（１）業績
当連結会計年度（平成27年４月１日～平成28年３月31日）の日本経済は、政府の経済政策や日銀のマイナス金利政策を背景に緩やかな回復基調にありながらも、新興国の成長鈍化懸念や米国の利上げなど海外経済の不透明感の影響により、企業収益の減速感や個人消費の低迷が続き、足元では弱含みつつあります。株式市況においては、平成27年８月に中国の人民元切り下げに端を発して悪化した後いったん回復したものの、平成28年の年明け以降は再び調整局面が続いております。
当社グループの事業に関連の深い中国においても、経済成長鈍化やそれ以前の急速な株価上昇の反動により、株式市場は平成27年６月以降大幅な下落傾向にあります。
そのような環境のもと当連結会計年度において当社は、平成27年12月11日に発表したとおり、業績回復と財務体質の改善を目的として、香港を代表する投資グループでありグローバルなネットワークを有するFirst Eastern (Holdings) Limited（以下「FE 社」）と、大型ファンドの組成と投資活動を共同で行うことを目的とした資本業務提携を行いました。
これに伴い当社は、FE 社グループが保有していた当社に対する金銭債権と交換で、取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債835百万円を発行致しました。その後平成28年2月には、当該新株予約権付社債は452円の転換価額にて全て当社普通株式に転換され、平成28年3月末現在、FE 社グループは当社の議決権を約11％保有する筆頭株主となっております。
加えて、当社は、本業務提携の一つとして設立を協議中のファンドに対する拠出資金を調達するため、当該新株予約権付社債と同時に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権も発行致しました。その後平成28年4月末までに新株予約権総数の38.6％が行使され、合計で184百万円を調達しております。
また、当連結会計年度における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
① ファンドの状況
当連結会計年度末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、満期を迎えたファンドについて着実に清算を進めた結果、前連結会計年度末から減少し、17ファンド、39,335百万円（前連結会計年度末21ファンド、43,897百万円）となりました。
投資事業組合等運営報酬については、ファンド運用残高の減少に伴い前連結会計年度に比べ管理運営報酬等は減少した一方、成功報酬が増加したため、その合計は548百万円（前連結会計年度比 47.9％増）と前連結会計年度に比べ増加しました。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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投資事業組合等運営報酬 合計額 （百万円） |
370 |
548 |
|
うち管理運営報酬等 （百万円） |
295 |
260 |
|
うち成功報酬 （百万円） |
75 |
288 |
既存ファンドの運用残高や管理報酬は減少傾向にあるため、当社ではファンドの新規組成に注力しています。
その成果として平成28年２月に、メガソーラープロジェクトを投資対象とする32億円のファンド「RJAエナジー投資事業有限責任組合」、及び、国内ベンチャー企業を主な投資対象とする20億円のファンド「JAIC企業育成投資事業有限責任組合」の設立を実現致しました。
②投資の状況
当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は、環境・エネルギー、医療・介護、バイオ・ヘルスケア、IT・インターネット関連等多岐にわたります。当連結会計年度は、中国で日本企業との提携により介護事業を営む会社や、国内においては、創薬ベンチャー企業や、再生可能エネルギー関連企業、アプリやインターネット関連の企業などに投資を致しました。
また、各投資先企業に対しては、当社の持つ様々なリソースやネットワークを活用し、投資先企業と一体となってその事業拡大に取り組んでおります。具体的には、売り上げ拡大のための顧客候補や新規販路候補に対する交渉支援、事業提携候補先の紹介による新規事業拡大や海外進出支援、新規の資金調達やM&Aの交渉支援などを行っています。
メガソーラー投資事業については、平成28年３月末時点において、当社が投資しているプロジェクトのうち売電中のものが６件20.0MW、建設中のものが８件56.2MWとなり、企画中の案件も含めたプロジェクトの合計は26件100.0MWとなっております。なお、当社では、売電収入を源泉とする安定収益獲得のために平成30年3月までに100MW規模のメガソーラープロジェクトでの売電開始を目指してまいりました。今般、案件が順調に積み上がって来たことや、東京証券取引所の上場インフラファンド市場が開設されるなど外部環境が整備されてきたことから、今後は、条件次第ではプロジェクトを売却することで早期の収益機会を獲得することも検討してまいります。そのために、今後も、各プロジェクトの事業化を確実に実現するとともに、さらなる案件の開拓に努めてまいります。
以上の結果、国内外全体ではメガソーラープロジェクトへの投資も含め、当連結会計年度の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、35社、4,093百万円（前連結会計年度比50.0％増）となりました。当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当連結会計年度末において223社、18,783百万円（前連結会計年度末 249社、19,722百万円）となりました。
③IPO（新規上場）と投資損益の状況
当連結会計年度において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換（海外２社）を含め国内６社、海外２社、合計８社（前連結会計年度 国内４社、海外１社、合計５社）と前連結会計年度から増加致しました。加えて、既に上場済みの投資先についても各社の株価の値動きを見極めつつ株式の売却を進め、一定の売却高や実現キャピタルゲインを確保致しました。
また、当社は、IPO以外の売却機会を作り出すことに積極的に取り組んでおります。例えば、前連結会計年度には株式会社ヘルシーサービスのM&Aによる売却を実現致しました。当連結会計年度においても、中国において、環境関連の投資先企業と中国上場企業とのM&Aやバイオ関連企業の第三者への売却を実現しております。
しかしながら、IPOも未上場企業の売却も前連結会計年度に比べ小規模の案件であったため、営業投資有価証券の売却高は前連結会計年度から減少し、3,485百万円（前連結会計年度比44.0％減）、売却益である実現キャピタルゲインは1,457百万円（前連結会計年度比55.2％減）となりました。
評価損・引当繰入額については、リスクの低い営業投資資産への入れ替えが進んでいるため、前連結会計年度から減少しております。その内訳を見ると、前連結会計年度は株式会社白元に対し評価損839百万円を計上したため評価損の金額が多額となりましたが、当連結会計年度では投資先企業に大型の経営破綻等の特殊要因が発生しなかったため、営業投資有価証券評価損は13百万円（前連結会計年度比98.8％減）と前連結会計年度に比べ大幅に減少致しました。他方、投資損失引当金繰入額は、近く満期を迎えるファンドからの投資先に対する計上額が発生したため、前連結会計年度から増加し950百万円（前連結会計年度比39.5％増）となりました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額を差し引いた後の投資利益は493百万円（前連結会計年度比66.2％減）と、前連結会計年度から減少致しました。
なお、利息・配当収入や組合持分利益等の寄与も加えた投資業務全体では、他社の運用するファンドからの運用益や、メガソーラープロジェクトからの収益が加わり、営業収益は4,001百万円（前連結会計年度比38.5％減）、営業総利益は910百万円（前連結会計年度比38.4％減）となりました。
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
営業投資有価証券売却高(A) （百万円） |
6,219 |
3,485 |
|
|
営業投資有価証券売却原価（B) （百万円） |
2,964 |
2,027 |
|
|
実現キャピタルゲイン（A)-（B) （百万円） |
3,254 |
1,457 |
|
|
|
|
|
|
|
営業投資有価証券評価損（C） （百万円） |
1,112 |
13 |
|
|
投資損失引当金繰入額（D) （百万円） |
681 |
950 |
|
|
投資損益（A)-（B)-（C)-（D) （百万円） |
1,460 |
493 |
|
（注）上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。
また、当連結会計年度末における時価のある営業投資有価証券のうち上場株式の含み益は、株価の下落などにより前連結会計年度末から減少し、126百万円（前連結会計年度末362百万円）となりました。
|
|
前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） |
当連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） |
|
取得原価 （百万円） |
457 |
495 |
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
820 |
621 |
|
差額（含み益）（百万円） |
362 |
126 |
④ 販売費及び一般管理費、特別損益の状況
（販売費及び一般管理費）
販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べ増加し1,621百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。当連結会計年度における特殊要因として、当社が出資するファンドから当該ファンドを運営する会社向けに支払った支払成功報酬379百万円が組合持分経費として計上されております。なお、当該支払成功報酬を除いた場合には、販売費及び一般管理費の合計額は前連結会計年度から減少し1,241百万円（前連結会計年度比9.3％減）となっております。今後もコスト削減策を継続致しますが、一方で投資体制の強化による追加コストなども発生するため、今後の販売費及び一般管理費は現状と同程度又は増加する可能性もあります。
（主な営業外収益、営業外費用）
投資有価証券に該当するファンドなどからの受取配当金700百万円が発生致しました。また、借入金に対する支払利息は413百万円となりました。
（主な特別損益）
投資有価証券売却益61百万円、投資有価証券に該当するファンドからの償還益84百万円、及び、関係会社に該当するファンド等の清算益110百万円を特別利益に計上致しました。また、関係会社の売却により見込まれる損失に対して、関係会社整理損失引当金繰入額128百万円を特別損失に計上致しました。
（非支配株主に帰属する当期純損益）
主に、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、当社グループ以外のファンド出資者の存在する連結子会社に該当するファンドにおいて損失が発生したため、238百万円の損失（前連結会計年度 880百万円の利益）となりました。
上記の結果、営業収益は4,596百万円（前連結会計年度比33.7％減）、営業損失123百万円（前連結会計年度営業利益533百万円）、経常利益335百万円（前連結会計年度比13.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失731百万円）となりました。
当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社として新規投資の実行やファンド組成に積極的に取り組むとともに、既存投資資産の企業価値の最大化や再生可能エネルギー投資の規模拡大を進め、業績改善に注力してまいります。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
974百万円の収入（前連結会計年度511百万円の収入）となりました。前連結会計年度に比べ税金等調整前当期純利益が増加したことや、投資回収の進捗に伴い収入額が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の償還による収入が発生したこと等から470百万円の収入（前連結会計年度213百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株予約権の行使に伴って収入が発生した一方、長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,404百万円の支出（前連結会計年度3,224百万円の支出）となりました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額67百万円を控除した結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は26百万円減少して5,915百万円となりました。
（１）営業収益及び営業総利益の内訳
前連結会計年度（自 平成26年４月１日至 平成27年３月31日）
|
科目 |
営業収益 |
営業原価 |
営業総利益又は 営業総損失(△) |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
||
|
投資事業組合等管理業務 |
370 |
5.3 |
－ |
370 |
|
|
投資業務 |
6,502 |
93.8 |
5,024 |
1,477 |
|
|
|
うち 実現キャピタルゲイン |
6,219 |
89.7 |
2,964 |
3,254 |
|
|
うち 営業投資有価証券評価損 |
－ |
－ |
1,112 |
△1,112 |
|
|
うち 投資損失引当金繰入額 |
－ |
－ |
681 |
△681 |
|
|
うち 利息・配当収入 |
117 |
1.7 |
－ |
117 |
|
|
うち 組合持分利益等 |
166 |
2.4 |
266 |
△100 |
|
その他 |
62 |
0.9 |
9 |
53 |
|
|
合計 |
6,935 |
100.0 |
5,034 |
1,901 |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含めておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）
|
科目 |
営業収益 |
営業原価 |
営業総利益又は 営業総損失(△) |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
||
|
投資事業組合等管理業務 |
548 |
11.9 |
－ |
548 |
|
|
投資業務 |
4,001 |
87.1 |
3,090 |
910 |
|
|
|
うち 実現キャピタルゲイン |
3,485 |
75.9 |
2,027 |
1,457 |
|
|
うち 営業投資有価証券評価損 |
－ |
－ |
13 |
△13 |
|
|
うち 投資損失引当金繰入額 |
－ |
－ |
950 |
△950 |
|
|
うち 利息・配当収入 |
69 |
1.5 |
－ |
69 |
|
|
うち 組合持分利益等 |
445 |
9.7 |
98 |
347 |
|
その他 |
46 |
1.0 |
7 |
39 |
|
|
合計 |
4,596 |
100.0 |
3,098 |
1,498 |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含めておりません。
（２）投資業務の状況
１）投資実績
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資実行額内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||||
|
会社数（社） |
金額（百万円） |
会社数（社） |
金額（百万円） |
|||
|
①地域別 |
|
|
|
|
||
|
日本 |
18 |
1,980 |
33 |
3,586 |
||
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
8 |
748 |
2 |
506 |
||
|
東南アジア |
- |
- |
- |
- |
||
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
||
|
②業種別 |
|
|
|
|
||
|
ＱＯＬ関連 |
7 |
386 |
6 |
453 |
||
|
再生可能エネルギープロジェクト |
7 |
1,257 |
18 |
2,788 |
||
|
ＩＴ・インターネット関連 |
8 |
822 |
7 |
380 |
||
|
機械・精密機器 |
1 |
9 |
- |
- |
||
|
サービス関連 |
1 |
37 |
2 |
364 |
||
|
その他 |
2 |
215 |
2 |
105 |
||
|
投資実行額合計 |
26 |
2,728 |
35 |
4,093 |
||
（注）１ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より業種別の区分を変更しております。なお、前連結会計年度の数値も変更後の区分で表示しております。
②投資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
|
|
前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） |
当連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） |
||||
|
会社数（社） |
金額（百万円） |
会社数（社） |
金額（百万円） |
|||
|
①地域別 |
|
|
|
|
||
|
日本 |
173 |
11,084 |
161 |
12,092 |
||
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
61 |
8,141 |
49 |
6,431 |
||
|
東南アジア |
8 |
492 |
6 |
255 |
||
|
その他 |
7 |
4 |
7 |
4 |
||
|
②業種別 |
|
|
|
|
||
|
ＱＯＬ関連 |
53 |
5,229 |
46 |
4,697 |
||
|
再生可能エネルギープロジェクト |
8 |
1,337 |
22 |
3,722 |
||
|
ＩＴ・インターネット関連 |
88 |
5,379 |
77 |
4,484 |
||
|
機械・精密機器 |
16 |
2,679 |
11 |
1,729 |
||
|
サービス関連 |
27 |
1,189 |
24 |
1,286 |
||
|
その他 |
57 |
3,908 |
43 |
2,863 |
||
|
投資残高合計 |
249 |
19,722 |
223 |
18,783 |
||
（注）１ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
３ 当連結会計年度より業種別の区分を変更しております。なお、前連結会計年度末の数値も変更後の区分で表示しております。
２）投資先企業の新規上場の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
|
投資先企業の所在地 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
国内 |
4社 |
6社 |
|
海外 |
1社 |
2社 |
|
合計 |
5社 |
8社 |
（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内2社、当連結会計年度において海外2社含まれております。
② 初値倍率の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
|
投資先企業の所在地 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
国内 |
4.9倍 |
1.7倍 |
|
海外 |
1.8倍 |
- 倍 |
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
所在地 |
|||||
|
国内:２社（注） 海外:１社
|
Tsang Yow Industrial Co., Ltd. |
平成26年５月14日 |
台湾 |
自動車トランスミッション用の金属部品製造販売 |
台湾 |
|
㈱リボミック |
平成26年９月25日 |
マザーズ |
創薬プラットフォーム「RiboARTシステム」によるRNAアプタマーを用いた分子標的薬の研究・開発 |
東京都 |
|
|
竹本容器㈱ |
平成26年12月17日 |
東証二部 |
プラスチック製等の包装容器の製造及び販売 |
東京都 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内2社ありましたが、上記表には含めておりません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
所在地 |
|||||
|
国内:６社 海外:－社 （注） |
㈱ナガオカ |
平成27年６月29日 |
JASDAQ スタンダード |
石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発 |
大阪府 |
|
㈱エスケーホーム |
平成27年８月５日 |
福証 Q-Board |
注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業及び付随する不動産販売事業等 |
熊本県 |
|
|
㈱グリーンペプタイド |
平成27年10月22日 |
マザーズ |
がん免疫治療薬の研究、開発、製造、販売 |
福岡県 |
|
|
㈱ロゼッタ |
平成27年11月19日 |
マザーズ |
自動翻訳サービス事業、翻訳、通訳事業、企業向け語学研修事業 |
東京都 |
|
|
ヒロセ通商㈱ |
平成28年３月18日 |
JASDAQ スタンダード |
外国為替証拠金取引事業 |
大阪府 |
|
|
㈱フェニックスバイオ |
平成28年３月18日 |
マザーズ |
PXBマウスを用いた受託試験サービス |
広島県 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当連結会計年度において海外2社ありましたが、上記表には含めておりません。
（３）投資事業組合等管理運営業務の状況
（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）
１）運用残高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
|
ファンド総額（百万円） |
43,897 |
39,335 |
|
ファンド数 |
21 |
17 |
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
２）新規設立又は運用資産が増加したファンド
|
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
― |
ファンドの増加額（百万円） |
― |
|
ファンド数 |
― |
ファンド数 |
― |
|
当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
5,201 |
ファンドの増加額（百万円） |
― |
|
ファンド数 |
2 |
ファンド数 |
― |
３）新規設立ファンド一覧
|
ファンド名 |
設立時期 |
ファンド総額 （百万円） |
特徴 |
|
RJAエナジー投資事業有限責任組合 |
平成28年２月 |
3,201 （設立時点） |
メガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド |
|
JAIC企業育成投資事業有限責任組合 |
平成28年２月 |
2,000 |
国内ベンチャー企業を主な投資対象とするファンド |
４）当連結会計年度末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
|
|
平成29年３月期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
平成30年３月期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
平成31年３月期 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
|
ファンド総額（百万円） |
20,725 |
2,544 |
3,766 |
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ファンド数 |
9 |
2 |
2 |
（注）上記１）から４）の各表について
１ 外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２ ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。
当社の中長期的な経営戦略、及び、今後当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
①プライベートエクイティ投資事業
a）外部環境の認識
昨今では事業会社系のベンチャーキャピタル（CVC）が続々と設立され、当社のような独立系のベンチャーキャピタルにとっては大きな脅威となっています。CVCは、一般に事業会社が本業との事業シナジーを求めて設立及び運営することが多く、大きな資金力と投資後の強固な事業支援体制を武器に大きな広がりを見せています。このようなCVCとの差別化を図るため、当社としては、永年の経験により蓄積された投資先への上場支援に加え、広いネットワークを活用した海外展開支援や営業支援が重要であると考えています。
ｂ) First Eastern (Holdings) Limited（FE社）との資本業務提携
上記a)の課題を解決すべく、当社は、平成27年12月にFE社との資本業務提携を行いました。今後は、業務提携の具体的な成果を示すべく鋭意努力してまいります。その一つとして、FE社の持つ投資実行・ファンド設立実績や、高い知名度・信用力、グローバルなネットワークを活用し、投資先の支援体制の強化や当社単独では難しい大型ファンドの設立を目指します。
中華圏での新規のファンド設立についても、FE社との共同事業を中心に行ってまいります。FE社が中国内で保有する政府や大手企業とのネットワークを活用し、中国内の投資家からファンドを募集する方針です。
ｃ）国内ベンチャーキャピタル投資
国内のベンチャーキャピタル投資においても、ファンドのパートナーなど社外のリソースを有効活用しながら、海外展開支援や営業支援を行ってまいります。特に、リードインベスターとして積極的に成長支援をサポートすべき投資先を厳選するとともに、そのような企業に対しては一定のまとまった金額の投資を行うことに加え、追加の成長資金の投資についても積極的に行うことで、その企業価値を増大させてまいります。
今後は、そのような厳選集中投資のための投資資金を確保するため、新規ファンドを設立することが喫緊の課題であると認識しております。そこで、厳選した有望な企業への投資実績をもって、当社の投資開拓能力をファンドの投資家にアピールし、新規ファンドの組成に繋げてまいります。また、投資対象については、企業ステージや業種を特化せず、ファンド毎に出資者のニーズに合わせて設定します。また、投資領域についてもベンチャーキャピタルだけに限定せず、新興市場の上場企業に対するグロース投資や小型のバイアウト投資へと投資領域を拡大することも検討してまいります。
このように新規ファンドを設立することで、中長期で支援する有望企業への投資を行うほか、平成28年2月に設立した「JAIC企業育成投資事業有限責任組合」では、投資後３年程度と比較的短期間での売却益を獲得すべく、満期が近い同業他社の運営するファンドのポートフォリオを買い取ることも行ってまいります。また、グロース投資や小型のバイアウト投資については、個別投資案件単位でターゲットファンドを設立するなどにより、他の投資家の資金を活用した投資を目指していまいります。
②再生可能エネルギー投資事業
a）外部環境の認識
メガソーラープロジェクトについては、買い取り価格の引き下げが続く中で業者間の競争が進んでおり、当社のようにプロジェクトを進めるための資金調達力があり、発電所の完成・運営実績がある企業の競争優位性が高まっています。その結果、当社にとって、相対的に高い買い取り価格（32円/kWh以上）の高採算プロジェクトへの投資機会が継続しているものと考えています。他方で、メガソーラープロジェクトを投資対象とする上場REITが設立されるなど、投資したプロジェクトを継続的に保有するだけでなく途中で売買するための制度基盤が整備されつつあります。
また、再生可能エネルギー全般については、政府の政策による望ましい電源構成として再生可能エネルギーの規模拡大が指示されており、引き続き市場の拡大が見込まれます。
ｂ)メガソーラープロジェクト
上記a)の様な外部環境の変化を受けて、当社は、メガソーラープロジェクトへの投資の位置付けを見直しました。従来は中長期的な安定収益を補うための施策という位置付けでしたが、今後は中長期的な安定収益に加え、短期的な収益への貢献を期待し、さらに事業規模を拡大してまいります。
具体的には、売電収入を基にした中長期的な安定収益を獲得するために一定規模の投資を継続すると同時に、一部のプロジェクトについてはREITなどへの売却によって売却益を獲得することを目指します。そのためには、高採算プロジェクトへの投資機会の発掘と売却益獲得のための売却交渉が、今後の課題と認識しております。
ｃ）その他の再生可能エネルギープロジェクト
その他（風力、バイオマス、水力、地熱等）のプロジェクトについては、試験的な投資を行い、中長期的な事業化を目指してまいります。
当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経済環境及び投資環境に係るリスク
当社グループは、自己資金及び当社グループが管理運営するファンドの資金により、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却によるキャピタルゲイン、並びに管理運営するファンドからの成功報酬及び管理報酬を得ることを基幹業務としております。このため、当社グループの経営成績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済環境の影響を受けることとなります。世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合や、経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、当社グループが得るキャピタルゲイン及び成功報酬が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績変動リスク
当社グループは、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への株式等の売却によるキャピタルゲインを主たる収益の1つとしております。売却の時期や売却価額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。その結果、会計年度によって得られるキャピタルゲインの金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）投資活動に係るリスク
当社グループは、未上場株式等や再生可能エネルギープロジェクトを投資対象としており、その投資活動については以下のようなリスクがあります。
①当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資後に企業価値が低下したり、倒産するなどして損失が発生する可能性があります。
②当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性がある他、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なり、キャピタルゲインの減少、もしくはキャピタルロスや評価損が発生する可能性があります。
③当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、キャピタルロスが発生したり、長期間売却できない可能性があります。
④当社グループが投資対象とする再生可能エネルギープロジェクトは、投資判断を行う上で一定の前提条件のもとに、発電所完成までの建設費用等の総事業コストや完成後の長期間にわたる発電量などを見積もり、採算性の検証を行っております。そのため、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や固定価格買取制度の大幅な変更・改正など想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、投資対象とするプロジェクトの投資採算性が見込みと大幅に異なり、プロジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトに対する投資資産の評価損が発生する可能性があります。
なお、自然災害による被害に関しては、太陽光パネルに長期のメーカー保証を付けるとともに、発電所に対する動産総合保険等によりこれらの被害を最小限に収める対策をしております。
(4）株価下落のリスク
当社グループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。株式市場において株価が下落した場合、保有有価証券に評価損が発生するおそれがあるとともに、株式売却によって得られるキャピタルゲインが減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。当該期間中に株価が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替リスク
当社グループは、海外での地域分散投資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受けます。なお、プライベートエクイティ投資の特性上、投資資金の回収期間が長期となり、また、回収金額及び回収時期の特定ができず将来のキャッシュ・フロー予測が困難であるため、為替予約などによる為替リスクヘッジ取引等は、売却時の短期的な取引等を除き行っておりません。
(6）貸付金に対する貸倒リスク
当社グループは営業貸付金及び破産更生債権等の残高を有しており、貸金業法及び「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という）の適用を受けております。
当社グループは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、個別貸出先の状況の変動や経済環境の変化等外部要因等により、実際の貸倒れが当該前提及び見積りを上回り、貸倒引当金が不十分となり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）役員派遣に係るリスク
当社グループの役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがありますが、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生する可能性があります。
(8）資金調達リスク
① 投資業務は、投資してから資金の回収までに長期間を有するため、投資資金の回収を含む資金調達額と投資実行額がアンバランスになり、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が短期的に大きく変動したり、あるいは悪影響を被る恐れがあります。
② 当社は、上記①のような事業の性質上、業務に必要な資金を長期的かつ安定的に調達する必要がありますが、現時点においてその大部分を負債性資金により調達しております。
負債性資金については、当社グループは、平成21年3月以降３回にわたり、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールにご同意を頂いており、現在の返済計画は、平成27年5月1日から平成28年7月29日までとなっています。
今後、平成28年7月29日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関と協議中でありますが、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この新たな返済計画は返済期限を平成29年７月31日としており、これまでと同様に、最低返済額を定めていますが財務制限条項は付しておりません。経済環境の悪化や不測の事態等により当社グループが現時点においてご同意頂いている弁済計画で定められている最低返済額の返済を履行できない事態に陥った場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）カントリーリスク
当社グループは、アジア諸国などでも投資活動を行っているため、営業活動する国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロや伝染病の発生などの社会的混乱等により投資先企業や当社グループ会社の事業活動に影響を及ぼすリスクが内在します。
(10）人材流出のリスク
プライベートエクイティ投資における成功には、有能なキャピタリストやファンドマネージャーの存在とその育成が不可欠であり、当社グループの重要な競争力の源泉であります。人事評価における成果主義の導入と、優秀な人材を確保するため、人件費が増加する可能性があります。また、優秀な人材の流出により、当社グループの将来の成長、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。
(11）法的規制によるリスク
①当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制（会社法・金融商品取引法・独占禁止法・租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）の適用による影響を受けるほか、これらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。
②適格機関投資家等特例業務関連
当社グループ内には当社をはじめとして、本邦におけるファンドの管理運営業務につき金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務を営むに当たり、届出を行っている会社があります。この届出により当社グループが管理運営するファンドは、出資者を適格機関投資家等を主とする投資家に限定するなど一定の要件を満たす必要があります。
当社グループ各社の行う業務において当該要件を満たせない事象が発生した場合や、適用法令の公権的解釈の変更その他何らかの理由により適格機関投資家等特例業務に該当しなくなった場合、当該事業の業務遂行に支障をきたす可能性があり、その場合には当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）競合・参入の状況に係るリスク
当社グループが属するベンチャーキャピタル事業を含むプライベートエクイティ投資業界においては、強力な資金力を有する金融機関、事業会社、外資系企業等による参入があり、これらの系列のベンチャーキャピタル及びプライベートエクイティ投資会社等が積極的に投資活動を拡大した場合、独立系である当社グループの投資機会が減少すること等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、競合他社による優れたポートフォリオの構築、高い投資リターンの実現、低価格サービスの提供等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）ファンド（投資事業組合等）に係るリスク
①ファンド募集について
ファンド（投資事業組合等）は、当社グループにとって投資原資であるだけでなく、管理報酬や成功報酬等の収益源、また様々な企業と提携してシナジー効果を生み出す上で有効なビークルでもあります。ファンドの募集活動において、出資者から十分な資金を集められない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、管理報酬が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②ファンド運営に係る訴訟の可能性等について
当社グループは複数のファンドを設立しており、無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、その出資額を超える損失を負担する可能性があります。また、ファンドの業務執行組合員としての善管注意義務違反を理由とする訴訟や、ファンド間、当社グループとファンド又は出資者、もしくは出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等を提起される可能性があります。こうした当社グループに対する訴訟等により損害賠償義務を負った場合には、損害賠償そのもののみならず、社会的信用の低下から当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14）情報管理に係るリスク
当社グループが保有する取引先の重要な情報並びに個人情報の管理について、各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を進めておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当連結会計年度において、当社は、資本業務提携契約を締結致しました。その概要は下記のとおりであります。詳細については、平成27年12月11日付当社開示資料「First Eastern (Holdings) Limitedとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第三者割当による2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び第三者割当契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、First Eastern (Holdings) Limited（以下「FE社」といいます。）との間での資本業務提携契約の締結及びFirst Eastern Asia Holdings Limitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、平成27年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。
（１）本資本業務提携の理由及び目的
FE社は、香港、北京、上海、ドバイ及びロンドンに拠点を有する香港を代表する投資グループです。FE社及びそのグループ会社は、アジアのみならず欧米や中東などの地域を含めて約200社に投資してきました。また、製造業、金融関係、航空産業、ホテルなどの業種に加え、道路、水道などのインフラプロジェクトなど幅広い分野で投資を行っています。日本においても、そのグループ会社を通じて、ＡＮＡホールディングス株式会社と共同でPeach Aviation（ピーチ・アビエーション）株式会社を設立し、主要な投資家として日本とアジアの航路開拓における重要な役割を担いました。また、FE社はピーチ・アビエーションへの投資を皮切りに、中国や香港からの観光客の増加を見込んだ新たな投資の機会を模索しており、今後、日本における投資活動を更に拡大していくことが見込まれます。
FE社グループは、これまでに日本の複数の大手金融機関からの出資を受けて、日本を含めたアジア地域を投資対象とする大型ファンドを組成した実績もあり、日本の機関投資家に対しても高い知名度と信用力を有しています。当社は、FE社との本資本業務提携により、FE社の高い知名度と信用力及びファンド組成能力を活用することで、大型ファンドの組成に繋げることができると考えています。当社は、これまでもFE社に対して当社の投資先を紹介し、FE社からもグローバルなネットワークを活用した情報提供を受け、それを当社の投資先に提供するなどの取り組みを行ってきました。平成27年8月には、当社のメガソーラー事業における主要なパートナー企業であるリニューアブル・ジャパン株式会社に対してFE社グループとの共同投資も行っています。このような関係から、FE社としても、当社が有する投資案件情報やアライアンス情報を活用することで日本における投資活動の拡大に繋げたいとの意向を持っており、本資本業務提携を行うことが双方にとって有益なものであると判断したものです。
（２）業務提携の内容
当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討してまいります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討してまいります。
①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力
②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務
③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力
④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力
（３）資本提携及び本第三者割当の概要
資本提携の具体的な方法は、First Eastern Asia Holdings Limitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。なお、本新株予約権付社債は平成28年２月26日付で当社普通株式に転換されており、平成28年３月末現在、First Eastern Asia Holdings Limitedは、当社の議決権を約11％保有する筆頭株主となっております。
該当事項はありません。
文中において将来について記載した事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」、「当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
１．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの財政状態や経営成績において大きな影響があり、かつ重要な経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針は以下のとおりです。
(1)投資損失引当金
営業投資有価証券について、四半期毎に社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討会議を監査法人の立会いのもと行っております。投資先会社の実情を勘案して投資の損失に備える必要があると判断された場合、将来の損失見積額を計上しております。
(2)繰延税金資産
繰延税金資産の計上については、様々な予測及び仮定のもとで算定される将来の課税所得に基づいて計上しておりますが、経営環境の変化等によってこれらの予測及び仮定が実際と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積額が減少するような場合、繰延税金資産が取崩しされることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見積もり、繰延税金資産を計上しておりません。
２．経営成績の分析
(1)営業収益の内訳
当連結会計年度の営業収益は4,596百万円（前連結会計年度比33.7％減）となりました。
営業収益の構成においては、投資業務による収益が4,001百万円と構成比の87.1％を占め、投資事業組合等管理業務による収益が548百万円、構成比11.9％、その他の収益が46百万円、構成比1.0％となっております。前連結会計年度と比較して、営業収益全体が減少する中、投資事業組合等管理業務については成功報酬が増加したため、収益に占める投資業務の割合が前連結会計年度に比べ6.6ポイント上昇しております。
投資事業組合等管理業務においては、ファンド運用残高の減少に伴い前連結会計年度に比べ管理運営報酬等は減少した一方、成功報酬が増加したため、その合計は548百万円（前連結会計年度比 47.9％増）と前連結会計年度に比べ増加しました。
キャピタルゲインを中心とした投資業務については、IPO社数が前連結会計年度から増加致しました。加えて、既に上場済みの投資先についても各社の株価の値動きを見極めつつ株式の売却を進め、一定の売却高や実現キャピタルゲインを確保致しました。また、当社は、IPO以外の売却機会を作り出すことに積極的に取り組んでおります。例えば、前連結会計年度には株式会社ヘルシーサービスのM&Aによる売却を実現致しました。当連結会計年度においても、中国において、環境関連の投資先企業と中国上場企業とのM&Aやバイオ関連企業の第三者への売却を実現しております。しかしながら、IPOも未上場企業の売却も前連結会計年度に比べ小規模の案件であったため、営業投資有価証券の売却高は前連結会計年度から減少し、3,485百万円（前連結会計年度比44.0％減）となりました。
また、組合持分利益等は、他社の運営するファンドの持分利益やメガソーラープロジェクトからの収益が増加したため445百万円（前連結会計年度比167.9％増）となり前連結会計年度から増加しました。その結果、これらに利息・配当収入の寄与も加えた投資業務による営業収益は4,001百万円（前連結会計年度比38.5％減）となりました。
その他の営業収益においては、コンサルティング業務を行う子会社を売却したことや、融資残高の減少に伴い営業貸付金利息が減少したことなどにより46百万円(前連結会計年度比24.8％減)と減少致しました。
(2)営業原価、販売費及び一般管理費及び営業損益
営業原価については、当連結会計年度は3,098百万円（前連結会計年度比38.5％減）となりました。
前連結会計年度と比較して大型の売却案件がなかったことから、営業投資有価証券売却原価が減少し、2,027百万円（前連結会計年度比31.6％減）となっております。
また、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額については、リスクの低い営業投資資産への入れ替えが進んでいるため、前連結会計年度から減少しております。その内訳を見ると、前連結会計年度は株式会社白元に対し評価損839百万円を計上したため評価損の金額が多額となりましたが、当連結会計年度では投資先企業に大型の経営破綻等の特殊要因が発生しなかったため、営業投資有価証券評価損は13百万円（前連結会計年度比98.8％減）と前連結会計年度に比べ大幅に減少致しました。他方、投資損失引当金繰入額は、近く満期を迎えるファンドからの投資先に対する計上額が発生したため、前連結会計年度から増加し950百万円（前連結会計年度比39.5％増）となりました。
組合持分利益等については、他社の運営するファンドの組合持分損失が減少したため、98百万円（前連結会計年度比63.0％減)となりました。
その他営業原価においては、融資残高の減少などにより7百万円(前連結会計年度比23.1％減)と減少致しました。
販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べ増加し1,621百万円（前連結会計年度比18.5％増）となりました。当連結会計年度における特殊要因として、当社が出資するファンドから当該ファンドを運営する会社向けに支払った支払成功報酬379百万円が組合持分経費として計上されております。
これらの結果、営業損失は123百万円（前連結会計年度 営業利益 533百万円）となりました。
(3)営業外損益及び経常損益
営業外収益は、投資有価証券に該当するファンドからの受取配当金が増加したこと等から、906百万円（前連結会計年度比142.1％増）となりました。
営業外費用は、借入金の減少に伴い支払利息が減少したことに加え、円安の影響により為替差損が発生しなかったこと等により、448百万円（前連結会計年度比13.5％減）となりました。
これらの結果、経常利益は335百万円（前連結会計年度比13.8％減）となりました。
(4)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益については、前連結会計年度においては、ファンドの償還に伴う投資有価証券償還益21百万円などが発生し、合計で23百万円となりました。当連結会計年度においては、投資有価証券売却益61百万円、投資有価証券に該当するファンドからの償還益84百万円、及び、関係会社に該当するファンド等の清算益110百万円を特別利益に計上し、合計で259百万円（前連結会計年度比1,020.6％増）となりました。
特別損失については、前連結会計年度においては、他社の運営するファンドの減損に伴い投資有価証券評価損213百万円が発生したことなどから、合計で233百万円となりました。当連結会計年度においては、関係会社の売却により見込まれる損失に対して、関係会社整理損失引当金繰入額128百万円を計上したことなどから、合計で128百万円（前連結会計年度比45.1％減）となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は466百万円（前連結会計年度比160.8％増）となりました。
法人税等合計については、当連結会計年度に連結対象ファンドにおいて法人税等還付税額が発生したため、△2百万円（前連結会計年度 30百万円）を計上致しました。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから税効果会計については保守的に見積もっており、繰延税金資産を計上しておりません。
また非支配株主に帰属する当期純損益については、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、当社グループ以外のファンド出資者の存在する連結子会社に該当するファンドにおいて損失が発生したため、238百万円の損失（前連結会計年度 880百万円の利益）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は707百万円（前連結会計年度 親会社株主に帰属する当期純損失 731百万円）となりました。
３．財政状態の分析
(1)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、借入金の返済や投資実行に伴い現金及び預金が減少したことや、売却の進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末から減少し27,196百万円（前連結会計年度末30,674百万円）となりました。
負債総額は借入金の圧縮に伴い、前連結会計年度末から減少し20,599百万円（前連結会計年度末22,627百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金とリース債務の残高は合計で19,656百万円（前連結会計年度末21,771百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額が16,910百万円（前連結会計年度末20,193百万円）、メガソーラー投資事業のプロジェクトファイナンス等によるSPCの借入金やリース債務の残高が2,746百万円（前連結会計年度末1,577百万円）であります。
当社単体の借入金については、FE社 との資本業務提携に伴い835百万円が取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債と交換されて減少したほか、当連結会計年度に2,448百万円の返済を実施し、着実にその残高を圧縮しております。加えて、平成28年４月末には2,050百万円の借入金を追加で返済し、その残高は14,860百万円となっております。
自己資本については、前連結会計年度末から増加し4,563百万円（前連結会計年度末2,957百万円）となりました。為替や株価の変動によりその他の包括利益累計額合計が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円を計上致しました。加えて、FE社グループが取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を転換したことや、行使価額修正条項付新株予約権の行使が発生したため、資本金や資本剰余金が増加致しました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は16.8％（前連結会計年度末9.6％）となりました。
純資産については、子会社に該当するファンドが分配を実施したことによりファンドの出資者の持分である非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末から減少し6,597百万円（前連結会計年度末8,047百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
「第２事業の状況 １業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)営業資産
当連結会計年度は、主として国内で積極的に投資を行ったことなどから、前連結会計年度に比し投資実行額が増加しました。
投資資産については、四半期ごとに社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討を監査法人立会いのもと実施し、資産評価の適正性を精査しております。
営業投資有価証券の売却が進捗したことなどにより、営業投資有価証券は18,076百万円（前連結会計年度末19,982百万円）と前連結会計年度に比べ減少致しました。投資損失引当金は、リスクの低い資産への入れ替えが進捗したこと等から、4,063百万円（前連結会計年度末4,995百万円)に減少致しました。
なお、営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金残高の割合は22.5％となりました。
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前連結会計年度 ( 自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 ( 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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期末残高 |
金額(百万円) |
資産構成比 (％) |
金額(百万円) |
資産構成比 (％) |
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営業投資有価証券残高(a) |
19,982 |
65.1 |
18,076 |
66.5 |
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投資損失引当金残高(b) |
△4,995 |
－ |
△4,063 |
－ |
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引当率(％) |
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引当率(％) |
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営業投資有価証券残高に対する引当率(b)/(a) |
－ |
25.0 |
－ |
22.5 |
４．経営戦略の現状と見通し
(1) 経営の基本方針
当社グループは、「日本とアジアでの投資活動を通じて、経済の活性化、社会問題の解決、さらには日本とアジアの経済連携拡大に貢献し、すべてのステークホルダーから信頼される投資会社となる」ことを経営理念として掲げ、投資先企業や投資家からの多様なニーズに対応するとともに、全てのステークホルダーへの利益還元を果たしてまいります。
プライベートエクイティ投資事業では、日本とアジアに跨る総合的な投資会社として、ベンチャー企業や中堅・中小企業等への投資を通じ、日本とアジアの両地域において新たな産業の育成を通じた経済の活性化と環境汚染や少子高齢化などの社会問題の解決、及び、日本とアジアの経済連携の拡大に貢献してまいります。
豊富な投資経験とブランド・ネットワーク・人材・事業パートナーなどの事業基盤をもとに、将来性豊かな企業に成長資金を投資し、日本とアジア双方向からの経営支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、株式上場など各投資先企業にとって最適な成長シナリオを実現することでキャピタルゲインを最大化し、運営するファンドのパフォーマンスの向上に努めます。
また、日本経済の活性化のためには、その基盤となる地域経済の振興が欠かせません。当社グループは、投資会社として地域経済活性化、エネルギーの安定供給、環境問題の解決に貢献するための新たな手段として、メガソーラー発電などの再生可能エネルギープロジェクト投資事業も推進しています。
(2) 目標とする経営指標
将来的に、ファンドの管理報酬や再生可能エネルギープロジェクトからの売電収入を源泉とした安定収益で販管費を賄う、安定的な収益体質を目指します。こうして黒字を定着化させることで、累積損失の解消を目指します。並行して、投資回収資金により有利子負債を返済してその削減を進め、将来的に、デットエクイティレシオ1倍未満を目指して財務体質を改善してまいります。
(3) 中長期的な経営戦略
今後の課題と共に「第２事業の状況 ３対処すべき課題」に記載のとおりであります。
５．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「第２事業の状況 １業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は、「第２事業の状況 ２営業の状況（２）投資業務の状況 １）投資実績」に記載のとおりであります。
当社の資金調達の状況については、借入金の状況については、上記「３．財政状態の分析 (1)資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。また、メガソーラー投資事業向けの資金を調達するため、前連結会計年度においてバークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権を発行致しました。その後、当連結会計年度中に新株予約権残数の14,742個全てが行使され、合計で915百万円を調達しております。 加えて、First Eastern (Holdings) Limitedとの業務提携の一つとして設立を協議中のファンドに対する拠出資金を調達するため、平成27年12月に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権16,877個を発行致しました。その後平成28年3月末までに6,517個（新株予約権総数の38.6％）が行使され、合計で184百万円を調達しております。
当社のファンド状況については、「第２事業の状況 ２営業の状況（３）投資事業組合等管理運営業務の状況」に記載のとおりであります。