# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
営業収益 | （百万円） | 6,860 | 4,766 | 8,461 | 6,935 | 4,596
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △3,111 | △2,816 | 617 | 389 | 335
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | △3,078 | △2,744 | 269 | △731 | 707
包括利益 | （百万円） | △3,087 | △42 | 1,464 | 1,419 | △983
純資産額 | （百万円） | 10,063 | 8,646 | 7,137 | 8,047 | 6,597
総資産額 | （百万円） | 41,094 | 36,044 | 32,953 | 30,674 | 27,196
１株当たり純資産額 | （円） | 12.08 | 7.85 | 17.45 | 233.52 | 274.16
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △26.12 | △23.28 | 2.28 | △61.57 | 49.96
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 2.28 | － | 48.69
自己資本比率 | （％） | 3.5 | 2.6 | 6.2 | 9.6 | 16.8
自己資本利益率 | （％） | － | － | 18.04 | － | 18.82
株価収益率 | （倍） | － | － | 44.26 | － | 5.44
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 738 | 1,196 | 3,624 | 511 | 974
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 396 | 277 | 437 | 213 | 470
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △4,056 | △2,838 | △1,424 | △3,224 | △1,404
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 6,813 | 5,554 | 8,313 | 5,942 | 5,915
従業員数 | （名） | 109 | 80 | 46 | 45 | 43

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期、第32期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

３　第32期より、当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これに伴う営業損益、経常損益及び税金等調整前当期純損益に与える影響は、軽微であります。

４　当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第31期 | 第32期 | 第33期 | 第34期 | 第35期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
営業収益 | （百万円） | 4,758 | 3,165 | 5,437 | 3,955 | 3,678
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | △2,036 | △2,617 | 277 | △710 | 681
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | △2,227 | △2,440 | 380 | △892 | 824
資本金 | （百万円） | 4,000 | 4,000 | 4,000 | 4,299 | 5,268
発行済株式総数 | （株） | 119,993,475 | 119,993,475 | 119,993,475 | 128,751,475 | 16,848,392
純資産額 | （百万円） | 2,148 | 1,572 | 2,256 | 2,711 | 4,550
総資産額 | （百万円） | 31,484 | 27,939 | 27,024 | 23,956 | 22,025
１株当たり純資産額 | （円） | 17.64 | 13.30 | 19.06 | 211.33 | 271.63
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | △18.90 | △20.71 | 3.23 | △75.07 | 58.19
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | 3.23 | － | 56.71
自己資本比率 | （％） | 6.6 | 5.6 | 8.3 | 11.2 | 20.5
自己資本利益率 | （％） | － | － | 19.96 | － | 22.90
株価収益率 | （倍） | － | － | 31.28 | － | 4.67
配当性向 | （％） | － | － | 0.00 | － | 0.00
従業員数 | （名） | 66 | 42 | 23 | 25 | 23

（注）１　営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第31期、第32期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益、自己資本利益率、株価収益率、配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

３第32期より、法人税法の改正に伴い、平成24年４月１日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。これに伴う、営業損益、経常損益及び税引前当期純損益に与える影響は軽微であります。

４　当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第34期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

### ２【沿革】

昭和56年７月 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）
昭和56年９月 | 本店を東京都千代田区大手町に移転
昭和62年11月 | 事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）
昭和63年１月 | 本店を東京都千代田区平河町に移転
昭和63年11月 | 大阪支店開設
平成２年４月 平成２年６月 | 本店を東京都千代田区麹町に移転 ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）
平成３年６月 | 日本アジア投資株式会社に商号変更
平成６年３月 | JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD.設立（現・連結子会社）
平成８年４月 | 株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併
平成８年９月 | 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
平成10年６月 | PT. JAIC Indonesia設立（現・連結子会社）
平成10年12月 | JAIC ASIA HOLDINGS PTE.LTD.取得・増資（現・連結子会社）
平成12年10月 | 日本プライベートエクイティ株式会社設立（現・持分法非適用関連会社）
平成16年11月 | 本店を東京都千代田区永田町に移転
平成16年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年５月 | JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設
平成17年８月 | JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）
平成17年12月 | ジャイク投資顧問株式会社をJAIC WestLBアセット・マネジメント株式会社として合弁会社化
平成19年７月 | JAIC WestLBアセット・マネジメント株式会社の合弁契約を解消、JAICアセット・マネジメント株式会社（現社名　クレアシオン・キャピタル株式会社）へ商号を変更
平成19年８月 | JAIC Asia Holdings Pte.Ltd. Bangkok Representative Officeを現地法人化し、JAIC(Thailand) Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）
平成19年12月 | JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司（Japan Asia Investment (China)Co.,Ltd.）設立（現・連結子会社）
平成20年５月 | 蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）
平成20年６月 | 東京証券取引所市場第一部上場
平成21年８月 | 本店を東京都千代田区神田錦町に移転
平成23年７月 | 日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）
平成23年11月 | JAICアセット・マネジメント株式会社の一部株式を譲渡しクレアシオン・キャピタル株式会社へ商号を変更 瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）
平成25年４月 | JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Taipei Branchを日本アジア投資株式会社台北支店に改組
平成25年８月 | 日本プライベートエクイティ株式会社の一部株式を譲渡
平成27年９月 | クレアシオン・キャピタル株式会社の保有株式全てを譲渡
平成28年１月 | 日本アジア投資株式会社台北支店を閉鎖

### ３【事業の内容】

当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社33社（19ファンドを含む）、持分法適用関連会社10社（10ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行致します。

①投資事業組合等管理運営業務

ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬、さらに経理や現物管理の事務代行を受託することによる事務受託手数料などを得ております。

②投資業務

当社グループは、日本とアジアに跨る総合的な投資会社として、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした成長力豊かな企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを主な目的として、投資を行っております。また、メガソーラー等の再生可能エネルギープロジェクトに対して、プロジェクトの収益を源泉とした安定収益やプロジェクトの売却益を得ることを主な目的として、投資を行っております。

③その他

当社グループでは、投資先企業への支援にあたって、さまざまな情報提供等の周辺業務を行っております。

会社名 | 主な事業内容
当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司（JAPAN ASIA INVESTMENT (CHINA) CO., LTD.）、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAIC CI LIMITED、JAIC INTERNATIONAL（HONGKONG）CO., LTD.、JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.、JAIC ASIA HOLDINGS PTE. LTD.、PT. JAIC INDONESIA、JAIC (THAILAND) CO., LTD.、JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT (CAYMAN) LTD.、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱ | 国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギープロジェクトへの投資 国内外のファンドの管理・運用 投資先企業等に対する情報提供等の周辺業務

（注）　　第26期連結会計年度（自平成18年４月１日 至平成19年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（平成18年９月８日 企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。

当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

（注）1. 東南アジアの子会社には現時点において駐在員がおらず、休眠中であります。

2. JAIC INTERNATIONAL (HONG KONG) CO., LTD.は、現在売却手続き中であります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ジャイク事務サービス㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 投資 | 100.0 | 当社グループが業務執行を行う投資事業組合等の管理事務。 役員の兼任なし。
JAICシードキャピタル㈱ | 東京都千代田区 | 40 | 投資 | 100.0 | シード投資に特化した投資事業及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任あり。
JAIC ASIA HOLDINGS PTE.LTD. | シンガポール | 千シンガポー ルドル 6,136 | 投資 | 100.0 | 東南アジア地域における関連会社の統括。 役員の兼任なし。
JAIC INTERNATIONAL （HONG KONG）CO., LTD. | 香港 | 千米ドル 1,813 | 投資 | 100.0 | 当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任あり。
PT.JAIC INDONESIA | インドネシア ジャカルタ | 千米ドル 450 | 投資 | 100.0（99.6） | 当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任あり。
JAIC(THAILAND)CO., LTD. | タイ王国 | 百万バーツ 10 | 投資 | 100.0（100.0） | 当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任あり。
日亜投資諮詢（上海）有限公司（JAPAN ASIA INVESTMENT(CHINA)CO., LTD.） | 中国 上海 | 千米ドル 3,710 | 投資 | 100.0 | 当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任あり。
JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD. | シンガポール | 千米ドル 110 | 投資 | 60.0 | 当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
蘇州日亜創業投資管理有限公司 | 中国 蘇州市 | 千中国 人民元 1,000 | 投資 | 100.0（100.0） | 当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
JAIC CI LIMITED | 香港 | 千香港ドル 6,620 | 投資 | 100.0 | 投資事業組合等への出資。 役員の兼任あり。
日亜(天津)創業投資管理有限公司 | 中国 天津市 | 千中国 人民元 2,000 | 投資 | 100.0（30.0) | 当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
瀋陽日亜創業投資管理有限公司 | 中国 瀋陽市 | 千中国 人民元 1,000 | 投資 | 100.0（100.0） | 当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 投資 | 100.0 | 当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT (CAYMAN) LTD. | イギリス領 ケイマン諸島 | 千米ドル 20 | 投資 | 60.0 | 当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
投資事業組合等19ファンド *１ | － | － | 投資 | － | 投資業務
投資事業組合等10ファンド *２ | － | － | 投資 | － | 投資業務

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権所有割合」の（　）書は、間接所有割合を示しております。

３　*１ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会平成18年9月8日　実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。このうち13ファンドは特定子会社に該当しております。なお、うち１ファンドについては、営業収益（連結会社相互間の内部取引を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
営業収益556百万円、経常利益111百万円、当期純利益111百万円、純資産額1,122百万円、総資産額1,126百万円。

４　*２ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」（企業会計基準委員会平成18年9月8日　実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用関連会社となっております。

５ 上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（人） | 43人 |

（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

平成28年３月31日現在

従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
23 | 46歳　　3ヶ月 | 10年　　2ヶ月 | 8,775,235

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記以外に他会社への出向社員９名がおります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。