第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成28年７月１日から平成28年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,686	6,234
営業投資有価証券	18,076	17,249
投資損失引当金	△4,063	△3,682
営業貸付金	205	205
その他	228	301
貸倒引当金	△24	△29
流動資産合計	23,109	20,279
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	64	34
減価償却累計額	△44	△14
建物及び構築物（純額）	20	20
機械及び装置	712	1,381
減価償却累計額	△14	△45
機械及び装置（純額）	697	1,336
車両運搬具及び工具器具備品	56	57
減価償却累計額	△49	△47
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	7	9
土地	24	24
リース資産	569	569
減価償却累計額	△58	△75
リース資産（純額）	510	493
建設仮勘定	587	395
有形固定資産合計	1,848	2,279
無形固定資産
その他	20	40
無形固定資産合計	20	40
投資その他の資産
投資有価証券	1,847	1,734
破産更生債権等	160	137
その他	257	146
貸倒引当金	△46	△34
投資その他の資産合計	2,218	1,983
固定資産合計	4,087	4,303
資産合計	27,196	24,582

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成28年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,606	1,115
リース債務	30	30
未払費用	344	320
未払法人税等	60	53
繰延税金負債	32	－
賞与引当金	27	29
関係会社整理損失引当金	128	－
その他	236	242
流動負債合計	3,467	1,792
固定負債
長期借入金	16,512	16,148
リース債務	507	492
繰延税金負債	5	8
退職給付に係る負債	100	107
その他	4	4
固定負債合計	17,131	16,760
負債合計	20,599	18,553
純資産の部
株主資本
資本金	5,268	5,399
資本剰余金	3,286	3,416
利益剰余金	△4,375	△4,469
自己株式	△400	△400
株主資本合計	3,778	3,944
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241	△80
為替換算調整勘定	542	278
その他の包括利益累計額合計	784	198
新株予約権	29	25
非支配株主持分	2,004	1,860
純資産合計	6,597	6,029
負債純資産合計	27,196	24,582

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業収益	2,735	1,905
営業原価	1,665	1,058
営業総利益	1,069	846
販売費及び一般管理費	※１ 1,043	※１ 673
営業利益	26	172
営業外収益
受取利息	11	12
受取配当金	16	28
為替差益	93	－
雑収入	4	7
営業外収益合計	125	48
営業外費用
支払利息	204	183
為替差損	－	10
雑損失	3	5
営業外費用合計	208	199
経常利益又は経常損失（△）	△56	20
特別利益
投資有価証券売却益	61	－
投資有価証券償還益	41	－
関係会社清算益	33	－
関係会社株式売却益	－	9
新株予約権戻入益	0	3
その他	0	－
特別利益合計	137	13
特別損失
減損損失	※２ －	※２ 130
投資有価証券評価損	－	54
連結納税個別帰属額調整損	－	33
その他	－	1
特別損失合計	－	219
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	81	△184
法人税、住民税及び事業税	△16	1
法人税等合計	△16	1
四半期純利益又は四半期純損失（△）	98	△186
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	61	△92
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	36	△94

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	98	△186
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△244	△336
為替換算調整勘定	△318	△261
持分法適用会社に対する持分相当額	△45	△81
その他の包括利益合計	△608	△680
四半期包括利益	△509	△866
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△398	△680
非支配株主に係る四半期包括利益	△111	△186

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	81	△184
減価償却費	5	3
減損損失	－	130
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△485	△277
貸倒引当金の増減額（△は減少）	5	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	1
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5	6
受取利息及び受取配当金	△20	△29
支払利息	175	134
投資有価証券売却損益（△は益）	△61	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	54
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△13
営業投資有価証券評価損	33	70
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	964	△0
破産更生債権等の増減額（△は増加）	20	18
投資事業組合への出資による支出	△1,114	△1,015
投資事業組合からの分配金	2,241	1,330
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△218	125
その他	128	47
小計	1,782	398
利息及び配当金の受取額	20	29
利息の支払額	△193	△193
法人税等の支払額	△22	△11
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,586	222
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△2	△0
投資有価証券の償還による収入	22	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	12
その他	3	△2
投資活動によるキャッシュ・フロー	23	9
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,733	△2,257
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△29	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	910	257
その他	△0	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△852	△2,000
現金及び現金同等物に係る換算差額	4	△87
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	761	△1,855
現金及び現金同等物の期首残高	5,942	5,915
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 6,703	※ 4,060

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

(四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）
給料諸手当	158百万円	135百万円
退職給付費用	10	11
賞与引当金繰入額	27	29
貸倒引当金繰入額	△0	△8
組合持分経費	476	111

※２.　当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
福島県	事業用資産	長期前払費用	130

　当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分によりグルーピングをしております。

　上記の事業用資産については、メガソーラー発電所建設プロジェクトを検討し、これまでに建設用地の確保及び発電事業の権利申請を行うために支出したきたものであります。しかし、当プロジェクトを進捗させるなかで、電力会社への支払が必要な工事負担金が想定よりも高額となり、これによって当初想定していた投資採算が得られない可能性が高まったため、当該プロジェクトを中止することとしました。

　そのため、当社がこれまでに支出してきた費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失（130百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、前第２四半期連結累計期間について、該当事項はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）
現金及び預金勘定	9,948百万円	6,234百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△3,169	△2,099
現金及び現金同等物	6,703	4,060

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年９月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成26年12月５日に2014年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を23,500個発行し、当第２四半期連結累計期間に14,742個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が460百万円、資本剰余金が460百万円増加しております。

また、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当第２四半期連結会計期間末の資本剰余金が96百万円減少しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年12月29日に2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を16,877個発行し、当第２四半期連結累計期間に8,554個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が130百万円、資本剰余金が130百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至　平成27年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成28年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,686	8,686	－
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券	2,824
投資損失引当金(※1)	△28
	2,795	2,795	－
(3）短期借入金	2,606	2,606	－
(4）長期借入金	1,652	1,654	2

　(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

科　目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,234	6,234	－
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券	2,705
投資損失引当金（※1）	△28
	2,676	2,676	－
(3）短期借入金	1,115	1,115	－
(4）長期借入金	2,543	2,545	1

（※1）債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第２四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成28年９月30日）
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	14,419	13,294
(2)組合出資金（※2）	2,680	2,984
(3)長期借入金（※3）	14,860	13,604

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第２四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

(有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（平成28年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	566	675	109
(2）債　　　券	1,769	1,769	－
(3）そ　の　他	365	379	14
合　　計	2,700	2,824	123

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	13,943
非上場債券	110
その他	2,680
合　計	16,734

当第２四半期連結会計期間（平成28年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	348	367	19
(2）債　　　券	1,946	1,946	－
(3）そ　の　他	365	391	26
合　　計	2,659	2,705	45

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	12,800
非上場債券	110
その他	2,984
合　計	15,894

(１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	2円65銭	△5円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	36	△94
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	36	△94
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,680	17,107
（2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	2円62銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	117	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成23年６月24日取締役会決議による新株予約権 （普通株式 7千株）	-

（注）１．当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は平成27年10月１日を効力発生日として普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

(重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。