文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。
Ⅰ 業績の状況
(主な活動状況及び収益の状況）
当第2四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年9月30日）の日本経済は、円高の影響や海外経済の減速により、緩やかな回復を続けつつも将来の見通しについては不確実性が強まっております。一方、株式市況においては、FRBによる米国の利上げのタイミングの見極めや日銀による金融緩和策への見直しなどを理由に変動しながらも、おおむね堅調に推移しました。
そのような環境のもと、当第2四半期連結累計期間における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。
①ファンドの状況
当第2四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、17ファンド、36,758百万円（前連結会計年度末17ファンド、39,335百万円、前第2四半期連結会計期間末18ファンド、41,106百万円）となりました。前連結会計年度末からは、海外ファンドの残高が円高の影響により減少致しました。また、前第2四半期連結会計期間末との比較では、円高の影響に加え清算したファンドの影響もあり、ファンド数及び金額ともに減少致しました。
投資事業組合等運営報酬については、ファンド運用残高の減少に伴い管理運営報酬等が減少したことや成功報酬が発生しなかったことから、前年同期に比べ減少し107百万円（前年同期比45.7％減）となりました。
(単位 百万円)
|
|
前第２四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
投資事業組合等運営報酬 合計額 |
197 |
107 |
548 |
|
うち 管理運営報酬等 |
138 |
107 |
260 |
|
うち 成功報酬 |
58 |
－ |
288 |
既存ファンドの運用残高や管理運営報酬等は減少傾向にあるため、当社ではファンドの新規組成に注力しています。国内企業を投資対象とするファンドについては、当初想定していたファンドの出資候補者からは出資を獲得できなかったため、他の出資候補先を開拓すべく新たなファンドを企画致します。資本業務提携先のFirst Easternグループとは、中国武漢市のファンド及び国内のインバウンド・アウトバウンド関連企業を投資対象とするファンドについて、それぞれ共同で設立する交渉を継続しています。
②投資実行の状況
当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は特定せず、多岐にわたります。前連結会計年度に設立した「JAIC企業育成投資事業有限責任組合」によるセカンダリー案件への投資に加え、中長期的に成長を支援する有望企業へ投資を実行しております。
当第2四半期連結累計期間では、国内においては、600万ダウンロードを達成したゲームなどスマートデバイス向けのアプリやゲームを手がける企業や、ペット向けの再生医療支援を手がける企業などに投資を致しました。また、中国では瀋陽市の病院向けクラウドサービスを手掛ける企業や、台湾最大手のオンラインレシピメディアを運営する会社に投資を致しました。当社は、今後も、有望企業を厳選して投資を行って参ります。
メガソーラー投資事業については、既存プロジェクトを着実に推進し、平成28年7月に企画中であった2件のプロジェクトで建設を開始したほか、平成28年8月には、愛知県常滑市のメガソーラー発電所が売電を開始しました。これらを含め、当第2四半期連結会計期間末現在において投資をしたプロジェクトは、売却済みや企画中の案件も含め、合計28件119.0MWまで拡大しています。
なお、当社では、売電収入を源泉とする安定収益獲得のために平成30年3月までに100MW規模のメガソーラープロジェクトでの売電開始を目指して参りましたが、案件が順調に積み上がって来たことや東京証券取引所の上場インフラファンド市場が開設されるなど外部環境が整備されてきたことから、今後は、条件次第ではプロジェクトを売却することで早期の収益機会を獲得することも行って参ります。当連結会計年度においては、5プロジェクト17.7MWを第4四半期に売却する計画です。
また、今後も各プロジェクトの事業化を確実に実現するとともに、さらなる案件の開拓に努めて参ります。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、メガソーラープロジェクトへの投資を含め、20社、1,402百万円（前年同期比8.4％減）と前年同期から減少しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当第2四半期連結会計期間末において215社、18,547百万円（前連結会計年度末 223社、18,783百万円）となりました。
③IPO（新規上場）と投資損益の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換（国内1社）を含め、国内2社、海外-社、合計2社（前年同期 国内2社、海外1社、合計3社）となりました。加えて、本日までに上場を承認された企業が、国内2社あります。
投資損益の状況については、国内において前年同期に比べ大型の売却案件が少なく、また、連結子会社に該当するファンドから投資する企業の売却が少なかったため、営業投資有価証券の売却高は1,364百万円（前年同期比41.8％減）、売却益である実現キャピタルゲインは658百万円（前年同期比29.9％減）と前年同期に比べ減少致しました。
また、営業投資有価証券評価損は、上場株式の評価損が発生したこと等により228百万円（前年同期9百万円）と前年同期に比べ増加致しました。一方で、投資損失引当金繰入額は、営業投資資産の入れ替えが進んでいることや引当金の戻し入れが発生したため、46百万円（前年同期比77.5％減）と減少致しました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから評価損と投資損失引当金繰入額を控除した投資損益は、383百万円の利益（前年同期比46.9％減）と前年同期に比べ減少致しました。
当連結会計年度においては、今後も未上場企業の株式売却を中心に、売却益を獲得する計画です。
(単位 百万円)
|
|
前第２四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
営業投資有価証券売却高（A） |
2,342 |
1,364 |
3,485 |
|
営業投資有価証券売却原価（B） （注） |
1,403 |
706 |
2,027 |
|
実現キャピタルゲイン (A)-(B) |
938 |
658 |
1,457 |
|
|
|
|
|
|
営業投資有価証券評価損（C） |
9 |
228 |
13 |
|
投資損失引当金繰入額（D） |
206 |
46 |
950 |
|
投資損益 (A)-(B)-(C)-(D) |
723 |
383 |
493 |
（注）上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。
なお、メガソーラー投資事業などから生じる組合持分利益等を含めた投資業務全体においても、売却高の減少の影響により、営業収益は1,787百万円（前年同期比29.4％減）、営業総利益は731百万円（前年同期比15.9％減）と前年同期から減少致しました。
また、当第2四半期連結会計期間末における時価のある営業投資有価証券の含み益は、上場株式の売却が進捗したことなどにより前連結会計年度末から減少し、38百万円（前連結会計年度末 126百万円）となりました。
(単位 百万円)
|
|
前第２四半期 連結会計期間末 （平成27年9月30日現在） |
当第２四半期 連結会計期間末 （平成28年9月30日現在） |
前連結会計年度末 （平成28年3月31日現在） |
|
取得原価 |
561 |
231 |
495 |
|
四半期連結貸借対照表計上額 |
745 |
270 |
621 |
|
差額（含み益) |
183 |
38 |
126 |
④販売費及び一般管理費、その他の状況
（販売費及び一般管理費）
前年同期においては、当社が出資するファンドから当該ファンドを運営する会社向けに支払った支払成功報酬379百万円が、組合持分経費に計上されていました。当第2四半期連結累計期間ではこのような支払成功報酬が少なかったため、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少し、673百万円（前年同期比35.4％減）となりました。
（主な特別損益）
投資有価証券である上場株式の株価下落に伴い、投資有価証券評価損54百万円を特別損失に計上致しました。また、メガソーラー発電所建設プロジェクトに関する長期前払費用に対して、プロジェクトの中止に伴い減損損失130百万円を計上致しました。
（非支配株主に帰属する四半期純損益）
主に、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されます。当第2四半期連結累計期間においては、当社グループ以外のファンド出資者の存在する連結子会社に該当するファンドにおいて損失が発生したため、92百万円の損失（前年同期 61百万円の利益）となりました。
上記の結果、営業収益は1,905百万円（前年同期比30.3％減）、営業利益172百万円（前年同期比547.3％増）、経常利益20百万円（前年同期 経常損失56百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失94百万円（前年同期親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円）となり、経常損益が黒字に転換致しました。
(財政状態）
①資産
借入金の返済や投資実行に伴い現金及び預金が減少したことや、売却の進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末から減少し24,582百万円（前連結会計年度末27,196百万円）となりました。
②負債
借入金の返済等に伴い、負債総額は前連結会計年度末から減少し18,553百万円（前連結会計年度末20,599百万円）となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末の借入金とリース債務の残高は合計で17,787百万円（前連結会計年度末19,656百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は14,652百万円（前連結会計年度末16,910百万円）です。残額は、メガソーラー投資事業で投資した匿名組合等のうち連結対象となるものによる、プロジェクトファイナンス等の債務残高3,135百万円（前連結会計年度末2,746百万円）です。
当社単体の借入金については、当第2四半期連結累計期間中に2,257百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。加えて、平成28年10月末には523百万円の借入金を追加で返済し、その残高は14,128百万円となっております。当社は、今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参りますが、他方、メガソーラー投資事業のプロジェクトファイナンス等SPCの借入額は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。
なお、上記の当社単体の金融機関からの借入額は、融資期間が平成29年７月31日までの１年間です。返済計画は、これまでと同様に、最低返済額を定めていますが財務制限条項は付しておりません。
③純資産
自己資本については、前連結会計年度末から減少し4,143百万円（前連結会計年度末4,563百万円）となりました。行使価額修正条項付新株予約権が行使されたため、資本金や資本剰余金が増加した一方、為替や株価の変動によりその他の包括利益累計額合計が減少しました。
一方、負債も減少したため、当第2四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末と同程度の16.9％（前連結会計年度末16.8％）となりました。
また、純資産についても、前連結会計年度末から減少し6,029百万円（前連結会計年度末6,597百万円）となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失を計上したことや投資事業組合等からの分配金が減少したことなどから、前年同期に比べ収入額は減少し、222百万円の収入（前年同期1,586百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
子会社株式の売却による収入が発生したこと等から、9百万円の収入（前年同期23百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株予約権の行使に伴って収入が発生した一方、長期借入金の返済による支出が発生した結果、2,000百万円の支出（前年同期852百万円の支出）となりました。前年同期に比べ、新株予約権の行使による収入が減少した一方長期借入金の返済額が増加したことなどから、支出額が増加致しました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額87百万円を控除した結果、当第2四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,855百万円減少して4,060百万円となりました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅳ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅴ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅵ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況は以下のとおりであり、詳細はⅧ 営業の状況に記載しております。
(1)投資実行額
上記「Ⅰ 業績の状況 ②投資実行の状況」に記載のとおりであります。
(2) 投資残高
上記「Ⅰ 業績の状況 ②投資実行の状況」に記載のとおりであります。
(3) 当社の資金調達
借入金については、上記「Ⅰ 業績の状況 （財政状態）②負債」に記載のとおりであります。
また、平成27年12月29日に発行された行使価額修正条項付新株予約権のうち8,554個が当第2四半期連結累計期間中に行使されたため、855,400株を発行し、258百万円を調達しました。
(4) ファンドの状況
①当第２四半期連結会計期間末の状況
上記「Ⅰ 業績の状況 ①ファンドの状況」に記載のとおりであります。
②新規設立又は運用資産が増加したファンド、満期予定ファンドの状況
新規設立又は運用資産が増加したファンドは、当第２四半期連結累計期間及び前年同期ともにありませんでした。なお、当第２四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが７ファンド、15,123百万円あります。
Ⅶ 従業員数
当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅷ 営業の状況
(1）営業収益及び営業総利益の内訳
前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
|
科目 |
営業収益 |
営業原価 |
営業総利益又は 営業総損失(△) |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
||
|
投資事業組合等管理業務 |
197 |
7.2 |
－ |
197 |
|
|
投資業務 |
2,531 |
92.6 |
1,661 |
870 |
|
|
|
うち 実現キャピタルゲイン |
2,342 |
85.7 |
1,403 |
938 |
|
|
うち 営業投資有価証券評価損 |
－ |
－ |
9 |
△9 |
|
|
うち 投資損失引当金繰入額 |
－ |
－ |
206 |
△206 |
|
|
うち 利息・配当収入 |
48 |
1.8 |
－ |
48 |
|
|
うち 組合持分利益等 |
139 |
5.1 |
41 |
98 |
|
その他 |
6 |
0.2 |
3 |
2 |
|
|
合計 |
2,735 |
100.0 |
1,665 |
1,069 |
|
（注）上記金額には、消費税等は含めておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
|
科目 |
営業収益 |
営業原価 |
営業総利益又は 営業総損失(△) |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
||
|
投資事業組合等管理業務 |
107 |
5.6 |
－ |
107 |
|
|
投資業務 |
1,787 |
93.8 |
1,055 |
731 |
|
|
|
うち 実現キャピタルゲイン |
1,364 |
71.6 |
706 |
658 |
|
|
うち 営業投資有価証券評価損 |
－ |
－ |
228 |
△228 |
|
|
うち 投資損失引当金繰入額 |
－ |
－ |
46 |
△46 |
|
|
うち 利息・配当収入 |
31 |
1.6 |
－ |
31 |
|
|
うち 組合持分利益等 |
391 |
20.6 |
75 |
316 |
|
その他 |
10 |
0.6 |
3 |
7 |
|
|
合計 |
1,905 |
100.0 |
1,058 |
846 |
|
注）上記金額には、消費税等は含めておりません。
(2）投資業務の状況（自己勘定及びファンド勘定分）
１) 投資実績
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
|
|
前第２四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年９月30日） |
前連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
① 地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
|
14 |
1,022 |
18 |
1,197 |
33 |
3,586 |
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
2 |
508 |
2 |
204 |
2 |
506 |
|
|
東南アジア |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＱＯＬ関連 |
4 |
343 |
3 |
175 |
6 |
453 |
|
|
再生可能エネルギープロジェクト |
7 |
628 |
10 |
794 |
18 |
2,788 |
|
|
ＩＴ・インターネット関連 |
3 |
194 |
5 |
378 |
7 |
380 |
|
|
機械・精密機器 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
サービス関連 |
1 |
314 |
2 |
54 |
2 |
364 |
|
|
その他 |
1 |
49 |
－ |
－ |
2 |
105 |
|
|
合計 |
16 |
1,530 |
20 |
1,402 |
35 |
4,093 |
|
（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりませ ん。
３. 前連結会計年度より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結累計期間につきましても、変更後の区分で表示しております
② 投資残高内訳
|
|
前第２四半期 連結会計期間末 （平成27年９月30日現在） |
当第２四半期 連結会計期間末 （平成28年９月30日現在） |
前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
① 地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
163 |
10,730 |
156 |
12,290 |
161 |
12,092 |
|
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
56 |
7,488 |
47 |
6,061 |
49 |
6,431 |
|
|
東南アジア |
7 |
449 |
5 |
189 |
6 |
255 |
|
|
その他 |
7 |
4 |
7 |
4 |
7 |
4 |
|
|
② 業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＱＯＬ関連 |
50 |
4,889 |
45 |
4,673 |
46 |
4,697 |
|
|
再生可能エネルギープロジェクト |
13 |
1,917 |
27 |
4,336 |
22 |
3,722 |
|
|
ＩＴ・インターネット関連 |
79 |
4,680 |
73 |
4,001 |
77 |
4,484 |
|
|
機械・精密機器 |
15 |
2,382 |
11 |
1,729 |
11 |
1,729 |
|
|
サービス関連 |
29 |
1,646 |
23 |
1,308 |
24 |
1,286 |
|
|
その他 |
47 |
3,157 |
36 |
2,496 |
43 |
2,863 |
|
|
合計 |
233 |
18,672 |
215 |
18,547 |
223 |
18,783 |
|
（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福祉・介護などを表しております。
２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
３. 前連結会計年度末より、業種別の区分を変更しております。これに伴い、前第２四半期連結会計期間末につきましても、変更後の区分で表示しております。
２）投資先企業の新規上場の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(ＩＰＯ)の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第２四半期連結累計期間 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
当第２四半期連結累計期間 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
会社数(社) |
会社数(社) |
会社数(社) |
|
|
国内 |
2 |
2 |
6 |
|
海外 |
1 |
－ |
2 |
|
合計 |
3 |
2 |
8 |
（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前第２四半期連結累計期間において海外１社、前連結会計年度において海外２社、当第２四半期連結累計期間において国内１社含まれております。
② 初値倍率の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第２四半期連結累計期間 自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日 |
当第２四半期連結累計期間 自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日 |
前連結会計年度 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日 |
|
倍率(倍) |
倍率(倍) |
倍率(倍) |
|
|
国内 |
1.7 |
0.5 |
1.7 |
|
海外 |
－ |
－ |
－ |
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
所在地 |
|||||
|
国内:６社 海外:－社 （注） |
㈱ナガオカ |
平成27年６月29日 |
JASDAQ スタンダード |
石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発 |
大阪府 |
|
㈱エスケーホーム |
平成27年８月５日 |
福証 Q-Board |
注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業及び付随する不動産販売事業等 |
熊本県 |
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㈱グリーンペプタイド |
平成27年10月22日 |
マザーズ |
がん免疫治療薬の研究、開発、製造、販売 |
福岡県 |
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㈱ロゼッタ |
平成27年11月19日 |
マザーズ |
自動翻訳サービス事業、翻訳、通訳事業、企業向け語学研修事業 |
東京都 |
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ヒロセ通商㈱ |
平成28年３月18日 |
JASDAQ スタンダード |
外国為替証拠金取引事業 |
大阪府 |
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㈱フェニックスバイオ |
平成28年３月18日 |
マザーズ |
PXBマウスを用いた受託試験サービス |
広島県 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において海外２社ありましたが、上記表には含めておりません。
当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日）
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社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
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国内:１社 海外:―社
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リファインバース㈱ |
平成28年７月28日 |
マザーズ |
廃棄物に再資源化処理を行うことで合成樹脂を製造し販売する再生樹脂製造販売事業、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行う産業廃棄物処理事業 |
東京都 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当第２四半期連結累計期間において国内１社ありましたが、上記表には含めておりません。
（3）投資事業組合等管理運営業務の状況
（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）
１) 運用残高
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前第２四半期 （平成27年9月30日現在） |
当第２四半期 （平成28年9月30日現在） |
前連結会計年度末 （平成28年3月31日現在） |
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ファンド総額（百万円） |
41,106 |
36,758 |
39,335 |
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ファンド数 |
18 |
17 |
17 |
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
2) 新規設立又は運用資産が増加したファンド
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前第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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新規設立 |
運用資産増加 |
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ファンド総額（百万円） |
－ |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
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ファンド数 |
－ |
ファンド数 |
－ |
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当第２四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年９月30日） |
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新規設立 |
運用資産増加 |
||
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ファンド総額（百万円） |
－ |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
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ファンド数 |
－ |
ファンド数 |
－ |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|||
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新規設立 |
運用資産増加 |
||
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ファンド総額（百万円） |
5,201 |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
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ファンド数 |
2 |
ファンド数 |
－ |
3) 当第２四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
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平成29年３月期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
平成30年３月期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
平成31年３月期 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
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ファンド総額（百万円） |
15,123 |
6,515 |
3,496 |
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ファンド数 |
7 |
4 |
2 |
（注）上記１）から3）の各表について
１. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。