② 【発行済株式】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 2021年5月20日開催の取締役会決議により、2021年6月3日付で自己株式を消却し、発行済株式総数が
29,668,702株減少しております。
2024年3月31日現在
(注) 1 自己株式 120 株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に20株含んでおります。
2 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式を 30 単元含んでおります。
2024年3月31日現在
(注) 所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。
2024年3月31日現在
(注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権30個)含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
2024年3月31日現在
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) 当期間における取得自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
(注) 当期間における保有自己株式数には、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
利益配分に関する基本方針としては、高い収益力と適正な自己資本の下、株主還元の拡充を図っていく所存であります。
当期末配当につきましては当初の予定どおり、1株当たり6円としました。
次期の配当については、1株につき、中間7円、期末7円の年間14円を予定しております。
内部留保資金につきましては、財務基盤の拡充に活用してまいります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
今後も当社グループの長期安定成長に向け、グループ一丸となってより一層邁進してまいります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社グループは、創業の精神であります「信頼の輪」の下、「人間尊重の精神」、「お客さま第一義」、「創造と革新の経営」を企業理念に掲げ、ステークホルダーの皆さまとの相互信頼を深め、社会とともに発展していくことを目指しております。
当社は、ステークホルダーの皆さまの期待に応え、さらなる信頼関係を構築するため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要事項に位置付け、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的な株主価値の向上を図ります。
また、適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築には、有効な内部統制システムが不可欠であるとの認識に基づき、経営のリーダーシップの下、組織内の全ての構成員が内部統制システムの構築及び実効性の確保にあたるとともに、内部統制システムの有効性を常に評価、検証し、継続的に改善しております。
a. 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であり、意思決定の迅速化と取締役会の監督機能の強化を図るため、重要な業務執行の決定を、取締役会から取締役に大幅に委任するとともに、取締役会は委任した事項のモニタリング等を実施しております。
また、経営の透明性と客観性の向上を図るため、社外取締役が過半を占める監査等委員会が監査・監督機能を行使しております。
当社が設置する機関は、以下のとおりです。
取締役会は、代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、木下 盛好、成瀬 浩史、桐渕 高志、内田 智視、山本 忠司、タン ミッシェル(社外取締役)、監査等委員である山下 敏彦(社外取締役)、清岡 哲弘、秋山 卓司(社外取締役)の10名で構成されております。
取締役会は、経営戦略、経営計画等経営上の重要事項、コーポレート・ガバナンス及び内部統制システム構築の基本方針について客観的・合理的判断を確保しつつ審議、決定するとともに、取締役会で決議すべき事項以外の業務執行の決定を取締役社長に委任し、委任した事項のモニタリング等を通じて、業務執行の監視、監督を行っております。
なお、取締役会は、原則として3ヵ月に1回以上開催、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。
当事業年度において、当社は取締役会を合計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。
(※1)2023年6月23日付で取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(※2)2023年6月23日付で取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。
(※3)2024年6月21日付で取締役に就任しておりますので、2023年度の実績はございません。
(※4)2024年6月21日付で取締役を退任しております。
[経営戦略関連]
○単年度経営計画に関する内容
○通期業績予想の修正に関する内容
○中間・期末配当に関する内容
[経営管理関連]
○内部統制システム構築の基本方針に関する内容
○リスク管理体制の高度化に関する内容
[決算・財務関連]
○決算・計算書類・財務諸表に関する内容
○事業報告に関する内容
[人事関連]
○取締役の役位選定に関する内容
○取締役の基本報酬・業績連動報酬及び株価連動報酬に関する内容
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、山下 敏彦(社外取締役)を委員長とし、清岡 哲弘、秋山 卓司(社外取締役)の3名で構成されております。
監査等委員会は、定期に開催し、監査・監督に関する重要な事項について報告を受け、協議・決議を行っております。
なお、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置し、その職務を補助する社員を配置しております。監査等委員会を補助する社員は、監査等委員会の補助業務の専従とし、取締役(監査等委員であるものを除く。)及びその他の業務執行組織の指揮命令を受けないものとしております。また、監査等委員会を補助する社員の配属、異動、評価、懲戒処分等については、事前に監査等委員会と協議の上決定しております。
指名・報酬委員会は、代表取締役社長である木下 政孝を委員長とし、代表取締役である木下 盛好、成瀬 浩史、監査等委員である山下 敏彦(社外取締役)、清岡 哲弘、秋山 卓司(社外取締役)の6名で構成されております。
取締役会で決議する取締役(監査等委員であるものを除く。)候補者の選任や報酬等について検討・提案を行うとともに、経営陣及び経営陣候補の育成状況を確認し、その概要を取締役会へ報告しております。
なお、指名・報酬委員会は、原則として年間3回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
当事業年度において、当社は指名・報酬委員会を合計6回開催しており、個々の指名・報酬委員の出席状況については次のとおりです。
(※1)2023年6月23日付で取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
(※2)2023年6月23日付で指名・報酬委員に就任しておりますので、就任後に開催された指名・報酬委員会の出席状況を記載しております。
(※3)2024年6月21日付で取締役を退任しております。
(※4)2024年6月21日付で指名・報酬委員に就任しておりますので、2023年度の実績はございません。
○取締役の評価に関する内容
○取締役候補者及び子会社代表取締役候補者に関する内容
〇取締役の役位選定に関する内容
○取締役の基本報酬・業績連動報酬及び株価連動報酬に関する内容
○経営陣及び経営陣候補の育成状況に関する内容
ⅱ 利益相反諮問委員会
利益相反諮問委員会は、独立社外取締役である山下 敏彦を委員長とし、独立社外取締役である秋山 卓司、社外(のぞみ総合法律事務所)の弁護士である新穂 均の独立性を有する者のみ3名で構成されており、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等について、少数株主の利益保護の観点から審議し、取締役会等に提言を行うこととしております。
なお、利益相反諮問委員会は、原則として支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引等がある場合に都度開催することとしており、当事業年度においての開催はございませんでした。
ⅲ コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、社外取締役であるタン ミッシェルを委員長とし、社外有識者である高浦 康有、社外取締役である山下 敏彦 、代表取締役である成瀬 浩史、木下 政孝の5名で構成されており、コンプライアンスに関する以下の項目について審議し、必要に応じて取締役会への提言を行っております。
○ アコムグループ倫理綱領、行動基準の制定及び改廃に係る事項
○ 態勢の整備及び運用に係る重要事項
○ 基本計画の策定に係る事項
○ コンプライアンスに係る重大な違反事態の是正、改善措置及び再発防止策に係る事項
○ その他コンプライアンスに係る重要事項
なお、コンプライアンス委員会は、原則として年間4回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
リスク委員会は、代表取締役副会長である成瀬 浩史を委員長とし、代表取締役である木下 盛好、木下 政孝、監査等委員である山下 敏彦(社外取締役)、清岡 哲弘、秋山 卓司(社外取締役)、コンプライアンス・リスク統括部担当役付執行役員である鍋岡 正俊の7名で構成されております。
リスク管理に関する重要事項について審議し、必要に応じて取締役会への提言・報告を行うとともに、重要なリスクの管理状況等をモニタリングし、その結果を取締役会へ報告しております。
なお、リスク委員会は、原則として四半期に1回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
情報開示委員会は、代表取締役副会長である成瀬 浩史を委員長とし、取締役である桐渕 高志、監査等委員である清岡 哲弘、関連部室の担当役付執行役員である内田 智視、黒田 大、鍋岡 正俊、森下 和喜の7名で構成されております。
正確かつ適時適切な情報開示が行われるよう、会社法・金融商品取引法に基づく法定開示資料、有価証券上場規程に基づく適時開示資料及び情報開示態勢の整備に関する事項等について審議を行っております。
なお、情報開示委員会は、原則として四半期に2回開催、必要に応じて臨時委員会を開催しております。
経営会議等は、代表取締役社長である木下 政孝を議長とし、代表取締役である木下 盛好、成瀬 浩史、役付執行役員である桐渕 高志、内田 智視、小野寺 道人、吉羽 優志、黒田 大、木下 裕司、鍋岡 正俊、森下 和喜の11名で構成されております。
監査等委員の出席の下、取締役会で決議された基本方針に基づき、取締役会から取締役社長に委任された重要な業務執行の決定等について審議、決定するとともに、取締役会で決議する経営方針、経営計画等について事前審議を行っております。
なお、経営会議等は、原則として毎月3回開催、必要に応じて臨時経営会議等を開催しております。
(2024年6月21日現在)

c.その他の企業統治に関する事項
当社は、会社法第399条の13第1項第1号ロ、同条同項同号ハ、会社法施行規則第110条の4に基づき、会社の業務の適正を確保するための体制の整備について、以下のとおり決議しております。
当社は、当該体制について、定期的に整備状況を評価し、必要に応じて改善措置を講じ、経営環境の変化等に対応した見直しを行い、内部統制システムの実効性向上に努めております。
当社におけるリスク管理体制の整備状況につきましては、「第2[事業の状況]3[事業等のリスク][当社のリスク管理体制]」をご参照ください。
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
当社は、自己の株式の取得について、業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的に行えるように、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任免除について以下のとおり定款に定めております。
(A)当会社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含
む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる。
(B)当会社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。
当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
当社は会社法第430条の3に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険により被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用の損害を填補することとしております。
ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は填補対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は当社取締役及び執行役員であり、既に退任している者、この保険の契約期間中に新たに選任された役員を含みます。また、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当ができる旨を定款に定めております。
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。
① 役員一覧
男性
(注) 1 取締役タン ミッシェル、取締役常勤監査等委員山下 敏彦、取締役監査等委員秋山 卓司の各氏は、社外取締役であります。
2 取締役常勤監査等委員山下 敏彦は、監査等委員会委員長であります。
3 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年
3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 取締役監査等委員の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 取締役常勤監査等委員清岡 哲弘の任期は、前任者の辞任に伴う就任であるため、当社の定款の定めにより、前任者の任期満了の時までとなります。前任者の任期は2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 代表取締役社長木下 政孝は、代表取締役会長木下 盛好の実子であります。
7 当社では、コーポレートガバナンスの拡充、取締役会の機能強化、経営の意思決定と業務執行の分離、監査機能の強化等により経営課題に迅速かつ的確に対応できる体制を構築するため、執行役員制度を導入しております。
2024年6月21日現在の執行役員(取締役を兼務する執行役員を除く。)構成は、以下のとおりであります。
8 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
当社の社外取締役は3名であり、当社との関係及び選出理由は以下のとおりであります。なお、当社では独立社外取締役の独立性を担保することに主眼を置いた「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。
「社外取締役の独立性判断基準」
(3) 【監査の状況】
監査等委員会は3名の監査等委員で構成され、2名を常勤監査等委員に選定しております。また、社外監査等委員は2名選任されており、2名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。さらに、監査の実効性を高めるため、監査等委員全員を会社法第399条の3に基づく調査権限を有する選定監査等委員に選定しております。なお、福元一雄氏は、経理部門での長年の経験を有しており、秋山卓司氏は、公認会計士として豊富な経験があり、両氏は財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。
(注)山下敏彦氏は、2023年6月23日付で当社監査等委員に就任した後の監査等委員会を対象としております。
監査等委員会における具体的な検討内容として、重点監査項目を以下に設定した上で、監査計画を策定しております。
○グループ・ガバナンス態勢の運用状況
○リスク管理態勢の浸透と質的向上への対応状況
○内部監査の質的向上への対応状況
○法令違反、内部通報、違例事態及び内部監査検出事項等への対応状況
○情報開示の質的向上への対応状況
○利息返還損失引当金及び貸倒引当金等の十分性
監査等委員は監査計画等に基づき、主に以下の活動を行っております。
○取締役会、各委員会及び経営関連会議への出席
○代表取締役、取締役、役付執行役員との意見交換
○重要な決裁書類等の閲覧
○監査計画に基づく本社及び事業所並びに子会社の業務及び財産の状況の調査
○主要な子会社の代表取締役及び常勤監査役等との意見交換
○会計監査人との連携、会計監査報告の聴取及び意見交換
○内部監査部門との連携、内部監査結果の聴取及び意見交換
なお、監査上の主要な検討事項については、有限責任監査法人トーマツと協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
監査部は、18名の監査員体制で業務執行部門における関連法令等の遵守状況、内部管理の取組状況等を検証、評価し、問題点の改善方法の提言を行っております。また、ルールの準拠性のみならず、リスクの的確な把握に基づいて各組織におけるリスク管理態勢を評価するリスクアプローチ監査を実施し、その結果を代表取締役に加えて、取締役会及び監査等委員会に対しても定期的に報告しております。
さらに、子会社の直接監査の実施、子会社監査部の支援等を通じて、グループ監査体制の整備を行っております。
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員:松崎 雅則
指定有限責任社員 業務執行社員:田嶋 大士
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 15 名
会計士補等 14 名
その他 31 名
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任し、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定するとの方針に基づき、独立性、監査品質等の観点から、会計監査人の適否について検討しました。その結果、再任が相当であると判断しました。
監査等委員会は、会計監査人を適切に評価するための項目を定め、会計監査人の活動内容等について、取締役、社内関係部室及び会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けて、会計監査人の評価を行いました。その結果、再任が相当であると判断しました。
該当事項はありません。
当社は監査公認会計士等に対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務であるコンフォートレター作成業務を委託し対価を支払っております。
当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務顧問業務を委託し対価を支払っております。
また、連結子会社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である会計に対する知識を深める研修業務を委託し、対価を支払っております。
当社は監査公認会計士等と同一のネットワークに対して、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務である税務顧問業務を委託し対価を支払っております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査実績の分析と評価を行い、当事業年度の監査計画及び報酬等の見積り額の算出根拠等を確認し、検討した結果、相当と判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しております。その概要は、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業の報酬水準をベンチマークとし、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬体系としております。個々の取締役の報酬は、金銭で支給するものとし、代表取締役及び役付執行役員を兼務する取締役の報酬は基本報酬、業績連動報酬及び株価連動報酬、それ以外の取締役の報酬は基本報酬のみで構成しております。なお、基本報酬は毎月支給する固定報酬、業績連動報酬は業績に応じて年1回支給する変動報酬、株価連動報酬は株価に応じて退任時に支給する変動報酬としております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の基本報酬は、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を踏まえ、役位等に応じた額を指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。業績連動報酬は、経営の成果を総括的に計るため「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標として基本分配原資を算定した上で、役位、個人別評価等に応じた額を指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。株価連動報酬は、仮想株式を毎年付与した上で、3年後の株価を乗じて算定するものとし、経営状況等を踏まえ、仮想株式の付与について指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。
報酬全体に占める変動報酬(業績連動報酬及び株価連動報酬)の割合は、25%程度(業績連動報酬及び株価連動報酬が標準額の場合)を目安としております。業績連動報酬の額の決定方法は、親会社株主に帰属する当期純利益から特別損益等の特殊要因を考慮した上で基本分配原資の基準となる親会社株主に帰属する当期純利益のレンジを指名・報酬委員会で決定し、その基本分配原資に役位別の分配割合及び取締役の個別評価に応じた掛率を乗じた金額を取締役会において決定しております。株価連動報酬の額の決定方法は、毎年代表取締役及び役付執行役員を兼務する取締役ごとに設定された基準額に応じ算定した仮想株式数を指名・報酬委員会で決定し、その付与を取締役会において決定しております。仮想株式は3年後の株価を乗じてポイントに換算され、在任中の蓄積されたポイントが退任時に金額換算され支給されます。
なお、当事業年度における業績連動報酬の指標の目標は定めておりませんが、実績は基準となる親会社株主に帰属する当期純利益のレンジが50,000以上60,000百万円未満の基本分配原資35百万円となっております。
その他取締役の報酬に関する内容については、指名・報酬委員会が検討・提案し、取締役会が決定しております。また、監査等委員の報酬等の額については、監査等委員の職務と責任を考慮し、監査等委員の協議により決定しております。なお、株価連動報酬制度(ファントムストック)は、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、経営陣の健全な企業家精神の発揮に資するようなインセンティブ付けを図るとともに、株主との価値共有をより一層促進させることを目的に、2023年1月31日開催の取締役会で導入を決定し、同年6月より運用を開始しております。
取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬限度額は、2017年6月22日開催の第40回定時株主総会において、年額400百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されており、当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は6名です。また、同定時株主総会において、取締役監査等委員の報酬限度額は、年額100百万円以内と決議されており、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は4名です。なお、2024年3月31日時点における取締役(監査等委員であるものを除く。)の員数は6名、監査等委員である取締役の員数は3名です。
当事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、指名・報酬委員会が役位、取締役の評価等に基づき検討・提案し、その内容を尊重して取締役会で決定しており、その内容は決定方針にも沿うものであると判断しております。
指名・報酬委員会及び監査等委員会の構成・活動内容につきましては、「4[コーポレート・ガバナンスの状況等] (1) [コーポレート・ガバナンスの概要] ②企業統治の体制 a.企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」における「(c)各種委員会 ⅰ指名・報酬委員会」及び「(b)監査等委員会」をご参照ください。
(注) 1 使用人兼務取締役はおりません。
2 「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。
3 株価連動報酬は当事業年度に費用計上した金額であります。
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を保有しておらず、今後も保有する予定はありません。
該当事項はありません。
(注)非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。