(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」)の連結子会社となっており、MUFGは当社の「親会社」にあたります。
当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
なお、次の4事業は「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内の数字は、間接所有の割合です。
3 有価証券報告書を提出しております。
4 特定子会社に該当しております。
5 EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益等を除く)の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10%を超えております。
6 当社は2023年11月に、ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATIONへ1,500百万フィリピンペソを追加出資し、2024年1月にフィリピン当局の認可をもって、資本金が3,000百万フィリピンペソとなっております。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。
2 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を1日8時間勤務につき1名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は128名となります。)
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。
2024年3月31日現在
(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。
(有期契約社員のうち臨時社員の人員を1日8時間勤務につき1名として換算した場合、有期契約社員の年間平均雇用人員は111名となります。)
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。
労働組合との労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出したものであります。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出したものであります。なお、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、賃金の差異が生じている主な理由は、男女の管理職比率に差があるためです。