２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,539	7,280
営業投資有価証券	※１ 15,217	※１ 14,420
投資損失引当金	△3,852	△2,797
営業貸付金	206	205
未収入金	54	51
その他	198	110
貸倒引当金	△17	△26
流動資産合計	19,345	19,245
固定資産
有形固定資産
建物	20	18
工具、器具及び備品	4	4
土地	24	24
有形固定資産合計	49	47
無形固定資産
その他	5	4
無形固定資産合計	5	4
投資その他の資産
投資有価証券	1,923	1,520
関係会社株式	2,321	931
破産更生債権等	219	157
その他	165	162
貸倒引当金	△74	△43
投資その他の資産合計	4,555	2,727
固定資産合計	4,610	2,779
資産合計	23,956	22,025

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
関係会社短期借入金	363	－
1年内返済予定の長期借入金	2,448	2,050
未払費用	145	104
未払法人税等	23	44
賞与引当金	4	22
繰延税金負債	129	32
その他	272	249
流動負債合計	3,386	2,503
固定負債
長期借入金	17,745	14,860
退職給付引当金	89	100
繰延税金負債	23	10
固定負債合計	17,858	14,971
負債合計	21,245	17,474
純資産の部
株主資本
資本金	4,299	5,268
資本剰余金
資本準備金	299	1,268
その他資本剰余金	2,115	2,111
資本剰余金合計	2,415	3,380
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△5,180	△4,355
利益剰余金合計	△5,180	△4,355
自己株式	△410	△400
株主資本合計	1,124	3,892
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,551	628
評価・換算差額等合計	1,551	628
新株予約権	34	29
純資産合計	2,711	4,550
負債純資産合計	23,956	22,025

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	3,955	3,678
営業原価	3,453	2,510
営業総利益	502	1,167
販売費及び一般管理費	※１ 1,077	※１ 1,150
営業利益又は営業損失（△）	△575	16
営業外収益
受取利息	9	15
受取配当金	335	800
為替差益	－	219
雑収入	17	5
営業外収益合計	363	1,041
営業外費用
支払利息	399	341
為替差損	82	－
雑損失	15	34
営業外費用合計	498	375
経常利益又は経常損失（△）	△710	681
特別利益
投資有価証券売却益	－	61
投資有価証券償還益	21	70
関係会社清算益	14	10
その他	－	2
特別利益合計	35	145
特別損失
投資有価証券評価損	213	－
その他	0	0
特別損失合計	213	0
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△888	827
法人税、住民税及び事業税	3	3
法人税等合計	3	3
当期純利益又は当期純損失（△）	△892	824

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	4,000	－	2,115	2,115	△4,287	△4,287	△410	1,417
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	299	299		299				599
当期純損失（△）					△892	△892		△892
自己株式の取得								－
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	299	299	－	299	△892	△892	－	△292
当期末残高	4,299	299	2,115	2,415	△5,180	△5,180	△410	1,124

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	829	829	9	2,256
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				599
当期純損失（△）				△892
自己株式の取得				－
自己株式の処分				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	722	722	25	747
当期変動額合計	722	722	25	454
当期末残高	1,551	1,551	34	2,711

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	4,299	299	2,115	2,415	△5,180	△5,180	△410	1,124
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	969	969		969				1,938
当期純利益					824	824		824
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分			△4	△4			9	5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	969	969	△4	964	824	824	9	2,767
当期末残高	5,268	1,268	2,111	3,380	△4,355	△4,355	△400	3,892

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	1,551	1,551	34	2,711
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				1,938
当期純利益				824
自己株式の取得				△0
自己株式の処分				5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△923	△923	△4	△928
当期変動額合計	△923	△923	△4	1,839
当期末残高	628	628	29	4,550

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

　投資事業組合等（以下「組合等」）の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

その他営業投資有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

　当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

　また、他社が管理運用する組合等は、当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～39年
工具、器具及び備品	４～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）投資損失引当金

　投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。

(2）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「前払費用」67百万円、「その他」130百万円は、「流動資産」の「その他」198百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「長期前払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「長期前払費用」133百万円、「その他」31百万円は、「投資その他の資産」の「その他」165百万円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記しておりました「前受金」及び「前受収益」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動負債」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「前受金」28百万円、「前受収益」29百万円、「その他」214百万円は、「流動負債」の「その他」272百万円として組み替えております。

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「投資事業組合運用損」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手数料」は「支払利息」に、「投資事業組合運用損」は「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」０百万円、「支払利息」399百万円は、「営業外費用」の「支払利息」399百万円として組み替えており、また、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」３百万円、「雑損失」12百万円は、「営業外費用」の「雑損失」15百万円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

　※１　営業投資有価証券に含まれる、連結子会社に対する投資事業組合出資金等及び持分法を適用した関連会社に対する投資事業組合出資金等は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
連結子会社に対する投資事業組合出資金等	439百万円	119百万円
持分法を適用した関連会社に対する投資事業組合出資金等	499	－

　２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	19百万円	19百万円
短期金銭債務	497	16

（損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	194百万円	194百万円
事務委託費	242	147
賞与引当金繰入額	4	22
退職給付費用	20	21
貸倒引当金繰入額	5	3
減価償却費	6	6
組合持分経費	233	384

　　２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 販売費及び一般管理費	186百万円 54	108百万円 28
営業取引以外の取引高	28	106

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式639百万円、関連会社株式291百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,019百万円、関連会社株式302百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
投資損失引当金	1,248百万円		859百万円
営業投資有価証券評価損	719		596
事業再構築費用	254		140
投資有価証券評価損	142		135
関係会社株式評価損	79		63
繰越欠損金	15,798		15,436
その他	239		230
繰延税金資産小計	18,483		17,462
評価性引当額	△18,483		△17,462
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	152		43
繰延税金負債合計	152		43
繰延税金負債の純額（△）	△152		△43

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。		33.1％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△28.5％
評価性引当額の増減額			△6.6％
その他			2.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率			0.4％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	38	－	－	1	38	20
	工具、器具及び備品	35	3	0	3	38	33
	土地	24	－	－	－	24	－
	リース資産	3	－	3	－	－	－
	計	102	3	4	5	101	54
無形 固定資産	その他	42	－	－	1	42	37
	計	42	－	－	1	42	37

（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	3,852	607	1,661	2,797
貸倒引当金	92	13	35	70
賞与引当金	4	22	4	22

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。