### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 7,280 | 5,457
営業投資有価証券 | ※２ 14,420 | ※２ 12,770
投資損失引当金 | △2,797 | △1,650
営業貸付金 | 205 | 205
未収入金 | 51 | ※１ 247
その他 | 110 | 103
貸倒引当金 | △26 | △30
流動資産合計 | 19,245 | 17,102
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 18 | 15
工具、器具及び備品 | 4 | 6
土地 | 24 | 24
有形固定資産合計 | 47 | 46
無形固定資産 |  |
その他 | 4 | 8
無形固定資産合計 | 4 | 8
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 1,520 | 1,484
関係会社株式 | 931 | 863
破産更生債権等 | 157 | 119
その他 | 162 | 146
貸倒引当金 | △43 | △27
投資その他の資産合計 | 2,727 | 2,586
固定資産合計 | 2,779 | 2,641
資産合計 | 22,025 | 19,744

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (平成28年３月31日) | 当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
1年内返済予定の長期借入金 | 2,050 | 1,453
未払費用 | 104 | 82
未払法人税等 | 44 | 56
賞与引当金 | 22 | 26
繰延税金負債 | 32 | 22
その他 | 249 | 95
流動負債合計 | 2,503 | 1,735
固定負債 |  |
長期借入金 | 14,860 | 12,675
退職給付引当金 | 100 | 113
繰延税金負債 | 10 | 16
固定負債合計 | 14,971 | 12,805
負債合計 | 17,474 | 14,540
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,268 | 5,426
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,268 | 1,426
その他資本剰余金 | 2,111 | 2,111
資本剰余金合計 | 3,380 | 3,537
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △4,355 | △3,802
利益剰余金合計 | △4,355 | △3,802
自己株式 | △400 | △400
株主資本合計 | 3,892 | 4,760
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 628 | 514
繰延ヘッジ損益 | － | △100
評価・換算差額等合計 | 628 | 414
新株予約権 | 29 | 28
純資産合計 | 4,550 | 5,203
負債純資産合計 | 22,025 | 19,744

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日) | 当事業年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日)
営業収益 | 3,678 | 3,621
営業原価 | 2,510 | 1,747
営業総利益 | 1,167 | 1,874
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,150 | ※１ 1,087
営業利益 | 16 | 786
営業外収益 |  |
受取利息 | 15 | 16
受取配当金 | 800 | 122
為替差益 | 219 | 9
雑収入 | 5 | 6
営業外収益合計 | 1,041 | 154
営業外費用 |  |
支払利息 | 341 | 260
雑損失 | 34 | 8
営業外費用合計 | 375 | 269
経常利益 | 681 | 672
特別利益 |  |
投資有価証券売却益 | 61 | 1
投資有価証券償還益 | 70 | －
関係会社清算益 | 10 | －
関係会社株式売却益 | － | 52
その他 | 2 | 3
特別利益合計 | 145 | 58
特別損失 |  |
減損損失 | － | 130
投資有価証券評価損 | － | 42
その他 | 0 | 1
特別損失合計 | 0 | 173
税引前当期純利益 | 827 | 556
法人税、住民税及び事業税 | 3 | 3
法人税等合計 | 3 | 3
当期純利益 | 824 | 553

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 4,299 | 299 | 2,115 | 2,415 | △5,180 | △5,180 | △410 | 1,124
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 969 | 969 |  | 969 |  |  |  | 1,938
当期純利益 |  |  |  |  | 824 | 824 |  | 824
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  | △4 | △4 |  |  | 9 | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 969 | 969 | △4 | 964 | 824 | 824 | 9 | 2,767
当期末残高 | 5,268 | 1,268 | 2,111 | 3,380 | △4,355 | △4,355 | △400 | 3,892

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 1,551 | － | 1,551 | 34 | 2,711
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 1,938
当期純利益 |  |  |  |  | 824
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | 5
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △923 | － | △923 | △4 | △928
当期変動額合計 | △923 | － | △923 | △4 | 1,839
当期末残高 | 628 | － | 628 | 29 | 4,550

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 5,268 | 1,268 | 2,111 | 3,380 | △4,355 | △4,355 | △400 | 3,892
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） | 157 | 157 |  | 157 |  |  |  | 314
当期純利益 |  |  |  |  | 553 | 553 |  | 553
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △0 | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | 157 | 157 | － | 157 | 553 | 553 | △0 | 868
当期末残高 | 5,426 | 1,426 | 2,111 | 3,537 | △3,802 | △3,802 | △400 | 4,760

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 628 | － | 628 | 29 | 4,550
当期変動額 |  |  |  |  |
新株の発行（新株予約権の行使） |  |  |  |  | 314
当期純利益 |  |  |  |  | 553
自己株式の取得 |  |  |  |  | △0
自己株式の処分 |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △113 | △100 | △213 | △1 | △215
当期変動額合計 | △113 | △100 | △213 | △1 | 653
当期末残高 | 514 | △100 | 414 | 28 | 5,203

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

投資事業組合等（以下「組合等」）の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

(3）営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

その他営業投資有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～39年
工具、器具及び備品 | ４～15年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）投資損失引当金

投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。

(2）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の販売費及び一般管理費に計上しております。

###### （会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

これによる財務諸表に与える影響はありません。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
未収入金 | － | 0百万円
| － | 上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものです。

※２　営業投資有価証券に含まれる連結子会社に対する投資事業組合出資金等

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
連結子会社に対する投資事業組合出資金等 | 119百万円 | 40百万円

３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （平成28年３月31日） | 当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権 | 19百万円 | 11百万円
短期金銭債務 | 16 | 17

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
給料及び手当 | 194 百万円 | 187 百万円
事務委託費 | 147 | 143
賞与引当金繰入額 | 22 | 26
退職給付費用 | 21 | 22
貸倒引当金繰入額 | 3 | △12
減価償却費 | 6 | 5
組合持分経費 | 384 | 277

２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日） | 当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 販売費及び一般管理費 | 108百万円 28 | 179百万円 17
営業取引以外の取引高 | 106 | 22

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 571百万円、関連会社株式 291百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 639百万円、関連会社株式 291百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
投資損失引当金 | 859百万円 |  | 506百万円
営業投資有価証券評価損 | 596 |  | 643
事業再構築費用 | 140 |  | 140
投資有価証券評価損 | 135 |  | 135
関係会社株式評価損 | 63 |  | 63
繰越欠損金 | 15,436 |  | 15,572
その他 | 230 |  | 251
繰延税金資産小計 | 17,462 |  | 17,313
評価性引当額 | △17,462 |  | △17,313
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 43 |  | 38
繰延税金負債合計 | 43 |  | 38
繰延税金負債の純額（△） | △43 |  | △38

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

| 前事業年度 （平成28年３月31日） |  | 当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率 | 33.1％ |  | 30.9％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ |  | 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △28.5％ |  | △5.8％
評価性引当額の増減額 | △6.6％ |  | △26.8％
その他 | 2.2％ |  | 2.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.4％ |  | 0.6％

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却 累計額
有形 固定資産 | 建物 | 18 | － | 1 | 1 | 15 | 14
工具、器具及び備品 | 4 | 4 | － | 2 | 6 | 36
| 土地 | 24 | － | － | － | 24 | －
| 計 | 47 | 4 | 1 | 3 | 46 | 50
無形 固定資産 | その他 | 4 | 5 | － | 1 | 8 | 39
計 | 4 | 5 | － | 1 | 8 | 39

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
投資損失引当金 | 2,797 | 239 | 1,385 | 1,650
貸倒引当金 | 70 | 5 | 17 | 57
賞与引当金 | 22 | 26 | 22 | 26

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。