第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

266,316

262,155

273,793

294,730

317,742

経常利益

(百万円)

100,014

35,441

87,485

86,715

58,919

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

78,864

55,678

54,926

53,091

32,124

包括利益

(百万円)

81,545

59,673

71,409

72,242

56,241

純資産額

(百万円)

515,128

563,963

619,837

674,175

709,035

総資産額

(百万円)

1,219,109

1,263,296

1,297,316

1,417,403

1,486,409

1株当たり純資産額

(円)

310.02

339.51

370.92

400.87

417.18

1株当たり当期純利益

(円)

50.34

35.54

35.06

33.89

20.51

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

39.84

42.10

44.79

44.31

43.97

自己資本利益率

(%)

17.51

10.94

9.87

8.78

5.01

株価収益率

(倍)

10.23

8.98

9.10

11.89

18.62

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

113,179

46,089

1,318

36,759

876

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,566

4,032

2,692

6,178

6,478

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

108,786

50,162

12,933

57,163

6,410

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

82,233

74,242

57,666

71,900

60,157

従業員数
(ほか、平均有期契約
雇用人員)

(名)

5,424

5,317

5,333

5,404

5,498

(103)

(113)

(122)

(131)

(127)

 

(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第44期

第45期

第46期

第47期

第48期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

197,986

194,670

200,679

215,467

233,250

経常利益

(百万円)

81,254

17,962

70,417

66,986

40,036

当期純利益

(百万円)

70,915

48,082

48,985

46,290

25,922

資本金

(百万円)

63,832

63,832

63,832

63,832

63,832

発行済株式総数

(千株)

1,596,282

1,566,614

1,566,614

1,566,614

1,566,614

純資産額

(百万円)

422,847

461,531

496,416

525,474

531,031

総資産額

(百万円)

1,034,887

1,080,514

1,090,256

1,184,819

1,236,083

1株当たり純資産額

(円)

269.91

294.60

316.87

335.42

338.97

1株当たり配当額
(うち、1株当たり
中間配当額)

(円)

6.00

7.00

10.00

12.00

14.00

( 3.00 )

3.00 )

5.00 )

6.00 )

( 7.00 )

1株当たり当期純利益

(円)

45.27

30.69

31.27

29.55

16.55

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

40.86

42.71

45.53

44.35

42.96

自己資本利益率

(%)

18.12

10.87

10.23

9.06

4.91

株価収益率

(倍)

11.38

10.39

10.20

13.63

23.07

配当性向

(%)

13.25

22.81

31.98

40.61

84.59

従業員数
(ほか、平均有期契約
雇用人員)

(名)

2,112

2,111

2,071

2,042

2,088

(87)

(96)

(104)

(113)

(109)

株主総利回り

(%)

118.68

75.63

77.90

99.73

98.13

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.13)

(144.96)

(153.38)

(216.79)

(213.44)

最高株価

(円)

546

529

360

409

436

最低株価

(円)

366

276

301

315

326

 

(注) 1 「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3 2025年3月期の1株当たり配当額14.00円のうち、期末配当額7.00円については、2025年6月20日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

 

4 最近5年間の株主総利回りの推移は以下のとおりであります。

 


 

 

2 【沿革】

年月

沿革

1978年10月

東京都中央区日本橋に消費者金融事業の「アコム株式会社(資本金5億円)」を設立

1978年12月

「マルイト株式会社」及び「ジョイ株式会社」から消費者金融事業の営業権(営業店舗計69店と貸付債権)を譲り受け営業を開始

1979年12月

業界初の年中無休・24時間稼動ATM(現金自動入出金機)を銀座店(中央区銀座)に設置

1983年12月

「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業者として関東財務局に登録

1992年3月

「エヌエスケイ信販株式会社」を吸収合併し、信販事業、ゴルフ会員権担保ローン、法人向け融資事業を当社に承継

1993年7月

業界初の自動契約機「むじんくん」を新宿と博多に設置

1993年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録

1994年12月

東京証券取引所の市場第二部に上場

1996年9月

バンコク(タイ王国)にハイヤーパーチェス事業の合弁会社「SIAM A&C CO., LTD.」を設立

1996年9月

東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定

1998年7月

MasterCard Internationalのプリンシパルメンバー(発行資格人)としての承認を受け、発行ライセンスを取得

1999年4月

MasterCard®の発行を開始し、クレジットカード事業に進出

2000年10月

「ジューキクレジット株式会社」の全株式を取得

2000年11月

労働者派遣業及び各種事務処理受託業の「エイビーパートナー株式会社」を設立

2001年3月

「アイ・アール債権回収株式会社」へ出資し、サービサー事業に進出(現・連結子会社)

2001年8月

「株式会社東京三菱銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)」「三菱信託銀行株式会社(現・三菱UFJ信託銀行株式会社)」「株式会社ディーシーカード(現・三菱UFJニコス株式会社)」「株式会社ジャックス」との共同出資で「株式会社東京三菱キャッシュワン」を設立

2001年9月

「ジューキクレジット株式会社」を「ジェイシーケイクレジット株式会社」へ商号変更

2004年3月

「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ(現・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ)」と戦略的業務・資本提携

2005年1月

「株式会社東京三菱キャッシュワン」の株式を一部取得し、同時に「株式会社DCキャッシュワン」に商号変更

2005年1月

金融関連コールセンター受託事業等の「株式会社リレイツ」を設立

2005年3月

「エムティービーキャピタル株式会社」の全株式を取得し、同時に「エーシーベンチャーズ株式会社」に商号変更

2005年4月

「SIAM A&C CO., LTD.」を「EASY BUY Public Company Limited」へ商号変更(現・連結子会社)

2007年4月

信販事業を「ジェイシーケイクレジット株式会社」に承継し、同時に「アフレッシュクレジット株式会社」に商号変更

2007年12月

「株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)」との共同出資により、インドネシア共和国の「PT.Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」を買収

2008年2月

「アイ・アール債権回収株式会社」の全株式を取得

2008年9月

「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」「株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)」との戦略的業務・資本提携を一層強化することについて合意

2008年12月

「株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ」の連結子会社となる

2009年4月

「株式会社三菱東京UFJ銀行(現・株式会社三菱UFJ銀行)」の子会社である「エム・ユー・コミュニケーションズ株式会社」(現・持分法適用関連会社)を存続会社とする吸収合併で「株式会社リレイツ」を解散

2009年5月

当社を存続会社とする吸収合併で「株式会社DCキャッシュワン」を解散

2010年8月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「エイビーパートナー株式会社」を解散

2012年4月

当社を存続会社とする吸収合併で「エーシーベンチャーズ株式会社」を解散

2013年9月

信用保証事業の「エム・ユー信用保証株式会社」を設立(現・連結子会社)

2014年9月

「アイ・アール債権回収株式会社」を存続会社とする吸収合併で「アフレッシュクレジット株式会社」を解散

2015年12月

「エム・ユー信用保証株式会社」の全株式を取得

 

 

年月

沿革

2017年7月

フィリピン共和国に無担保ローン事業の合弁会社「ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION」を設立(現・連結子会社)

2019年5月

インドネシア共和国の「PT. Bank Nusantara Parahyangan, Tbk.」が、MUFGの連結子会社である「PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.」を存続会社として合併

2021年7月

マレーシアに無担保ローン事業の「ACOM (M) SDN. BHD.」を設立(現・連結子会社)

2022年4月

エンベデッド・ファイナンスを推進する無担保ローン事業の「GeNiE株式会社」を設立(現・連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりスタンダード市場へ移行

2022年12月

東京都港区東新橋に本店所在地を変更

 

 

3 【事業の内容】

当社は、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(以下「MUFG」)の連結子会社となっており、MUFGは当社の「親会社」にあたります。
 当社グループは、当社、子会社6社及び関連会社1社で構成され、[ローン・クレジットカード事業、信用保証事業、海外金融事業、債権管理回収事業]を主な事業の内容とし、事業活動を展開しております。
 当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。
 なお、次の4事業は「第5[経理の状況] 1[連結財務諸表等] (1)[連結財務諸表] [注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

区分

会社名

主な事業内容

ローン・クレジットカード事業

当社

ローン事業及びクレジットカード事業

GeNiE株式会社

無担保ローン事業

信用保証事業

当社

信用保証事業

エム・ユー信用保証株式会社

海外金融事業

EASY BUY Public Company Limited

タイ王国における無担保ローン事業及びインストールメントローン事業(個別信用購入あっせん事業)

ACOM CONSUMER FINANCE CORPORATION

フィリピン共和国における無担保ローン事業

ACOM (M) SDN. BHD.

マレーシアにおける無担保ローン事業

債権管理回収事業

アイ・アール債権回収株式会社

債権管理回収事業(サービサー事業)

その他

エム・ユー・
コミュニケーションズ株式会社

コンタクトセンターの請負及び人材派遣業務等

 

 

 

事業の系統図は次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な
事業
の内容

議決権の所有又は
被所有割合

関係内容

所有割合
(%)

被所有
割合
(%)

(親会社)

東京都
千代田区

2,141,513

銀行持株
会社

40.18

(2.60)

経営管理、業務・資本提携

役員の兼任 1名

㈱三菱UFJフィナンシャル・
グループ

 (注)3

(連結子会社)

東京都

中央区

250

ローン・クレジットカード事業

100.00

同社への事業資金貸付

役員の兼任 1名

GeNiE㈱

 

エム・ユー信用保証㈱

東京都
千代田区

300

信用保証
事業

100.00

 

 

EASY BUY Public Company Limited

(注)4,5

タイ王国
バンコク

百万タイ

バーツ

6,000

海外金融
事業

71.00

 

 

ACOM CONSUMER FINANCE

CORPORATION

(注)4

フィリピン共和国

パシッグ

百万フィリピンペソ

3,000

海外金融
事業

80.00

 

 

ACOM (M) SDN. BHD.

 

 

(注)6

マレーシア

クアラルンプール

百万マレーシアリンギ

32

海外金融
事業

100.00

 

 

アイ・アール債権回収㈱

 

東京都
千代田区

520

債権管理
回収事業

100.00

同社へ営業債権の一部譲渡

(持分法適用関連会社)

東京都
渋谷区

1,020

その他

23.15

人材派遣業、保証提携先のコンサルティング契約

エム・ユー・コミュニケー
ションズ㈱

 

 

(注) 1 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内の数字は、間接所有の割合です。

3 有価証券報告書を提出しております。

4 特定子会社に該当しております。

5 EASY BUY Public Company Limitedは、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益等を除く)の連結財務諸表の営業収益に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1) 営業収益

  63,553百万円(14,779百万タイバーツ)

 

(2) 経常利益

  20,408百万円(4,746百万タイバーツ)

 

(3) 当期純利益

  15,738百万円(3,660百万タイバーツ)

 

(4) 純資産額

  187,196百万円(40,344百万タイバーツ)

 

(5) 総資産額

  258,139百万円(55,633百万タイバーツ)

 

6 当社は2025年1月に、ACOM (M) SDN. BHD.へ48百万マレーシアリンギを追加出資し、同月、当局認可をもって資本金が32百万マレーシアリンギから80百万マレーシアリンギとなっております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ローン・クレジットカード事業

1,474

(76)

信用保証事業

289

(22)

海外金融事業

3,163

(3)

債権管理回収事業

130

(8)

全社(共通)

442

(18)

合計

5,498

(127)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

2 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

3 全社(共通)として記載されている従業員数は、提出会社の管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

 

(2) 提出会社の状況

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,088

(109)

41.2

15.2

6,901

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

ローン・クレジットカード事業

1,444

(76)

信用保証事業

202

(15)

全社(共通)

442

(18)

合計

2,088

(109)

 

(注) 1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、有期契約社員を除いております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 従業員数欄の(外書)は、有期契約社員の年間平均雇用人員であります。

4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属する、事業セグメントに区分できない従業員数であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合との労使関係は安定しております。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

   提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の

育児休業取得率(%)(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・

有期労働者

9.3

96.7

70.5

70.3

79.0

 

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3 女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100%として算出したものであります。また、平均年間賃金は、総賃金÷人員数として算出したものであります。なお、労働者の賃金は性別に関係なく同一の基準を適用しておりますが、賃金の差異が生じている主な理由は、男女の管理職比率に差があるためです。