第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

    ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,610	8,609
営業投資有価証券	19,982	18,081
投資損失引当金	△4,995	△4,580
営業貸付金	207	205
その他	543	335
貸倒引当金	△16	△24
流動資産合計	27,332	22,627
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	71	65
減価償却累計額	△43	△44
建物及び構築物（純額）	27	20
機械及び装置	－	691
減価償却累計額	－	△3
機械及び装置（純額）	－	687
車両運搬具及び工具器具備品	54	57
減価償却累計額	△43	△48
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	10	9
土地	24	24
リース資産	573	569
減価償却累計額	△35	△50
リース資産（純額）	537	519
建設仮勘定	-	364
有形固定資産合計	600	1,625
無形固定資産
その他	10	20
無形固定資産合計	10	20
投資その他の資産
投資有価証券	2,382	2,263
破産更生債権等	244	192
その他	203	259
貸倒引当金	△99	△71
投資その他の資産合計	2,731	2,643
固定資産合計	3,342	4,289
資産合計	30,674	26,916

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,448	1,400
1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債	-	835
リース債務	29	29
未払費用	351	423
未払法人税等	38	31
未払消費税等	4	2
繰延税金負債	129	68
賞与引当金	5	13
関係会社整理損失引当金	－	100
その他	207	364
流動負債合計	3,215	3,269
固定負債
長期借入金	18,755	17,439
リース債務	538	515
繰延税金負債	23	15
退職給付に係る負債	89	97
その他	5	5
固定負債合計	19,412	18,073
負債合計	22,627	21,342
純資産の部
株主資本
資本金	4,299	4,760
資本剰余金	2,415	2,775
利益剰余金	△5,083	△5,424
自己株式	△410	△400
株主資本合計	1,221	1,710
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	572	466
為替換算調整勘定	1,163	802
その他の包括利益累計額合計	1,736	1,269
新株予約権	34	30
非支配株主持分	5,054	2,564
純資産合計	8,047	5,574
負債純資産合計	30,674	26,916

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業収益	6,603	3,238
営業原価	4,381	2,218
営業総利益	2,221	1,019
販売費及び一般管理費	※ 1,061	※ 1,319
営業利益又は営業損失（△）	1,160	△300
営業外収益
受取利息	12	17
受取配当金	86	16
為替差益	－	79
雑収入	7	4
営業外収益合計	106	118
営業外費用
支払利息	334	305
投資事業組合運用損	3	9
為替差損	87	－
雑損失	11	20
営業外費用合計	436	336
経常利益又は経常損失（△）	830	△518
特別利益
投資有価証券売却益	－	61
投資有価証券償還益	13	8
関係会社清算益	－	109
その他	1	1
特別利益合計	15	180
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券評価損	193	－
関係会社株式売却損	0	－
関係会社整理損失引当金繰入額	－	100
その他	14	0
特別損失合計	208	100
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	637	△437
法人税、住民税及び事業税	23	△13
法人税等合計	23	△13
四半期純利益又は四半期純損失（△）	614	△424
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	1,007	△83
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△393	△341

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	614	△424
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	324	△218
為替換算調整勘定	713	△413
持分法適用会社に対する持分相当額	91	△87
その他の包括利益合計	1,128	△719
四半期包括利益	1,743	△1,144
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	491	△808
非支配株主に係る四半期包括利益	1,252	△336

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	637	△437
減価償却費	10	7
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△1,211	△554
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1	8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△3	8
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	7	8
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	－	100
受取利息及び受取配当金	△88	△21
支払利息	294	259
投資事業組合運用損益（△は益）	3	9
固定資産除売却損益（△は益）	0	0
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△61
投資有価証券評価損益（△は益）	193	－
投資有価証券償還損益（△は益）	△13	0
関係会社株式売却損益（△は益）	0	－
営業投資有価証券評価損	883	2
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,433	1,327
営業貸付金の増減額（△は増加）	160	－
破産更生債権等の増減額（△は増加）	28	22
投資事業組合への出資による支出	△1,657	△1,997
投資事業組合からの分配金	802	2,653
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△955	△61
その他	318	198
小計	842	1,472
利息及び配当金の受取額	90	21
利息の支払額	△372	△328
法人税等の支払額	△35	△36
営業活動によるキャッシュ・フロー	525	1,129

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△2	△3
無形固定資産の取得による支出	△0	－
投資有価証券の取得による支出	△14	△18
投資有価証券の売却による収入	－	70
投資有価証券の償還による収入	178	80
定期預金の増減額（△は増加）	62	△0
借室保証金の返還による収入	0	1
借室保証金の支払による支出	△0	△0
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出	△31	－
その他	21	6
投資活動によるキャッシュ・フロー	215	137
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△3,816	△2,448
配当金の支払額	△0	△0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△29
新株予約権の発行による収入	3	3
新株予約権の行使による株式の発行による収入	22	910
その他	－	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,791	△1,564
現金及び現金同等物に係る換算差額	39	△85
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△3,011	△383
現金及び現金同等物の期首残高	8,313	5,942
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,301	※ 5,558

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当第３四半期連結会計期間より、１ファンドは清算したため、連結の範囲から除外しております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第３四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　この結果、当第３四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が96百万円減少しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 　　至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）
給料諸手当	248百万円	249百万円
事務委託費	227	140
退職給付費用	15	16
貸倒引当金繰入額	9	△0
賞与引当金繰入額	2	13
組合持分経費	126	507

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成26年４月１日 至  平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	12,233百万円	8,609百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△6,856	△2,975
現金及び現金同等物	5,301	5,558

（株主資本等関係）

当社は、平成26年12月５日に2014年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を23,500個発行し、当第３四半期連結累計期間に14,742個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が460百万円、資本剰余金が460百万円増加しております。

また、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自平成26年４月１日　至平成26年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)

  当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	11,610	11,610	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,798
投資損失引当金(※1)	△228
	1,569	1,569	－
(3）短期借入金	2,448	2,448	－
(4）長期借入金	1,010	1,010	0

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,609	8,609	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	2,049
投資損失引当金(※1)	△181
	1,868	1,868	－
(3）短期借入金	1,400	1,400	－
(4）長期借入金	1,010	1,010	0

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第３四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	18,469	15,887
(2)組合出資金（※2）	2,097	2,407
(3)長期借入金（※3）	17,745	16,429

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第３四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	528	878	350
(2）債　　　券	512	512	－
(3）そ　の　他	365	406	41
合　　計	1,406	1,798	392

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	17,949
非上場債券	140
そ　の　他	2,097
合計	20,187

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	612	703	90
(2）債　　　券	963	963	－
(3）そ　の　他	365	383	18
合　　計	1,940	2,049	108

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	15,409
非上場債券	110
そ　の　他	2,407
合計	17,927

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△33円36銭	△24円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△393	△341
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△393	△341
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,790	13,835
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成26年11月18日取締役会決議による新株予約権 （普通株式 2,350千株）	平成27年12月11日取締役会決議による新株予約権 （普通株式 1,687千株） 平成27年12月11日取締役会決議による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 （券面総額 835百万円） これらの概要は、「第3　提出会社の状況　1　株式等の状況（2）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。