文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。
Ⅰ 業績の状況
(主な活動状況及び収益の状況）
当第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年９月30日）の日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善基調にありながらも、世界経済の成長鈍化懸念から先行きの不透明感が増しつつあります。株式市況においても、中国の人民元切り下げに端を発して世界の株式市場が連鎖して下落するなど、８月以降急速に市況が悪化し、その後も低迷して推移しております。
当社グループの事業に関連の深い中国では、経済成長鈍化の懸念や昨年からの急速な株価上昇の反動により、株式市場は６月以降大幅な下落傾向が続いております。
そのような環境のもと、当第２四半期連結累計期間における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。
①ファンドの状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、満期を迎えたファンドについて着実に清算を進めた結果前連結会計年度末から減少し、18ファンド、41,106百万円（前連結会計年度末21ファンド、43,897百万円）となりました。
投資事業組合等運営報酬のうち管理運営報酬等については、ファンド運用残高の減少に伴い前年同期に比べ減少致しました。一方、前年同期には発生しなかった成功報酬が当第２四半期連結累計期間では58百万円発生致しました。その結果、投資事業組合等運営報酬の合計額は197百万円（前年同期比33.9％増）となりました。
既存ファンドの運用残高や管理報酬は減少傾向にあるため、当社ではファンドの新規組成を実現すべく注力しています。現在、日本のベンチャー企業向けファンド及びメガソーラープロジェクトに投資するファンドについて、出資者候補である国内金融機関との交渉を続けております。
(単位 百万円)
|
|
前第２四半期 連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
投資事業組合等運営報酬 合計額 |
147 |
197 |
370 |
|
うち 管理運営報酬等 |
147 |
138 |
295 |
|
うち 成功報酬 |
― |
58 |
75 |
②投資実行および投資先支援の状況
当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は、環境・再生可能エネルギー、医療・介護、バイオ・ヘルスケア、ものづくり新技術・新サービス、インターネット関連等多岐にわたります。当第２四半期連結累計期間においては、中国で日本企業との提携により介護事業を営む会社や、国内においては、再生可能エネルギー関連企業やWebサイト運営基盤ツールを提供する企業などに投資を致しました。今後も有望な未上場企業に対して厳選して投資を実行致します。
また、各投資先企業に対しては、当社の持つ様々なリソースやネットワークを活用し、投資先企業と一体となってその事業拡大に取り組んでおります。具体的には、売り上げ拡大のための顧客候補や新規販路候補に対する交渉支援、事業提携候補先の紹介による新規事業拡大や海外進出支援、新規の資金調達やM&Aの交渉支援などを行っています。一例として、当第２四半期連結累計期間において、当社の支援により追加の資本調達を実現した投資先が２社あります。
メガソーラー投資事業については、９月末時点において、当社が投資しているプロジェクトのうち売電中のものが2件3.9MW、建設中のものが6件29.0MWとなり、企画中の案件も含めたプロジェクトの合計は74.3MWとなっております。今後も、各プロジェクトの事業化を確実に実現するとともに、ファンド組成も含めたさらなる事業規模拡大により3年以内に100MW規模のメガソーラープロジェクトでの売電開始を目指しております。
なお、メガソーラー投資事業向けの資金を調達するため、平成26年12月にバークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権を発行致しました。平成27年8月14日までに全ての新株予約権が行使され、発行に係る諸経費を差引後の累計で1,509百万円を調達致しました。調達資金の目的となる各プロジェクトは、着実に建設や企画が進捗しております。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、中国で運営中のファンドからの投資とメガソーラープロジェクトへの投資を含め、16社、1,530百万円（前年同期比81.8％増）と前年同期に比べ大幅に増加致しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当第２四半期連結会計期間末において233社、18,672百万円（前連結会計年度末 249社、19,722百万円）となりました。
③IPO（新規上場）と投資損益の状況
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換によるものも含めて、国内2社、海外1社、合計3社（前年同期 国内3社、海外1社、合計4社）となりました。加えて、第３四半期に入り当四半期報告書提出日現在までにIPOした投資先企業が国内で1社あります。IPOの取り消し・延期となった会社が国内で2社あったことなどから、IPO社数及びこれに伴う売却高や売却益は前年同期に比べ減少しております。
一方、当社は、IPO以外の売却機会を作り出すことに積極的に取組んでおります。当第２四半期連結累計期間においても、中国で環境関連の投資先企業と中国上場企業とのM&Aを行うなど、国内外で未上場の投資先の売却を実現致しました。加えて、既に上場済みの投資先についても各社の株価の値動きを見極めつつの株式の売却を進め、一定の売却高や実現キャピタルゲインを計上致しました。その結果、営業投資有価証券の売却高は前年同期から増加し2,342百万円（前年同期比13.9％増）となり、売却益である実現キャピタルゲインは前年同期並みの938百万円（前年同期比0.9％減）となりました。
評価損・引当繰入額については、前年同期は株式会社白元に対し評価損839百万円を計上したため評価損の金額が多額となりましたが、当第２四半期連結累計期間では投資先企業に大型の経営破綻等の特殊要因が発生しなかったため、営業投資有価証券評価損は9百万円（前年同期比98.9％減）と前年同期に比べ大幅に減少致しました。また、投資損失引当金繰入額は206百万円（前年同期比10.9％増）となりました。
以上の結果、投資利益は723百万円（前年同期 投資損失102百万円）となり、前年同期に比べ大きく改善致しました。
第３四半期以降も多くのIPOは見込めませんが、投資先企業に対する積極的な成長支援を実施しその企業価値を高めることで、未上場企業の売却益獲得に努めるとともに、投資先企業の業績不振による評価損や引当繰入額の発生を抑止してまいります。
(単位 百万円)
|
|
前第２四半期 連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
営業投資有価証券売却高（A） |
2,056 |
2,342 |
6,219 |
|
営業投資有価証券売却原価（B） （注） |
1,109 |
1,403 |
2,964 |
|
実現キャピタルゲイン (A)-(B) |
947 |
938 |
3,254 |
|
|
|
|
|
|
営業投資有価証券評価損（C） |
863 |
9 |
1,112 |
|
投資損失引当金繰入額（D） |
185 |
206 |
681 |
|
投資損益 (A)-(B)-(C)-(D) |
△102 |
723 |
1,460 |
（注）上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。
なお、インカムゲインや組合持分利益等の寄与も加えた投資業務全体においても、営業収益は2,531百万円（前年同期比13.8％増）、営業総利益は870百万円（前年同期30百万円）と大きく改善致しました。
また、当第２四半期連結会計期間末における時価のある営業投資有価証券の含み益は、売却が進捗したことなどから減少し、183百万円（前連結会計年度末 362百万円）となりました。
(単位 百万円)
|
|
前第２四半期 連結会計期間末 （平成26年9月30日現在） |
当第２四半期 連結会計期間末 （平成27年9月30日現在） |
前連結会計年度末 （平成27年3月31日現在） |
|
取得原価 |
728 |
561 |
457 |
|
四半期会計期間末（会計年度末）連結貸借対照表計上額 |
1,192 |
745 |
820 |
|
差額（含み益) |
463 |
183 |
362 |
（注）流動性の高い営業投資有価証券の金額をより明確に開示するため、前第３四半期連結会計期間末より、時価のある営業投資有価証券のうち社債の金額を除外し上場株式の金額のみを記載するよう変更しております。なお、前第２四半期連結会計期間末における、社債と上場株式とを合算した時価のある営業投資有価証券の取得原価は1,178百万円、連結貸借対照表計上額は1,642百万円、差額（含み益）は463百万円であります。
④販売費及び一般管理費、主な特別損益の状況
販売費及び一般管理費は、当第２四半期連結累計期間における特殊要因として、当社が出資するファンドから当該ファンドを運営する会社向けに支払った支払成功報酬379百万円が組合持分経費として計上されたため、1,043百万円（前年同期比59.4％増）と前年同期に比べ大幅に増加致しました。なお、当該支払成功報酬を除いた経常的な販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期並みの663百万円（前年同期比1.4％増）となっております。今後もコスト削減策を継続致しますが、一方で、投資体制の強化による追加コストなども発生するため、今後は販売費及び一般管理費の水準が大幅に下がることはございません。
主な特別損益項目については、関係会社の売却に伴う投資有価証券売却益61百万円、関係会社に該当するファンドからの分配金受領に伴う投資有価証券償還益41百万円、及び、関係会社に該当するファンド等の清算益33百万円をそれぞれ特別利益に計上致しました。
上記の結果、営業収益は2,735百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益は26百万円（前年同期 営業損失 438百万円）、経常損失56百万円（前年同期 経常損失599百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失 977百万円）と、第２四半期連結累計期間で8年ぶりの最終黒字を達成致しました。
当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社として、新規投資の実行やファンド組成に積極的に取り組むと共に、既存投資資産の企業価値の最大化、インカムゲイン志向型投資の規模拡大を進め業績改善に注力してまいります。
(財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、借入金の返済等に伴う現預金の減少や投資資産の回収進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により前連結会計年度末から減少し、27,816百万円（前連結会計年度末30,674百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間に1,733百万円の借入金返済を実施し、メガソーラー投資事業関連のプロジェクトファイナンス以外の借入金については、着実にその残高を圧縮しております。その結果、負債総額も前連結会計年度末から減少し21,559百万円（前連結会計年度末22,627百万円）となりました。なお、10月末にも当該プロジェクトファイナンス以外の借入金を追加で714百万円返済しており、さらにその残高を圧縮しております。
自己資本については、行使価額修正条項付新株予約権の行使に伴い株主資本が増加したため前連結会計年度末から増加し3,389百万円（前連結会計年度末2,957百万円）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は12.2％（前連結会計年度末9.6％）と上昇しております。
純資産については、子会社に該当するファンドが分配を実施したことにより、ファンドの出資者の持分である非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末から減少し6,257百万円（前連結会計年度末8,047百万円）となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、営業投資有価証券が減少したことや投資事業組合からの分配金が発生したこと等から1,586百万円の収入（前年同期1,433百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入が発生したこと等から、23百万円の収入（前年同期155百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴って収入が発生した一方、長期借入金の返済による支出が発生した結果、852百万円の支出（前年同期3,607百万円の支出）となりました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額4百万円を加算した結果、当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は761百万円増加して6,703百万円となりました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅳ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅴ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅵ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況は以下のとおりであり、詳細はⅧ 営業の状況に記載しております。
(1)投資実行額
上記Ⅰ 業績の状況 ②投資実行および投資先支援の状況に記載のとおりであります。
(2) 投資残高
上記Ⅰ 業績の状況 ②投資実行および投資先支援の状況に記載のとおりであります。
(3) 当社の資金調達
当第２四半期連結累計期間におきましては、短期借入金については、返済計画に基づいて当第２四半期連結会計期間末から1年内に返済予定の金額508百万円を長期借入金から振り替えて計上いたしました。一方、前連結会計年度末において計上していた１年以内返済予定の長期借入金を1,733百万円返済いたしました。加えて、メガソーラープロジェクトに対するプロジェクトファイナンスを529百万円新規調達いたしました。その結果、短期借入金は前連結会計年度末に比べ696百万円減少しております。
長期借入金は前連結会計年度末に比べ508百万円減少しております。上述のとおり、返済計画に基づいて当第２四半期連結会計期間末から1年内に返済予定の金額を短期借入金に振り替えて計上したため、減少したものであります。
(4) ファンドの状況
①当第２四半期連結会計期間末の状況
上記Ⅰ 業績の状況 ①ファンドの状況に記載のとおりであります。
②新規設立又は運用資産が増加したファンド、満期予定ファンドの状況
新規設立又は運用資産が増加したファンドは、当第２四半期連結累計期間及び前年同期ともにありませんでした。また、当第２四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが２ファンド、5,254百万円あります。
Ⅶ 従業員数
当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅷ 営業の状況
(1）営業収益及び営業総利益の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
|
科目 |
営業収益 |
営業原価 |
営業総利益又は |
||
|
営業総損失(△) |
|||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
金額 |
||
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（百万円） |
||
|
投資事業組合等管理業務 |
147 |
6.1 |
－ |
147 |
|
|
投資業務 |
2,225 |
92.1 |
2,194 |
30 |
|
|
|
うち 実現キャピタルゲイン |
2,056 |
85.1 |
1,109 |
947 |
|
|
うち 営業投資有価証券評価損 |
－ |
－ |
863 |
△863 |
|
|
うち 投資損失引当金繰入額 |
－ |
－ |
185 |
△185 |
|
|
うち インカムゲイン |
85 |
3.5 |
－ |
85 |
|
|
うち 組合持分利益等 |
82 |
3.5 |
35 |
47 |
|
その他 |
44 |
1.8 |
5 |
38 |
|
|
合計 |
2,416 |
100.0 |
2,200 |
216 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含めておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
|
科目 |
営業収益 |
営業原価 |
営業総利益又は |
||
|
営業総損失(△) |
|||||
|
金額 |
構成比 |
金額 |
金額 |
||
|
（百万円） |
（％） |
（百万円） |
（百万円） |
||
|
投資事業組合等管理業務 |
197 |
7.2 |
－ |
197 |
|
|
投資業務 |
2,531 |
92.6 |
1,661 |
870 |
|
|
|
うち 実現キャピタルゲイン |
2,342 |
85.7 |
1,403 |
938 |
|
|
うち 営業投資有価証券評価損 |
－ |
－ |
9 |
△9 |
|
|
うち 投資損失引当金繰入額 |
－ |
－ |
206 |
△206 |
|
|
うち インカムゲイン |
48 |
1.8 |
－ |
48 |
|
|
うち 組合持分利益等 |
139 |
5.1 |
41 |
98 |
|
その他 |
6 |
0.2 |
3 |
2 |
|
|
合計 |
2,735 |
100.0 |
1,665 |
1,069 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含めておりません。
(2）投資業務の状況（自己勘定及びファンド勘定分）
１) 投資実績
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。
① 投資実行額
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|||
|
会社数（社） |
金額 （百万円） |
会社数（社） |
金額 （百万円） |
会社数（社） |
金額 （百万円） |
|
|
自己勘定分 |
1 |
10 |
－ |
－ |
2 |
26 |
|
ファンド勘定分 |
12 |
831 |
16 |
1,530 |
25 |
2,702 |
|
投資実行額合計 |
13 |
841 |
16 |
1,530 |
26 |
2,728 |
② 投資残高
|
|
前第２四半期連結会計期間末 （平成26年9月30日現在） |
当第２四半期連結会計期間末 （平成27年9月30日現在） |
前連結会計年度末 （平成27年3月31日現在） |
|||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数（社） |
金額 （百万円） |
|
|
自己勘定分 |
132 |
6,312 |
111 |
5,440 |
122 |
6,072 |
|
ファンド勘定分 |
192 |
13,877 |
159 |
13,232 |
172 |
13,650 |
|
投資残高合計 |
265 |
20,189 |
233 |
18,672 |
249 |
19,722 |
（注） １ 自己勘定分には、ファンドへの当社出資持分は含まれておりません。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
３ 自己勘定とファンドから同一会社に並行投資をしている場合には、区分毎にそれぞれを１社とカウントしており、重複があるため、社数の合計値とは一致しません。
２）投資実績の内訳
投資実績における地域別、業種別の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
|
|
前第２四半期 連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年９月30日） |
前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数（社） |
金額 （百万円） |
||
|
① 地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
|
7 |
418 |
14 |
1,022 |
18 |
1,980 |
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
6 |
423 |
2 |
508 |
8 |
748 |
|
|
東南アジア |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＱＯＬ関連 |
6 |
296 |
11 |
971 |
14 |
1,644 |
|
|
ＩＴ・インターネット関連 |
4 |
328 |
3 |
194 |
8 |
822 |
|
|
機械・自動車関連 |
1 |
9 |
－ |
－ |
1 |
9 |
|
|
サービス関連 |
1 |
5 |
1 |
314 |
1 |
37 |
|
|
その他 |
1 |
202 |
1 |
49 |
2 |
215 |
|
|
合計 |
13 |
841 |
16 |
1,530 |
26 |
2,728 |
|
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間末より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましても、変更後の業種別の区分で表示しております。
② 投資残高内訳
|
|
前第２四半期 連結会計期間末 （平成26年9月30日現在） |
当第２四半期 連結会計期間末 （平成27年9月30日現在） |
前連結会計年度末
（平成27年3月31日現在） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数（社） |
金額 （百万円） |
||
|
① 地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
181 |
11,051 |
163 |
10,730 |
173 |
11,084 |
|
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
67 |
8,303 |
56 |
7,488 |
61 |
8,141 |
|
|
東南アジア |
10 |
829 |
7 |
449 |
8 |
492 |
|
|
その他 |
7 |
4 |
7 |
4 |
7 |
4 |
|
|
② 業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＱＯＬ関連 |
58 |
5,746 |
63 |
6,806 |
61 |
6,566 |
|
|
ＩＴ・インターネット関連 |
97 |
5,829 |
79 |
4,680 |
88 |
5,379 |
|
|
機械・自動車関連 |
19 |
2,847 |
15 |
2,382 |
16 |
2,679 |
|
|
サービス関連 |
30 |
1,536 |
29 |
1,646 |
27 |
1,189 |
|
|
その他 |
61 |
4,228 |
47 |
3,157 |
57 |
3,908 |
|
|
合計 |
265 |
20,189 |
233 |
18,672 |
249 |
19,722 |
|
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間末より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結期間末及び前連結会計年度末につきましても、変更後の業種別の区分で表示しております。
３）投資先企業の新規上場の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
①新規上場(ＩＰＯ)の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第２四半期連結累計期間 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
当第２四半期連結累計期間 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
会社数(社) |
会社数(社) |
会社数(社) |
|
|
国内 |
3 |
2 |
4 |
|
海外 |
1 |
1 |
1 |
|
合計 |
4 |
3 |
5 |
（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前第２四半期連結累計期間において国内２社、当第２四半期連結累計期間において海外１社、前連結会計年度において国内２社含まれております。
②初値倍率の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第２四半期連結累計期間 自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日 |
当第２四半期連結累計期間 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日 |
|
倍率(倍) |
倍率(倍) |
倍率(倍) |
|
|
国内 |
5.7 |
1.7 |
4.9 |
|
海外 |
1.8 |
－ |
1.8 |
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
所在地 |
|||||
|
国内:２社（注） 海外:１社
|
Tsang Yow Industrial Co., Ltd. |
平成26年５月14日 |
台湾 |
自動車トランスミッション用の金属部品製造販売 |
台湾 |
|
㈱リボミック |
平成26年９月25日 |
マザーズ |
創薬プラットフォーム「RiboARTシステム」によるRNAアプタマーを用いた分子標的薬の研究・開発 |
東京都 |
|
|
竹本容器㈱ |
平成26年12月17日 |
東証二部 |
プラスチック製等の包装容器の製造及び販売 |
東京都 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内２社ありましたが、上記表には含めておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
国内:２社 海外:―社
|
㈱ナガオカ |
平成27年６月29日 |
JASDAQ スタンダード |
石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発 |
大阪府 |
|
㈱エスケーホーム |
平成27年８月５日 |
福証Q-Boad |
注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業及び付随する不動産販売事業等 |
熊本県 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当第２四半期連結累計期間において海外１社ありましたが、上記表には含めておりません。
（3）投資事業組合等管理運営業務の状況
（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）
１)運用残高
|
|
前第２四半期 （平成26年9月30日現在） |
当第２四半期 （平成27年9月30日現在） |
前連結会計年度末 （平成27年3月31日現在） |
|
ファンド総額（百万円） |
49,138 |
41,106 |
43,897 |
|
ファンド数 |
26 |
18 |
21 |
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
２)当第２四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
|
|
平成28年３月期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
平成29年３月期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
平成30年３月期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
ファンド総額（百万円） |
5,254 |
21,645 |
2,683 |
|
ファンド数 |
2 |
10 |
2 |
（注）上記１）から２）の各表について
１. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。