらなる連携強化に取り組んでまいります。提携先金融機関ごとの、より高度化するニーズに応えるため、当社の強みであるローン・クレジットカード事業で培ったノウハウを最大限活用し、サービス機能の強化、向上に注力するとともに、適正な審査に努め、お客さまの健全な資金ニーズに応えてまいります。
海外金融事業においては、タイ王国のEASY BUY Public Company Limitedの事業の拡大と債権内容の健全性維持に取り組むとともに、フィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION及びマレーシアのACOM (M) SDN. BHD.を海外金融事業における第二、第三の収益の柱とすべく注力してまいります。
その他アジア諸国についても、新規進出の実現に向けた調査・分析活動を着実に推進し、海外金融事業の拡大を目指します。
当社は、社会課題の解決と企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献するべく、サステナビリティに関する取り組みを推進しております。
なお、 [サステナビリティに関する考え方及び取組] は、提出会社であるアコム株式会社について記載しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①サステナビリティ基本方針
当社は、「当社は、創業の精神である『信頼の輪』の下、企業理念である「人間尊重の精神」、「お客さま第一義」、「創造と革新の経営」を通じて、社会課題解決と企業価値の向上を目指し、持続可能な社会の実現に貢献します。」を基本方針に掲げております。
②サステナビリティ推進体制
当社は、全社的なサステナビリティの企画を検討・立案する「サステナビリティ推進室」を「経営企画部」の下部機構に設置するとともに、重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定するなど、サステナビリティ推進体制を構築しております。
[サステナビリティ推進体制図]

(2) 戦略
当社は、持続可能な社会の実現に貢献するため、様々な活動に取り組んでおります。これらの取り組みの中、事業への影響度の大きさを踏まえ、「人的資本」をサステナビリティに関する重要な項目と位置付けております。
なお、重要な項目の特定にあたっては、「(1)ガバナンス」に記載のとおり、「重要事項については経営会議や取締役会において審議・決定する」というサステナビリティ推進体制の下、決定しております。また、サステナビリティに関する重要な項目については、社会情勢や経営環境の変化も注視しながら、今後も継続検討してまいります。
①人的資本
当社は、創業の精神である「信頼の輪」の下、企業理念に掲げる「人間尊重の精神」「お客さま第一義」「創造と革新の経営」を基盤として、「楽しく豊かなパーソナルライフの実現と生活文化の向上に貢献する」ことを目指し、事業活動を推進しております。ビジョンである全てのステークホルダーの期待に応えつづけるためには、社員一人ひとりの持続的な成長がなくてはならない要素であると考えており、「人材育成方針」「社内環境整備方針」に則った人的資本拡充に資する施策を推進しております。

人的資本拡充に資する施策は以下のとおりです。
a.有望・優秀な人材の採用
当社では、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、企業理念を具現化できる人材の確保に注力しております。この人的資本の拡充には、人材の量の全体最適を図るとともに、人材の質向上が重要課題と考えており、各施策を展開しております。採用に関しては、新卒及び中途採用活動を通じて有望・優秀な人材の確保に取り組んでおります。
<「有望・優秀な人材の採用」に関する具体的な取組み内容>
(a)新卒及び中途採用活動の推進
企業間の競争が激化し、環境変化が加速している中、「創造と革新の経営」を実現し、ステークホルダーの期待に応えつづけるためには、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を受容して新たな価値を生み出していくことが重要であると考えております。この考えに基づき、事業戦略を遂行するために必要な人員の確保に向け、新卒及び中途採用活動を推進しております。当社では働きがい・働きやすさのある社内環境整備に取り組んでおり、新卒採用活動においては「マイナビ・日経2025年卒大学生就職企業人気ランキング」の「クレジット・信販・リース・その他金融」部門で第2位を受賞いたしました。今後も働きがい・働きやすさの向上に努め、人材基盤の強化を図ってまいります。
中途採用活動においては、事業課題にスピーディーに対応し、各事業領域をさらに拡大すべく専門スキル人材を積極的に採用しております。今後も多様性を確保しつつ、組織力の向上を図ってまいります。
〇新卒採用/中途採用の推移
※新卒採用は次年度入社人数を記載
(人)

b.社員一人ひとりの成長促進
全てのステークホルダーの期待に応えつづけるには、会社と社員一人ひとりの成長がなくてはならない要素であると考えております。当社では、「人材育成方針」に基づき、各育成施策及びキャリア形成支援を通じて人材の質向上を推進しております。
<「社員一人ひとりの成長促進」に関する具体的な取組み内容>
(a)デジタル人材育成プログラムの始動
デジタル推進の一翼を担う人材の育成を目的として、「デジタル人材育成プログラム」を開始いたしました。当事業年度は自主応募の社員50名を選抜し、デジタル基礎研修を実施いたしました。加えて、一部研修受講者及び管理職以上の社員に対しては、動画学習サービスのアカウントを付与し、デジタルリテラシー向上を支援する取組みを継続的に実施しております。
2024年4月からは、より高度な専門スキル(データ分析、プログラミング、AI、UI/UX等)習得研修の実施により、デジタル推進における中核人材の育成を推進してまいります。
(b)リーダーの育成推進(「ACOM Leadership Principles」策定)
当社のリーダーとは、組織を持続的な成長に導くことのできる人材であり、管理能力に優れたマネジャーとしての要素だけではなく、メンバーの成長を支援する能力も重視したリーダーの育成に取り組んでおります。2023年4月にリーダー要件「ACOM Leadership Principles」を策定し、当事業年度はこのリーダー要件をテーマとしたタウンホールミーティングを8回開催いたしました。
(c)ジョブチャレンジの実施
多様な人材が活き活き働く環境の実現を目指し、当事業年度は社内公募を活用した部署異動施策「ジョブチャレンジ」を企画し、4部署への社内異動を実施いたしました。社員が自らの意思で成長機会を掴みに行くことで、自律的なキャリア形成を促進しております。
(d)その他人材育成及びキャリア形成の支援
将来の経営幹部候補を計画的に育成する「選抜研修」や「階層別研修」等の各種研修及び「通信教育」「公的資格取得への支援」「社内勉強会」「ビジネススクール公募」等、社員の自律的なキャリア形成を促進するための施策に積極的に取り組んでおります。
c.エンゲージメント向上
当社では、社内環境整備方針に基づき、企業理念である「人間尊重の精神」の下、DEI(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)の推進及び社員が働きがい・働きやすさを実感できる職場環境づくりに取り組んでおります。各施策の実施により、組織・社員のパフォーマンスが最大化し、結果として企業価値の向上に繋がるように、エンゲージメントの定点観測及び課題の把握、改善にも取り組んでおります。
<「エンゲージメント向上」に関する具体的な取組み内容>
(a)エンゲージメント調査の実施
2019年から社員の期待度・満足度を計測し、組織のエンゲージメント状態を定点観測する社員エンゲージメント調査(株式会社リンクアンドモチベーションが提供する「モチベーションクラウド」)を実施しております。また、リンクアンドモチベーション主催の「ベストモチベーションカンパニーアワード」では、5年連続大手企業部門トップ10を受賞しております。調査の結果を踏まえ、役員、部室長、人事部でコミュニケーションをとりながら社員と組織のエンゲージメント向上に取り組んでおります。

〇エンゲージメントスコア/レーティングの推移
直近2023年11月実施のエンゲージメントスコアは59.7、Aレーティング
※エンゲージメントスコア(偏差値)は50.0が基準
※エンゲージメントレーティングはAAA(スコア67.0以上)からDD(スコア33.0未満)まで11段階
※当社、国内グループ会社及び海外グループ会社への出向者を含む全体の数値を記載

(b)ビジョン浸透プログラムの開催
中期経営計画(2022~2024年度)を策定する際にビジョンの見直しを実施し、ステークホルダーごとへの約束をより明確にいたしました。加えて「Vision Book」を作成して全社員に配布し、2022年9月からはこの「Vision Book」を活用しながら、当社ビジョンについて役員と社員が対話する「ビジョン浸透プログラム」を開催しております。2年目にあたる当事業年度は、業務に対する意味付けを行い、誇り、使命感、当事者意識の向上を図ることを目指し、役員と社員の対話の下、社員一人ひとりがビジョン実現のための具体的なアクションプランを考える取組みを実施いたしました。
(c)アコムグループ横断ビジネスコンテスト「DRIVE」の実施
当社では社員のチャレンジを奨励し、「創造と革新の経営」を実践する組織を目指すことが、企業価値の向上に繋がると考えており、当事業年度にはアコムグループ横断ビジネスコンテストを実施(応募総数97件)いたしました。新規事業から業務改善まで幅広い提案を応募可能とし、社員誰もがチャレンジできる仕組みを推進しております。
(d)女性社員の活躍推進
女性社員が活き活きと活躍できる環境づくりとして、女性が自律的にキャリア形成のために一歩踏み出すチャレンジを支援する研修「Woman Career Program」を2022年度から実施しております。これまでに32名の女性社員が受講し、うち10名が経営幹部候補の育成を目的とする選抜研修へ応募する等、次のアクションに繋がっております。
(e)男性社員の育児休業取得促進
男性社員の育児休業取得率100%を目標に掲げ、当事業年度は、代表取締役社長である木下 政孝からのメッセージ配信や社内報において育児休業を取得した男性社員の体験談を特集する等、男性社員の育児休業取得を促進しております。
〇『管理職に占める女性社員の割合』及び『係長以上の役職に占める女性社員の割合』の推移

〇『男性社員の育児休業取得率』の推移

(f)健康経営の推進
社員が心身ともに健康であることが社員の幸福と企業の発展に繋がると考え、代表取締役社長である木下 政孝の健康経営に対する方針(「健康経営宣言」)の下、役員・人事部・衛生委員会・産業医・健康保険組合等が連携し、社員が活き活きと働ける環境づくりに取り組んでおります。

取組みの結果、経済産業省と日本健康会議が共同で実施する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人」の認定を3年連続受けております。
なお、取組みの詳細は、当社ウェブサイトをご参照ください。
(g)その他「エンゲージメント向上」に関する主な取組み等
・個人事業主型を主な対象とする副業制度の導入
・育児休業復職後の短時間勤務制度に7時間勤務制度を追加(従前は6時間のみ)
・育児休業から早期復職を希望する社員向けに復職支援手当を導入
・専門スキルを持つシニア社員の活躍推進のため、担う職務内容の専門性に応じた処遇を新設
・障がいのある社員へのフォロー体制を構築
(年1回のアンケート、所属長及び人事部面談を年に複数回実施)
・「ハタラクエール優良福利厚生法人(総合)」3年連続認証(福利厚生表彰・認証審査委員会が選定)
・2020年度くるみんマーク認定

当社は、環境や社会などに関わる様々な課題の解決に適時・適切に取り組み開示していくことは、企業にとって新たなビジネスチャンスに繋がる一方で、これらの取り組みや開示が不十分であった場合、当社のブランド価値を棄損する等のリスクに繋がるものと考えております。
例えば、デジタルや人材育成への対応を適時・適切に推進し開示することで差別化や競争力の強化に繋がる反面、対応が遅れることによりブランド価値や競争力が低下するなどのリスクが考えられます。
そのため、当社は、サステナビリティ推進体制に基づき、経営企画部担当役員による全体統括の下、各部門においてステークホルダーとの日常的な対話を通じた、リスク及び機会に関する識別、評価、管理を行うとともに、経営会議及び取締役会において審議、決定、監督、指示を行っております。また、当社を取り巻く経営環境において、将来に亘って事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識しているリスクについては、「
当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載したとおり、「人的資本」がサステナビリティに関する重要な項目と考えております。
人材の多様性の確保を含む「人材の育成に関する方針」及び「社内環境整備に関する方針」に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおいて主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。
(注)当事業年度に育児休業を取得した男性労働者数÷当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数
[当社のリスク管理体制]
当社を取り巻く経営環境の変化に伴い、管理すべきリスクも複雑化・多様化しております。このような状況の中、リスクを十分に認識し、経営の健全性維持と安定的な収益性、成長性の確保を図るためにリスク管理体制を充実・強化することが経営上の最重要課題の一つであると認識しております。当社では、「リスク管理規程」において定められた管理すべきリスクについて、担当部室がリスクの特定・評価・制御を行っております。また、コンプライアンス・リスク統括部において、リスクを統合的に管理しております。業務執行におけるリスク管理活動においては、リスク管理報告会で協議・報告がなされ、リスク委員会は、リスク管理に関する重要事項の審議を行うとともに、リスク管理状況等をモニタリングし、結果を取締役会へ提言・報告しております。
[体制図]

当社は、リスクシナリオの蓋然性と業務への影響度に基づき、その重要性を判定しており、当社を取り巻く経営環境において、事業に重要な影響を与える可能性があると経営が認識したリスクをトップリスクとして選定しております。トップリスクに対しては、リスクの高まりや予兆等の評価を行い、必要な対策を講じることでリスクの抑制等を図っております。
また、リスクが顕在化した場合においても、迅速に対応する体制を整備しております。なお、トップリスクは毎期、リスク委員会において審議され、経営会議にて決議しております。
当社グループの事業等のリスクについて、上記トップリスクに係る分析を踏まえ、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。
当社グループは、ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業を中核3事業と定め、事業収益を安定的・持続的に拡大させるべく、各種の施策に取り組んでおります。2024年3月期の営業収益は2,947億3千万円(前期比+7.6%)であり、そのうち、ローン・クレジットカード事業収益は1,560億3千6百万円(前期比+7.5%)、信用保証事業収益は707億8千7百万円(前期比+6.8%)、海外金融事業収益は618億9千2百万円(前期比+9.5%)となっており、中核3事業で連結営業収益の98.0%を占めております。
各事業における収益低下のリスクについては、以下のとおりです。
ローン・クレジットカード事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座1件当たりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、顧客のニーズに適したITサービスが提供できないことにより、競合他社との競争力が低下し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因の例としては、消費者金融業界に係る司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化や新たな企業の参入、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。
なお、ローン・クレジットカード事業は、営業収益全体の52.9%を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。
また、営業貸付金利息の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。
信用保証事業収益は、保証口座件数の増減や保証口座1件当たりの残高の増減、提携先から受領する保証料率等に伴って変動することから、これらに関連する様々な外的要因により、当社及びエム・ユー信用保証株式会社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因の例としては、銀行等金融機関に係る司法判断や法的枠組みの変更、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退等が挙げられます。
なお、信用保証事業は、営業収益全体の24.0%を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、当社及びエム・ユー信用保証株式会社は、信用保証事業において、提携先との連携強化に取り組み、適正な審査を継続するとともに、債権内容や広告の効果等に関する分析結果の提供、及び提携先の業績向上や安定成長に向けた各種支援を行っております。
また、信用保証事業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。
海外金融事業収益は、顧客口座件数の増減や顧客口座1件当たりの残高の増減、顧客から受領する約定金利等に伴って変動するため、これらに関連する様々な外的要因により、タイ王国のEASY BUY Public Company Limited(以下「EASY BUY」)及びフィリピン共和国のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION(以下「ACF」)、2023年9月に事業を開始したマレーシアのACOM (M) SDN.BHD.(以下「ACM」)の業績に影響を及ぼす可能性があります。
外的要因の例としては、国家間対立やこれに起因する経済制裁等の影響、進出国における司法判断や法的枠組みの変更、競合他社との競争環境激化、大規模な事故・災害・感染症拡大等に伴う個人消費の減退、為替レートの変動等が挙げられます。
なお、海外金融事業は、営業収益全体の21.0%を占めており、当該事業の収益が低下した場合の影響は大きいことから、EASY BUY、ACF及びACMの3社において、新規集客の増加、商品・サービス機能の向上等に取り組んでおります。
また、海外金融事業における最大の連結子会社であるEASY BUYの営業収益の計画比推移等を定期的に管理・分析し、各種対策を含めリスク管理報告会やリスク委員会等へ報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。
当社グループは、総資産の大半を占めている営業貸付金・割賦売掛金・求償債権について、貸倒費用(貸倒引当金繰入額及び債務保証損失引当金繰入額の合計額)を計上しておりますが、今後の経済情勢、市場環境、社会構造の変化や、法制度の改正等により、顧客の信用力が低下し返済金の支払遅延が増加するおそれがあり、その結果、貸倒費用の増加等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、顧客の信用力について定期的にモニタリングを行い、債権の健全性維持に努めております。
当社グループは、首都圏等事業基盤が集中している地域において地震・噴火・風水害等の自然災害や紛争・テロ・感染症等により、施設・設備の損害、顧客・従業員への人的被害等があった場合、当社グループの業績や事業継続に影響を及ぼす可能性があります。
こうした不測の事態に備えて事業継続計画を定め、コールセンター・基幹システム等のバックアップ体制を構築しております。
また、災害発生時における対応について、災害用備蓄品の適正数の確保や教育・訓練等の定期的な実施により実効性を確認し、重要な業務を継続できる態勢の整備・強化を図っております。
(4) ITリスクについて
当社グループは、大規模なコンピュータシステムを保有しており、各拠点をはじめ、顧客や外部接続先等のシステムと通信ネットワークを使用の上、個人情報等の情報を処理し、適切な保管、取り扱いに努めております。
しかしながら、重要なシステム案件の企画及び開発の遅延、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス、コンピュータウイルス感染、災害等の外生的事象等を起因としたシステムの停止・誤作動又は不正使用、あるいは電子データの改ざん・漏洩、又は通信会社及びコンピュータシステム事業者のサポート停止等を完全には防止できない可能性があります。
このような場合、顧客サービスの提供や当社グループの営業に支障を来し、当社グループへの信頼が損なわれ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、システムの安定稼動のため、システム計画・開発及び運用の面からモニタリング等を行い、システム障害等の未然防止に努めるとともに、リソースの再配分、不測の事態に備えた体制や手順の整備、訓練等の対策を講じております。
当社のローン事業においては、2007年6月17日以前に契約締結したローン商品の貸付金利等は、「利息制限法」の上限金利を上回るものがあります。
「利息制限法」の上限金利の超過部分については無効とされておりますが、2010年6月18日に改正貸金業法が完全施行される前の利息制限法の下では、債務者が当該超過部分を任意に支払った時は、その返還を請求することはできないとされ、また、完全施行前の貸金業法附則第13条においても、一定の要件を満たしていれば、有効な利息の債務の弁済とみなすとされておりました。
しかしながら、2006年1月13日の最高裁判所判決において、約定利息の返済が遅れた場合に期限の利益を喪失する契約条項が付されたケースでは、利息制限法超過部分の支払を強制することになるため、任意性を要件とする「みなし弁済の要件」が充たされていないとの判決が下されたことを理由として、消費者金融事業を営む各社に対し、支払金等の返還を求める訴訟が複数提起されており、このような請求を認める判決も複数下されております。
当社の顧客が、貸付金の減額や過剰支払金等の返還を求める場合、当社は貸付金の放棄や支払金等を返還することがあります。
また、これによる貸付金放棄額や支払金等返還額(以下「利息返還損失」)は、着実に減少しているものの、引き続き、返還請求件数等の状況を注視しております。今後、利息返還損失の発生状況や利息返還損失引当金の計上、及び利息返還を求める訴訟において、当社を含む貸金業者にとって著しく不利となる司法の判決等が、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
利息返還損失は、最も多かった2011年3月期以降、毎期減少し続けていることを鑑みると、今後、利息返還損失が急増する可能性は限定的であると考えられるものの、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
また、利息返還損失については、予め四半期末ごとに基準値を設定しており、利息返還損失における実績と基準値との乖離状況について管理・報告する態勢により、適切にリスクコントロールを実施しております。
役職員の不適切な行為や社会規範から逸脱した行為等が原因で、顧客及び消費者金融市場からの信用失墜により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンスを実践していく上で自覚すべき「基本的な価値観や方針」、それを実践していくために遵守すべき「行動基準」を定めた「アコムグループ倫理綱領・行動基準」を制定し、役職員に対する研修等を通じて、正しい行動を実践するカルチャーの醸成に努めております。
また、法令違反や社内・社外の不正行為を未然に防止するために対策を講じ、顧客保護等を目的とした消費者啓発活動、与信業務の厳格化や取引モニタリング等に取り組んでおります。
当社グループは、営業活動と債務の返済のために必要な資金については、金融機関等からの借入金と、社債やコマーシャル・ペーパーの発行等による資本市場からの資金調達を行っております。
しかしながら、既存の主要借入先が金融グループの再編成、又は、それ以外の要因により、当社グループに対する貸出政策を変更する可能性があることに加え、資本市場が将来的にも依拠できる資金調達源として利用ができなくなる可能性があります。
また、市場金利の急上昇、当社の業績悪化、信用格付の変動等、資金調達環境が悪化した場合、金融費用の増加や資金調達額に制約を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社グループは、一定程度の手元流動性を確保した上で、調達金利の固定化、長短調達比率の維持、借入金返済額の平準化、調達手段の多様化等、調達環境に柔軟に対応し、適切にリスクコントロールを実施しております。
なお、当社は資本市場から円滑な資金調達を行うため、本有価証券報告書提出日現在、株式会社格付投資情報センター(R&I)から長期債AA⁻、株式会社日本格付研究所(JCR)から長期債AA⁻・コマーシャル・ペーパーJ-1の格付を取得しております。
(8) 人材の不足について
労働人口の減少や人材の流動化といった外部環境により、必要な人材が十分に確保できない場合、当社グループの持続的成長に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業理念に基づくダイバーシティの推進により、多様な人材の能力・アイディア・価値観等を尊重し、社員が「働きがい」「働きやすさ」を実感できる社内環境の整備に注力しております。
具体的には、基本給の引き上げや副業・兼業等の各種人事制度、福利厚生の充実、ビジョンの浸透への取組、自己啓発の支援等により、働きがい・働きやすさの向上を図っております。
また、新卒及び中途採用活動を通じて優秀・有望な人材の確保を行うとともに、人材育成方針に基づき、選抜教育やデジタル人材育成等、研修体系を充実させることで、人材の育成に取り組んでおります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行や各種政策を背景に社会経済活動の正常化が進み、景気の緩やかな回復が継続しています。しかしながら、国際情勢の緊迫や世界的な高インフレを受けた金融引き締めの長期化に伴う世界経済の減速等、わが国の景気を押し下げるリスクは存在しており、これらが個人消費や金融市場へ与える影響については引き続き注視する必要があります。
日本国外においては国ごとに状況は異なりますが、当社が事業を展開しているタイ王国においては、世界経済の減速の影響等を受け経済成長率は鈍化しているものの、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、緩やかに経済成長を続けております。また、フィリピン共和国及びマレーシアにおいても、インバウンド需要及び個人消費の回復に伴い、今後も底堅い経済成長が期待されます。
国内のノンバンク業界においても、国内経済同様に今後の動向について注視する必要があるものの、資金需要は活況の動きを見せております。また、利息返還請求件数については減少傾向が続いておりますが、外部環境の変化等の影響を受けやすいことから、引き続き動向に留意する必要があります。
このような中、当社グループは、2025年3月期を最終年度とする中期経営計画において、各ステークホルダーへの約束をビジョンとして掲げ、このビジョンの実現に向け3年間で取り組むことを中期方針として定めました。引き続き外部環境の変化に柔軟に対応しつつ、ビジョンや中期方針に沿った営業活動を推進してまいります。
①前期比分析
(注) 前連結会計年度(実績)及び当連結会計年度(実績)における「営業収益」及び「営業利益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加及び円安の為替影響により営業貸付金利息が増加したことを主因に、2,947億3千万円(前期比7.6%増)となりました。また、営業費用は、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により、2,083億8千3百万円(前期比11.7%増)となりました。その結果、営業利益は863億4千7百万円(前期比1.1%減)、経常利益は867億1千5百万円(前期比0.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は530億9千1百万円(前期比3.3%減)となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
②計画比分析
(注) 当連結会計年度(実績)における「営業収益」の金額は、内訳として記載している金融サービス事業別の合計値と差異があります。当該差異については、「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項](セグメント情報等)[セグメント情報]4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)」をご参照ください。
当連結会計年度における営業収益は、営業貸付金の増加が計画を上回ったこと及び円安の為替影響を主因に、計画比16億3千万円増(0.6%増)となり、営業利益は、計画比18億4千7百万円増(2.2%増)、経常利益は計画比19億1千5百万円増(2.3%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画比1億9千1百万円増(0.4%増)となりました。
なお、金融サービス事業別の状況については「(2)金融サービス事業別の状況」に記載しております。
① ローン・クレジットカード事業
国内のローン・クレジットカード事業においては、新規集客の強化、商品・サービス機能の向上、債権内容の健全性維持等に取り組んでまいりました。
新規集客の強化については、「侍ビッグ3」シリーズのCMや「はじめたいこと、はじめよう!PROJECT」などを通じて「はじめてのアコム」としてのブランド訴求を強化してまいりました。
また、商品・サービス機能の向上については、当社が発行するMasterCard®を、当社公式アプリ「myac」からApple Pay®(注1)へ登録するプロビジョニング機能のリリースや、新規お申込フォームの簡素化など、お客さまの利便性向上に向けて取り組んでおります。
これらの営業活動に加え、与信精度の向上をはじめ、与信研修や応対品質研修などの人材育成強化を通じて、債権内容の健全性維持及び応対品質の向上に努めてまいりました。
なお、子会社のGeNiE株式会社においては、システム開発の遅れ等によりエンベデッド・ファイナンス事業の開始時期が後ろ倒しになっておりますが、2024年度上期のシステムリリース及び事業開始を目指し、引き続き対応してまいります。
ローン事業においては、個人消費の回復の動きに伴い、当連結会計年度末における当社の営業貸付金は、8,790億2千1百万円(前期末比8.4%増)となりました。また、クレジットカード事業においては、取扱高が増加し、割賦売掛金は1,223億3百万円(前期末比18.1%増)となりました。
当連結会計年度の業績においては、営業貸付金及び割賦売掛金が増加したことを主因に、営業収益は1,560億3千6百万円(前期比7.5%増)となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加及び新規集客の強化に伴う広告宣伝費の増加等により営業費用が増加し、営業利益は417億7千1百万円(前期比2.7%増)となりました。
(注1)Apple Pay®は、Apple Inc.の商標です。
② 信用保証事業
信用保証事業においては、提携先との深度あるコミュニケーションに努め、適正な保証審査を継続してまいりました。また、共通の広告素材を複数の提携先で使用する共同広告の活用による提携先の新規集客の強化や技術指導出向による各種営業施策、業務効率化の支援等に取り組んでまいりました。
さらに、2023年3月のLINE Credit株式会社との業務提携以降も、引き続き事業会社を含めた新規提携先の開拓に努めてまいりました。当連結会計年度においては、2024年2月にエム・ユー信用保証が株式会社みんなの銀行との業務提携を開始しております。
当連結会計年度の信用保証残高は、個人消費の回復の動きに伴い、1兆2,782億6千1百万円(前期末比5.4%増)となりました。
当連結会計年度の業績においては、信用保証残高の増加や保証料率の上昇に伴い保証料収入が増加したこと等により、営業収益が707億8千7百万円(前期比6.8%増)となりましたが、業容拡大に伴う貸倒関連費用の増加を主因に営業費用が増加し、営業利益は226億7千3百万円(前期比11.6%減)となりました。
③ 海外金融事業
海外金融事業においては、規模の拡大と適正な与信の両立を目指し事業を推進してまいりました。
タイ王国でローン事業を営む子会社のEASY BUY Public Company Limitedにおいては、ブランドイメージ向上、新規集客拡大を目標に、Umay+(ユメプラス)ブランドを積極展開することにより、同国内においてトップブランドの地位を築いております。また、バーチャルカード発行やモバイルアプリケーションの活用に加え、電子ウォレット決済サービスである「DREAM wallet」をリリースするなど、サービス力強化に取り組んでまいりました。
フィリピン共和国でローン事業を営む子会社のACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONにおいては、優良顧客の獲得を推進するなど、債権品質の良化に取り組んでまいりました。
マレーシアに設立した子会社のACOM (M) SDN.BHD.については、2023年9月に事業を開始しております。引き続き事業基盤の拡充に努めてまいります。また、その他アジア諸国についても、事業展開の可能性を探り、調査活動を推進しております。
当連結会計年度末の海外金融事業残高は、円安の為替影響に個人消費の回復の動きも加わり、2,432億7千7百万円(前期末比10.8%増)となりました。
当連結会計年度の業績においては、営業貸付金利息の増加に円安の為替影響も加わり営業収益が618億9千2百万円(前期比9.5%増)となり、営業利益は223億7千4百万円(前期比13.7%増)となりました。
④ 債権管理回収事業
債権管理回収事業においては、サービサー市場の縮小傾向が続く中、子会社のアイ・アール債権回収株式会社は、既存取引先との関係強化やリテール債権を中心とした回収手法の高度化に注力するなど、営業力、回収力の強化に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の業績においては、買取債権回収高の増加に伴い、営業収益が58億6千4百万円(前期比3.2%増)となり、営業利益は11億8千2百万円(前期比12.5%増)となりました。
当連結会計年度末における財政状態は、前連結会計年度末に比べ総資産は1,200億8千7百万円の増加、負債合計は657億4千9百万円の増加、純資産は543億3千7百万円の増加となりました。資産、負債、純資産の増減状況は次のとおりであります。
(資産の部)
資産の部については、流動資産が1,246億9千8百万円の増加、固定資産が46億1千1百万円の減少となり、資産合計では1,200億8千7百万円の増加となりました。流動資産の主な増加内容は、営業貸付金(918億2千6百万円)、割賦売掛金(187億6千3百万円)などであります。なお、営業貸付金の増加要因には為替影響が含まれております。固定資産の主な増減内容は、繰延税金資産(111億2千9百万円)などの減少、退職給付に係る資産(44億1千6百万円)などの増加であります。また、流動資産と固定資産に計上している貸倒引当金は、合計で87億7千6百万円の増加となりました。
(負債の部)
負債の部については、流動負債が532億4千1百万円の増加、固定負債が125億8百万円の増加となり、負債合計では657億4千9百万円の増加となりました。主な増減内容は、借入金・社債などの資金調達残高(823億3百万円)などの増加、利息返還損失引当金(273億7千6百万円)などの減少であります。
(純資産の部)
純資産の部については、利益剰余金の増加により株主資本が358億5千9百万円の増加、為替換算調整勘定の増加などによりその他の包括利益累計額が110億6千4百万円の増加、非支配株主持分が74億1千3百万円の増加となり、純資産合計では543億3千7百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は0.5ポイント減少し44.3%となりました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末から142億3千3百万円増加し、719億円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、367億5千9百万円の減少(前期比354億4千1百万円減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益(867億3千6百万円)、利息返還損失引当金の減少(273億7千6百万円)となり、営業貸付金の増加(727億5千5百万円)、割賦売掛金の増加(187億1百万円)、法人税等の支払額(125億7千1百万円)などの減少要因が発生したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、61億7千8百万円の減少(前期比34億8千5百万円減)となりました。これは主に、無形固定資産及び有形固定資産の取得による支出(46億3千5百万円)などの減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、571億6千3百万円の増加(前期比700億9千7百万円増)となりました。これは主に、借入れ、社債などの資金調達による収入が借入金の返済、社債の償還などによる支出を753億7百万円上回ったことなどによるものです。
当社グループの資本の財源については、金融機関からの借入や社債の発行等によって資金調達を行っております。また、資金の流動性については、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座借越契約など多様な調達手段と合わせて、十分な流動性を確保しております。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要な利息返還損失引当金の算定、貸倒引当金の算定、及び繰延税金資産の算定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
① 事業別営業収益
(注) 事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
② 金融サービス事業の取扱高及び期末残高
a.取扱高
(注) 1 事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
2 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
b.期末残高
(注) 事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
③ 店舗数
④ 利用者数
(注) 1 事業の区分は、第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] [注記事項] (セグメント情報等) に合わせて記載しております。
2 上記事業別の利用者数の範囲は次のとおりであります。
⑤ 営業貸付金残高の内訳
a.貸付種別残高
b.業種別残高
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
c.担保種類別残高
d.貸付期間別残高
(注) 「1件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
⑥ 資金調達の内訳
(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額及び純資産の部の非支配株主持分の額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
⑦ 提出会社の営業実績
a.事業別店舗数及び利用者数
(a) 店舗数及び現金自動設備台数
(注) 上記ローン事業店舗671店舗のほか、「貸金業法」に基づき、有人店舗併設の自動契約機(自動契約コーナー―ヵ所(前事業年度1ヵ所))、店舗外に設置している現金自動設備―台(前事業年度6台)及び、自動契約機等による各種申込・届出受付業務を行うサービスセンター1ヵ所(前事業年度1ヵ所)を店舗として登録しております。
(b) 利用者数
(注) 上記事業の利用者数の範囲は次のとおりであります。
b.営業収益の内訳
事業別営業収益
c.金融サービス事業の取扱高及び期末残高
(a) 取扱高
(注) 上記事業の内容及び取扱高の範囲は次のとおりであります。
(b) 期末残高
d.営業貸付金の増減額及び残高
e.営業貸付金残高の内訳
(a) 貸付種別残高
(b) 業種別残高
(注) 個人事業主に対する事業性貸付は、「個人」以外の該当する業種に記載しております。
(c) 男女別・年令別消費者向無担保ローン残高
(d) 担保種類別残高
(e) 貸付金額別残高
(f) 貸付期間別残高
(注)「1件当たり平均期間」は、リボルビングによる契約を含んでおりますので算出しておりません。
(g) 貸付利率別残高
f.資金調達の内訳
(a) 調達別内訳
(注) 「自己資本」は、資産の合計額より負債の合計額並びに配当金の予定額を控除し、引当金(特別法上の引当金を含む)の合計額を加えた額を記載しております。
(b) 金融機関別内訳
(注) 1 都市銀行等には、株式会社SBI新生銀行及び株式会社あおぞら銀行を含めて記載しております。
2 その他の金融機関には、シンジケートローンを含めて記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。