当第３四半期連結会計期間において、当社は、資本業務提携を締結致しました。その概要は下記のとおりであります。詳細については、平成27年12月11日付当社開示資料「First Eastern (Holdings) Limitedとの資本業務提携契約の締結及び第三者割当による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行並びに第三者割当による2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）の発行及び第三者割当契約の締結に関するお知らせ」をご参照ください。
当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、First Eastern (Holdings) Limited（以下「FE社」といいます。）との間での資本業務提携契約の締結及びFirst Eastern Asia Holdings Limitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、平成27年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。
（１）本資本業務提携の理由及び目的
FE社は、香港、北京、上海、ドバイ及びロンドンに拠点を有する香港を代表する投資グループです。FE社及びそのグループ会社は、アジアのみならず欧米や中東などの地域を含めて約200社に投資してきました。また、製造業、金融関係、航空産業、ホテルなどの業種に加え、道路、水道などのインフラプロジェクトなど幅広い分野で投資を行っています。日本においても、そのグループ会社を通じて、ＡＮＡホールディングス株式会社と共同でPeach Aviation（ピーチ・アビエーション）株式会社を設立し、主要な投資家として日本とアジアの航路開拓における重要な役割を担いました。また、FE社はピーチ・アビエーションへの投資を皮切りに、中国や香港からの観光客の増加を見込んだ新たな投資の機会を模索しており、今後、日本における投資活動を更に拡大していくことが見込まれます。
FE社グループは、これまでに日本の複数の大手金融機関からの出資を受けて、日本を含めたアジア地域を投資対象とする大型ファンドを組成した実績もあり、日本の機関投資家に対しても高い知名度と信用力を有しています。当社は、FE社との本資本業務提携により、FE社の高い知名度と信用力及びファンド組成能力を活用することで、大型ファンドの組成に繋げることができると考えています。当社は、これまでもFE社に対して当社の投資先を紹介し、FE社からもグローバルなネットワークを活用した情報提供を受け、それを当社の投資先に提供するなどの取り組みを行ってきました。平成27年8月には、当社のメガソーラー事業における主要なパートナー企業であるリニューアブル・ジャパン株式会社に対してFE社グループとの共同投資も行っています。このような関係から、FE社としても、当社が有する投資案件情報やアライアンス情報を活用することで日本における投資活動の拡大に繋げたいとの意向を持っており、本資本業務提携を行うことが双方にとって有益なものであると判断したものです。
（２）業務提携の内容
当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。
①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力
②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務
③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力
④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力
（３）資本提携及び本第三者割当の概要
資本提携の具体的な方法は、First Eastern Asia Holdings Limitedが保有する当社に対する貸付金債権8億3,500万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。本取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の詳細については、「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」をご参照ください。
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。
Ⅰ 業績の状況
（主な活動状況及び収益の状況）
当第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日～平成27年12月31日）の日本経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和を背景に緩やかな回復基調にありながらも、新興国の成長鈍化懸念や原油価格の下落、米国の利上げなどの影響により先行きの不透明感が増しつつあります。株式市況においては、平成27年8月に中国の人民元切り下げに端を発して悪化した後いったん回復したものの、年明け以降は再び急速に悪化しております。
当社グループの事業に関連の深い中国においても、経済成長鈍化や昨年からの急速な株価上昇の反動により、株式市場は６月以降大幅な下落傾向が続いております。
そのような環境のもと、当第３四半期連結累計期間において当社は、平成27年12月11日に発表したとおり、業績回復と財務体質の改善を目的として、香港を代表する投資グループでありグローバルなネットワークを有するFirst Eastern (Holdings) Limited（FE社）と、日本での成長企業向け投資ファンドなど、大型ファンドの組成と投資活動を共同で行うことを目的とした資本業務提携を行いました。これに伴い、FE社グループが保有する当社に対する金銭債権と交換で、取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。当該新株予約権付社債は、平成28年7月末までに、452円の転換価格にて、必ず当社普通株式1,847,345株に転換されます。
また、本業務提携の第一弾として設立を協議中のファンドに対する拠出資金を調達するため、行使価額修正条項付新株予約権も同時に発行しております。当該予約権に伴う潜在株式数は1,687,700株であり、行使価額は、新株予約権の行使請求の都度直前取引日の終値の90％（下限行使価額275.1円）に修正されます。
詳細は、平成27年12月11日付の当社開示資料をご参照ください。
また、当第３四半期連結累計期間における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。
① ファンドの状況
当第３四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、満期を迎えたファンドについて着実に清算を進めた結果、前連結会計年度末から減少し16ファンド、35,452百万円（前連結会計年度末21ファンド、43,897百万円）となりました。
投資事業組合等運営報酬は、ファンド運用残高の減少に伴い前年同期に比べ減少し、260百万円（前年同期比10.9％減）となりました。
既存ファンドの運用残高や管理報酬は減少傾向にあるため、当社ではファンドの新規組成を実現すべく注力しています。その成果として、当第３四半期連結累計期間では２ファンドの設立を決定致しました。平成27年11月にはメガソーラープロジェクトを投資対象とする「RJAエナジー投資事業有限責任組合」を32億円（予定）で設立することを決定し、平成27年12月には国内ベンチャー企業を主な投資対象とする「JAIC企業育成投資事業有限責任組合」を25億円程度（予定）で設立することを決定し、両ファンドともに契約手続きを進めています。
今後は、国内ベンチャー企業向けのファンド設立を企画しているほか、上述のFE社との業務提携の第一弾として、FE社が有するグローバルなネットワークを活用して海外進出による事業拡大やインバウンド需要の取り込み等による成長が期待できる企業を投資対象とするファンドを、平成28年６月を目途に100億円から200億円規模で設立すべく協議中です。
(単位 百万円)
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前第３四半期 連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
投資事業組合等運営報酬合計額 |
292 |
260 |
370 |
|
うち管理運営報酬等 |
217 |
199 |
295 |
|
うち成功報酬 |
75 |
60 |
75 |
② 投資実行及び投資先支援の状況
当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は、環境・エネルギー、医療・介護、バイオ・ヘルスケア、ものづくり新技術・新サービス、IT・インターネット関連等多岐にわたります。当第３四半期連結累計期間においては、中国で日本企業との提携により介護事業を営む会社や、国内においては、創薬ベンチャー企業や、再生可能エネルギー関連企業、インターネット関連の企業などに投資を致しました。今後も有望な未上場企業に対して厳選して投資を実行致します。
また、各投資先企業に対しては、当社の持つ様々なリソースやネットワークを活用し、投資先企業と一体となってその事業拡大に取り組んでおります。具体的には、売り上げ拡大のための顧客候補や新規販路候補に対する交渉支援、事業提携候補先の紹介による新規事業拡大や海外進出支援、新規の資金調達やM&Aの交渉支援などを行っています。
メガソーラー投資事業については、12月末時点において、当社が投資しているプロジェクトのうち売電中のものが５件18.0MW、建設中のものが5件23.9MWとなり、企画中の案件も含めたプロジェクトの合計は18件85.9MWとなっております。今後も、各プロジェクトの事業化を確実に実現するとともに、ファンド組成も含めたさらなる事業規模拡大により平成30年３月までに100MW規模のメガソーラープロジェクトでの売電開始を目指しております。
なお、メガソーラー投資事業向けの資金を調達するため平成26年12月に発行した行使価額修正条項付新株予約権は、平成27年８月14日までに全て行使され、発行に係る諸経費を差引後の累計で1,509百万円を調達致しました。
これらの結果、当第３四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、中国で運営中のファンドからの投資とメガソーラープロジェクトへの投資を含め、23社、2,138百万円（前年同期比5.6％増）と前年同期に比べ増加致しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当第３四半期連結会計期間末において228社、18,933百万円（前連結会計年度末 249社、19,722百万円）となりました。
③ 新規上場と投資損益の状況
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換によるものも含めて、国内４社、海外２社、合計６社（前年同期 国内４社、海外１社、合計５社）となりました。加えて、既に上場済みの投資先についても各社の株価の値動きを見極めつつの株式の売却を進め、一定の売却高や実現キャピタルゲインを計上致しました。
また、当社は、IPO以外の売却機会を作り出すことに積極的に取組んでおります。例えば、前年同期には株式会社ヘルシーサービスのM&Aによる売却が実現し、多額の売却高や売却益を獲得致しました。当第３四半期連結累計期間においても、中国で環境関連の投資先企業と中国上場企業とのM&Aを行うなど国内外で未上場の投資先の売却を実現致しました。
しかしながら、IPOも未上場企業の売却においても、前年同期に比べ小規模の案件であったため、営業投資有価証券の売却高は前年同期から減少し2,584百万円（前年同期比57.4％減）、売却益である実現キャピタルゲインも前年同期から減少し1,139百万円（前年同期比64.4％減）となりました。
評価損・引当繰入額については、前年同期は株式会社白元に対し評価損839百万円を計上したため評価損の金額が多額となりましたが、当第３四半期連結累計期間では投資先企業に大型の経営破綻等の特殊要因が発生しなかったため、営業投資有価証券評価損は９百万円（前年同期比99.1％減）と前年同期に比べ大幅に減少致しました。一方、投資損失引当金繰入額は、近く満期を迎えるファンドからの投資先に対する計上額が発生したため、前年同期から増加し689百万円（前年同期比132.6％増）となりました。以上の結果、投資利益は前年同期に比べ減少し、441百万円（前年同期比75.9％減）となりました。
第4四半期においても大型のIPOは見込めませんが、投資先企業に対する積極的な成長支援を実施しその企業価値を高めることで、未上場企業の売却益獲得に努めるとともに、投資先企業の業績不振による評価損や引当繰入額の発生を抑止して参ります。
(単位 百万円)
|
|
前第３四半期 連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|
営業投資有価証券売却高（A） |
6,064 |
2,584 |
6,219 |
|
営業投資有価証券売却原価（B） (注) |
2,861 |
1,444 |
2,964 |
|
実現キャピタルゲイン (A)-(B) |
3,202 |
1,139 |
3,254 |
|
|
|
|
|
|
営業投資有価証券評価損（C） |
1,079 |
9 |
1,112 |
|
投資損失引当金繰入額（D） |
296 |
689 |
681 |
|
投資損益 (A)-(B)-(C)-(D) |
1,827 |
441 |
1,460 |
（注）上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。
なお、インカムゲインや組合持分利益等の寄与も加えた投資業務全体においても、営業収益は2,968百万円（前年同期比52.8％減）、営業総利益は755百万円（前年同期比60.4％減）と前年同期に比べ減少致しました。
また、当第３四半期連結会計期間末における時価のある営業投資有価証券の含み益は、株価の低迷により減少し、103百万円（前連結会計年度末 362百万円）となりました。
(単位 百万円)
|
|
前第３四半期 連結会計期間末 （平成26年12月31日現在） |
当第３四半期 連結会計期間末 （平成27年12月31日現在） |
前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） |
|
取得原価 |
550 |
541 |
457 |
|
四半期連結貸借対照表 |
943 |
645 |
820 |
|
差額（含み益） |
392 |
103 |
362 |
④販売費及び一般管理費、その他の状況
販売費及び一般管理費は、当第３四半期連結累計期間における特殊要因として、当社が出資するファンドから当該ファンドを運営する会社向けに支払った支払成功報酬379百万円が組合持分経費として計上されたため、1,319百万円（前年同期比24.4％増）と前年同期に比べ増加致しました。なお、当該支払成功報酬を除いた経常的な販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から減少し940百万円（前年同期比11.4％減）となっております。今後もコスト削減策を継続致しますが、一方で投資体制の強化による追加コストなども発生するため、今後の販売費及び一般管理費は現状と同程度又は増加する可能性があります。
主な特別損益項目については、関係会社の売却に伴う投資有価証券売却益61百万円、関係会社に該当するファンド等の清算に伴い関係会社清算益109百万円をそれぞれ特別利益に計上致しました。なお、当第3四半期連結会計期間に清算したファンドに対して、第2四半期連結累計期間に計上していた投資有価証券償還益41百万円を取り消すとともに、関係会社清算益76百万円を計上しております。
また、関係会社の売却予定に伴い関係会社整理損失引当金繰入額100百万円を特別損失に計上致しました。
上記の結果、営業収益は3,238百万円（前年同期比51.0％減）、営業損失は300百万円（前年同期 営業利益 1,160百万円）、経常損失518百万円（前年同期 経常利益830百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失341百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失393百万円）となりました。
当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社として新規投資の実行やファンド組成に積極的に取り組むとともに、既存投資資産の企業価値の最大化、インカムゲイン志向型投資の規模拡大を進め業績改善に注力して参ります。
（財政状態）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、メガソーラー投資事業の規模拡大に伴い、投資先の匿名組合が保有する有形固定資産が増加した一方、借入金の返済等に伴う現預金の減少や投資資産の回収進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により前連結会計年度末から減少し、26,916百万円（前連結会計年度末30,674百万円）となりました。
負債については、当第３四半期連結会計期間末の借入金とリース債務の残高は合計で19,384百万円（前連結会計年度末21,771百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額が16,910百万円（前連結会計年度末20,193百万円）、メガソーラー投資事業のプロジェクトファイナンス等によるSPCの借入金やリース債務の残高が2,474百万円（前連結会計年度末1,577百万円）であります。
当社単体の借入金については、First Eastern (Holdings) Limited との資本業務提携に伴い835百万円が取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債と交換されて減少した他、当第３四半期連結累計期間に2,448百万円の返済を実施し、着実にその残高を圧縮しております。返済に伴い負債総額も前連結会計年度末から減少し21,342百万円（前連結会計年度末22,627百万円）となりました。今後は、当社単体の借入額は引き続き圧縮して参りますが、他方、メガソーラー投資事業のプロジェクトファイナンス等SPCの借入額は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。
自己資本については、為替の変動による含み益の減少や四半期純損失の計上があった一方、行使価額修正条項付新株予約権が行使されたため、前連結会計年度末と同程度の2,979百万円（前連結会計年度末2,957百万円）となりました。一方で総資産が減少したため、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は11.1％（前連結会計年度末9.6％）と上昇しております。
なお、今後は、FE社との資本業務提携に伴い発行した取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債835百万円が平成28年７月末までに当社普通株式に必ず転換されるため、自己資本の増強と財務体質の改善が見込まれます。加えて、平成27年12月に新たに発行した行使価額修正条項付新株予約権の行使が進捗した場合には、更なる寄与が見込まれます。
純資産については、子会社に該当するファンドが分配を実施したことにより、ファンドの出資者の持分である非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末から減少し5,574百万円（前連結会計年度末8,047百万円）となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、投資回収の進捗に伴い営業投資有価証券が減少したことや投資事業組合からの分配金が増加したこと等から1,129百万円の収入（前年同期525百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入が発生したこと等から、137百万円の収入（前年同期215百万円の収入）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使に伴って収入が発生した一方、長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,564百万円の支出（前年同期3,791百万円の支出）となりました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額85百万円を減算した結果、当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は383百万円減少して5,558百万円となりました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅳ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅴ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅵ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況については以下のとおりであり、詳細はⅧ営業の状況に記載しております。
(1)投資実行額
上記Ⅰ 業績の状況 ②投資実行及び投資先支援の状況に記載のとおりであります。
(2) 投資残高
上記Ⅰ 業績の状況 ②投資実行及び投資先支援の状況に記載のとおりであります。
(3) 当社の資金調達
借入金については、当第３四半期連結累計期間中に、返済計画に基づいて2,448百万円を返済したほか、First Eastern (Holdings) Limited との資本業務提携に伴い835百万円を取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債と交換致しました。一方で、メガソーラープロジェクトに対するプロジェクトファイナンスを919百万円新規調達致しました。
また、平成27年12月11日取締役会決議により、行使価額修正条項付新株予約権16,877個を発行致しました。この概要は、「第３ 提出会社の状況 １株式等の状況 （2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
(4) ファンドの状況
新規設立又は運用資産が増加したファンドは、当第３四半期連結累計期間及び前年同期ともにありませんでした。また、当第３四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが１ファンド、348百万円あります。
Ⅶ 従業員数
当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅷ 営業の状況
(1）営業収益及び営業総利益の内訳
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日）
|
科目 |
営業収益 |
営業原価 |
営業総利益又は 営業総損失(△) |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
||
|
投資事業組合等管理業務 |
292 |
4.4 |
- |
292 |
|
|
投資業務 |
6,283 |
95.2 |
4,374 |
1,909 |
|
|
|
うち 実現キャピタルゲイン |
6,064 |
91.8 |
2,861 |
3,202 |
|
|
うち 営業投資有価証券評価損 |
- |
- |
1,079 |
△1,079 |
|
|
うち 投資損失引当金繰入額 |
- |
- |
296 |
△296 |
|
|
うち 利息・配当収入 |
113 |
1.7 |
- |
113 |
|
|
うち 組合持分利益等 |
106 |
1.7 |
137 |
△31 |
|
その他 |
28 |
0.4 |
7 |
20 |
|
|
合計 |
6,603 |
100.0 |
4,381 |
2,221 |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含めておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
|
科目 |
営業収益 |
営業原価 |
営業総利益又は 営業総損失(△) |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
||
|
投資事業組合等管理業務 |
260 |
8.0 |
- |
260 |
|
|
投資業務 |
2,968 |
91.7 |
2,212 |
755 |
|
|
|
うち 実現キャピタルゲイン |
2,584 |
79.8 |
1,444 |
1,139 |
|
|
うち 営業投資有価証券評価損 |
- |
- |
9 |
△9 |
|
|
うち 投資損失引当金繰入額 |
- |
- |
689 |
△689 |
|
|
うち 利息・配当収入 |
64 |
2.0 |
- |
64 |
|
|
うち 組合持分利益等 |
319 |
9.9 |
69 |
250 |
|
その他 |
9 |
0.3 |
5 |
3 |
|
|
合計 |
3,238 |
100.0 |
2,218 |
1,019 |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含めておりません。
(2）投資業務の状況（自己勘定及びファンド勘定分）
１) 投資実績
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。
① 投資実行額
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
|||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
|
|
自己勘定分 |
1 |
20 |
- |
- |
2 |
26 |
|
ファンド勘定分 |
18 |
2,003 |
23 |
2,138 |
25 |
2,702 |
|
投資実行額合計 |
19 |
2,023 |
23 |
2,138 |
26 |
2,728 |
② 投資残高
|
|
前第３四半期連結会計期間末 （平成26年12月31日現在） |
当第３四半期連結会計期間末 （平成27年12月31日現在） |
前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） |
|||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
|
|
自己勘定分 |
123 |
6,099 |
109 |
5,878 |
122 |
6,072 |
|
ファンド勘定分 |
172 |
13,282 |
152 |
13,054 |
172 |
13,650 |
|
投資残高合計 |
249 |
19,381 |
228 |
18,933 |
249 |
19,722 |
（注） １ 自己勘定分には、ファンドへの当社出資持分は含まれておりません。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
３ 自己勘定とファンドから同一会社に並行投資をしている場合には、区分毎にそれぞれを１社とカウントしており、重複があるため、社数の合計値とは一致しません。
２）投資実績の内訳
投資実績における地域別、業種別の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
|
|
前第３四半期 連結累計期間 （自平成26年４月１日 至平成26年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年12月31日） |
前連結会計年度 （自平成26年４月１日 至平成27年３月31日） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
① 地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
|
12 |
1,565 |
21 |
1,630 |
18 |
1,980 |
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
7 |
458 |
2 |
508 |
8 |
748 |
|
|
東南アジア |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
② 業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＱＯＬ関連 |
5 |
236 |
6 |
455 |
7 |
386 |
|
|
再生可能エネルギープロジェクト |
5 |
1,105 |
11 |
1,109 |
7 |
1,257 |
|
|
ＩＴ・インターネット関連 |
6 |
432 |
4 |
209 |
8 |
822 |
|
|
機械・自動車関連 |
1 |
9 |
- |
- |
1 |
9 |
|
|
サービス関連 |
1 |
37 |
1 |
314 |
1 |
37 |
|
|
その他 |
1 |
202 |
1 |
49 |
2 |
215 |
|
|
合計 |
19 |
2,023 |
23 |
2,138 |
26 |
2,728 |
|
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間末より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度につきましても、変更後の業種別の区分で表示しております。
② 投資残高内訳
|
|
前第３四半期 連結会計期間末 （平成26年12月31日現在） |
当第３四半期 連結会計期間末 （平成27年12月31日現在） |
前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
① 地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
170 |
10,859 |
160 |
11,136 |
173 |
11,084 |
|
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
64 |
8,025 |
54 |
7,342 |
61 |
8,141 |
|
|
東南アジア |
8 |
492 |
7 |
449 |
8 |
492 |
|
|
その他 |
7 |
4 |
7 |
4 |
7 |
4 |
|
|
② 業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＱＯＬ関連 |
51 |
5,084 |
48 |
4,961 |
53 |
5,229 |
|
|
再生可能エネルギープロジェクト |
6 |
1,205 |
16 |
2,386 |
8 |
1,337 |
|
|
ＩＴ・インターネット関連 |
89 |
5,140 |
78 |
4,662 |
88 |
5,379 |
|
|
機械・自動車関連 |
17 |
2,685 |
14 |
2,236 |
16 |
2,679 |
|
|
サービス関連 |
28 |
1,301 |
27 |
1,614 |
27 |
1,189 |
|
|
その他 |
58 |
3,963 |
45 |
3,073 |
57 |
3,908 |
|
|
合計 |
249 |
19,381 |
228 |
18,933 |
249 |
19,722 |
|
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ ファンドへの当社出資持分、及び、当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
３ 第１四半期連結会計期間末より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第３四半期連結期間末及び前連結会計年度末につきましても、変更後の業種別の区分で表示しております。
３）投資先企業の新規上場の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
①新規上場(ＩＰＯ)の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 |
|
会社数(社) |
会社数(社) |
会社数(社) |
|
|
国内 |
4 |
4 |
4 |
|
海外 |
1 |
2 |
1 |
|
合計 |
5 |
6 |
5 |
（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前第３四半期連結累計期間において国内２社、当第３四半期連結累計期間において海外２社、前連結会計年度において国内２社含まれております。
②初値倍率の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 |
|
倍率(倍) |
倍率(倍) |
倍率(倍) |
|
|
国内 |
4.9 |
1.6 |
4.9 |
|
海外 |
1.8 |
- |
1.8 |
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
所在地 |
|||||
|
国内:２社（注） 海外:１社
|
Tsang Yow Industrial Co., Ltd. |
平成26年５月14日 |
台湾 |
自動車トランスミッション用の金属部品製造販売 |
台湾 |
|
㈱リボミック |
平成26年９月25日 |
マザーズ |
創薬プラットフォーム「RiboARTシステム」によるRNAアプタマーを用いた分子標的薬の研究・開発 |
東京都 |
|
|
竹本容器㈱ |
平成26年12月17日 |
東証二部 |
プラスチック製等の包装容器の製造及び販売 |
東京都 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内２社ありましたが、上記表には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
国内:４社 海外:―社
|
㈱ナガオカ |
平成27年６月29日 |
JASDAQ スタンダード |
石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発 |
大阪府 |
|
㈱エスケーホーム |
平成27年８月５日 |
福証Q-Boad |
注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業及び付随する不動産販売事業等 |
熊本県 |
|
|
㈱グリーンペプタイド |
平成27年10月22日 |
マザーズ |
がん免疫治療薬の研究、開発、製造、販売 |
福岡県 |
|
|
㈱ロゼッタ |
平成27年11月19日 |
マザーズ |
自動翻訳サービス事業、翻訳、通訳事業、企業向け語学研修事業 |
東京都 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当第３四半期連結累計期間において海外２社ありましたが、上記表には含めておりません。
(3）投資事業組合等管理運営業務の状況
（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）
１)運用残高
|
|
前第３四半期 （平成26年12月31日現在） |
当第３四半期 （平成27年12月31日現在） |
前連結会計年度末 （平成27年３月31日現在） |
|
ファンド総額（百万円） |
48,723 |
35,452 |
43,897 |
|
ファンド数 |
25 |
16 |
21 |
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
２)当第３四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
|
|
平成28年３月期 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
平成29年３月期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
平成30年３月期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
|
ファンド総額（百万円） |
348 |
21,138 |
2,695 |
|
ファンド数 |
1 |
9 |
2 |
（注）上記１）から２）の各表について
１ 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２ ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。