（１）業績
当連結会計年度（平成28年4月1日～平成29年3月31日）の日本経済は、海外諸国の景気回復期待に伴い緩やかな回復基調にあり、株式市況もおおむね堅調に推移しました。そのような環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績等の概要は、営業収益4,681百万円（前連結会計年度比1.9％増）、営業利益739百万円（前連結会計年度営業損失123百万円）、経常利益540百万円（前連結会計年度比61.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益564百万円（同20.2％減）となりました。その詳細については、以下のとおりです。
① ファンドの状況
当連結会計年度末における、当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、15ファンド、28,753百万円（前連結会計年度末17ファンド、39,335百万円）となりました。満期を迎えたファンドについて着実に清算を進めた結果、前連結会計年度末から減少しています。
投資事業組合等運営報酬については、278百万円（前連結会計年度比 49.3％減）と前連結会計年度に比べ減少しました。このうち管理運営報酬等は、ファンド運用残高の減少に伴い前連結会計年度に比べ減少しました。また、成功報酬も、ファンドで生じた売却益が減少したため前連結会計年度に比べ減少しています。
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
投資事業組合等運営報酬 合計額 （百万円） |
548 |
278 |
|
うち管理運営報酬等 （百万円） |
260 |
232 |
|
うち成功報酬 （百万円） |
288 |
46 |
既存ファンドの運用残高や管理運営報酬等は減少傾向にあるため、当社ではファンドの新規組成に注力しています。当連結会計年度においては、大手金融機関を出資者に迎え、国内で事業再生投資を行う5億円のファンドを設立しました。今後は、国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象としたファンドや、国内のベンチャー企業を投資対象としたファンドの設立を目指し、それぞれ大手金融機関と交渉しています。
資本業務提携先のFirst Easternグループとは、共同ファンドの設立について協議を続けています。協議をさらに推進するため、平成29年4月に交渉を担当する「事業開発グループ」を新設し、執行役員1名を登用して組織体制を強化しました。今後もファンドの早期設立に向けて協議を継続して参ります。
②投資実行の状況
当連結会計年度の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で33社、4,315百万円（前連結会計年度比5.4％増）と前連結会計年度から若干増加しました。
プライベートエクイティ事業については、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしています。投資対象とする業種は特定しておらず、多岐にわたります。ただし、ICT（情報通信技術）の個人向けサービスなど一部の業種では投資候補先企業の株価が高騰しているため、投資採算を重視し厳選して投資をしています。
国内では、前連結会計年度に設立した「JAIC企業育成投資事業有限責任組合」によるセカンダリー案件への投資に加え、有望企業へ投資を行い中長期的にその成長を支援しています。中国では、瀋陽市で運営中のファンドを中心に投資を行っています。
その結果、当連結会計年度の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は16社、1,131百万円となりました。
再生可能エネルギー投資事業については、既存プロジェクトを着実に推進し、追加の投資を行いました。また、新規のプロジェクトについては、三重県で建設中のプロジェクト1件16.5ＭＷなどに投資を実行しました。その結果、当連結会計年度の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、17件、3,184百万円となりました。今後も各プロジェクトの事業化を確実に実現するとともに、さらなる案件の開拓に努めて参ります。
なお、当社がメガソーラープロジェクトに投資を行う際のモデルスキームは、プロジェクトごとに設立した特別目的会社が、総工費のうち80～85％程度の金額をプロジェクトファイナンス等のローンで調達し、残る15～20％程度の金額を、当社、及び当社の関与するファンド、並びにその他の共同投資家の匿名組合出資で調達します。調達した資金によりメガソーラー発電所が建設され、特別目的会社がこれを保有します。
当連結会計年度末において投資をしているプロジェクトは、売却や他回収済みの案件を除き、合計で23件、113.8ＭＷまで拡大しました。このうち、上述のスキームにより当社が出資した持分に帰属する部分は、67.0ＭＷ相当となります。
当社グループの自己勘定、及び当社グループが管理運営するファンドの当連結会計年度末投資残高は、196社、16,558百万円（前連結会計年度末 223社、18,783百万円）と前連結会計年度末に比べ減少しました。
プライベートエクイティ事業では、満期を迎えたファンドの投資回収が進捗しました。
再生可能エネルギー投資事業では、5件、17.7ＭＷのメガソーラープロジェクトを、東京証券取引所のインフラファンド市場に上場する「日本再生可能エネルギーインフラ投資法人」に対し売却しました。また、採算性の低下などの理由で3件、9.8ＭＷのプロジェクトから投資資金を回収しました。
③IPO（新規上場）と投資損益の状況
当連結会計年度において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換（国内１社）を含め国内５社、海外-社、合計５社（前連結会計年度 国内６社、海外２社、合計８社）となりました。
投資損益の状況については、国内では、満期を迎えたファンドから投資していた企業の株式売却やIPOを果たした企業の株式売却が進捗しました。一方、海外においては、前連結会計年度に比べ大型の売却案件が減少しました。その結果、営業投資有価証券の売却高は前連結会計年度から減少し3,184百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。実現キャピタルゲインは、売却高が減少したことに加え、ファンド満期に伴う売却では一部売却損の生じた銘柄もあったため、1,057百万円（同27.4％減）と前連結会計年度に比べ減少しました。
営業投資有価証券評価損は、他社の運営するファンドに対する計上額等72百万円（前連結会計年度比430.4％増）が発生し、前連結会計年度に比べ増加しました。一方、投資損失引当金繰入額は、営業投資資産の入れ替えが進んでいることなどから、279百万円（前連結会計年度比70.6％減）と減少しました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから評価損と投資損失引当金繰入額を控除した投資損益は、705百万円の利益（同43.0％増）となり前連結会計年度に比べ増加しました。
また、組合持分利益等は、5件、17.7ＭＷのメガソーラープロジェクトを売却したことによる利益、及び売電中のプロジェクトからの売電収入、並びに他社の運営するファンドの持分利益が計上されたため、前連結会計年度から増加し、1,153百万円（前連結会計年度比158.8％増）となりました。
その結果、これらを合計した投資業務全体では、営業収益は4,383百万円（前連結会計年度比9.5％増）、営業総利益は1,744百万円（前連結会計年度比91.6％増）と前連結会計年度から増加しました。
|
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
営業投資有価証券売却高(A) （百万円） |
3,485 |
3,184 |
|
|
営業投資有価証券売却原価（B) （百万円） |
2,027 |
2,126 |
|
|
実現キャピタルゲイン（A)-（B) （百万円） |
1,457 |
1,057 |
|
|
|
|
|
|
|
営業投資有価証券評価損（C） （百万円） |
13 |
72 |
|
|
投資損失引当金繰入額（D) （百万円） |
950 |
279 |
|
|
投資損益（A)-（B)-（C)-（D) （百万円） |
493 |
705 |
|
（注）上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。
また、当連結会計年度末における時価のある営業投資有価証券のうち、上場株式の含み益は、含み損のあった銘柄を売却したことなどにより前連結会計年度末から増加し、221百万円（前連結会計年度末126百万円）となりました。
|
|
前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） |
|
取得原価 （百万円） |
495 |
87 |
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
621 |
308 |
|
差額（含み益）（百万円） |
126 |
221 |
④ 販売費及び一般管理費、その他の状況
「第２ 事業の状況 ７財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２．経営成績の分析」の「(2)営業原価、販売費及び一般管理費及び営業損益」から「(4)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益」までに記載のとおりであります。
（２）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
1,406百万円の収入（前連結会計年度974百万円の収入）となりました。前連結会計年度に比べ投資回収の進捗に伴い投資事業組合からの分配金が増加しております。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に発生した投資有価証券の償還による収入が当連結会計年度では発生しなかったこと等から、5百万円の支出（前連結会計年度470百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
前連結会計年度に比べ、新株予約権の行使に伴う収入が減少した一方、長期借入金の返済による支出が増加した結果、2,469百万円の支出（前連結会計年度1,404百万円の支出）となりました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額32百万円を控除した結果、当連結会計年度末において現金及び現金同等物の残高は1,100百万円減少して4,815百万円となりました。
（１）営業収益及び営業総利益の内訳
前連結会計年度（自 平成27年４月１日至 平成28年３月31日）
|
科目 |
営業収益 |
営業原価 |
営業総利益又は 営業総損失(△) |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
||
|
投資事業組合等管理業務 |
548 |
11.9 |
－ |
548 |
|
|
|
うち 管理運営報酬等 |
260 |
5.6 |
－ |
260 |
|
|
うち 成功報酬 |
288 |
6.3 |
－ |
288 |
|
投資業務 |
4,001 |
87.1 |
3,090 |
910 |
|
|
|
うち 実現キャピタルゲイン |
3,485 |
75.9 |
2,027 |
1,457 |
|
|
うち 営業投資有価証券評価損 |
－ |
－ |
13 |
△13 |
|
|
うち 投資損失引当金繰入額 |
－ |
－ |
950 |
△950 |
|
|
うち 利息・配当収入 |
69 |
1.5 |
－ |
69 |
|
|
うち 組合持分利益等 |
445 |
9.7 |
98 |
347 |
|
その他 |
46 |
1.0 |
7 |
39 |
|
|
合計 |
4,596 |
100.0 |
3,098 |
1,498 |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含めておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日至 平成29年３月31日）
|
科目 |
営業収益 |
営業原価 |
営業総利益又は 営業総損失(△) |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
||
|
投資事業組合等管理業務 |
278 |
6.0 |
－ |
278 |
|
|
|
うち 管理運営報酬等 |
232 |
5.0 |
－ |
232 |
|
|
うち 成功報酬 |
46 |
1.0 |
－ |
46 |
|
投資業務 |
4,383 |
93.6 |
2,638 |
1,744 |
|
|
|
うち 実現キャピタルゲイン |
3,184 |
68.0 |
2,126 |
1,057 |
|
|
うち 営業投資有価証券評価損 |
－ |
－ |
72 |
△72 |
|
|
うち 投資損失引当金繰入額 |
－ |
－ |
279 |
△279 |
|
|
うち 利息・配当収入 |
45 |
1.0 |
－ |
45 |
|
|
うち 組合持分利益等 |
1,153 |
24.6 |
160 |
993 |
|
その他 |
20 |
0.4 |
6 |
14 |
|
|
合計 |
4,681 |
100.0 |
2,645 |
2,036 |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含めておりません。
（２）投資業務の状況
１）投資実績
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資実行額内訳
|
|
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
||||
|
会社数（社） |
金額（百万円） |
会社数（社） |
金額（百万円） |
|||
|
①地域別 |
|
|
|
|
||
|
日本 |
33 |
3,586 |
29 |
3,731 |
||
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
2 |
506 |
4 |
584 |
||
|
東南アジア |
- |
- |
- |
- |
||
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
||
|
②業種別 |
|
|
|
|
||
|
ＱＯＬ関連 |
6 |
453 |
4 |
176 |
||
|
再生可能エネルギープロジェクト |
18 |
2,788 |
17 |
3,184 |
||
|
ＩＴ・インターネット関連 |
7 |
380 |
7 |
459 |
||
|
機械・精密機器 |
- |
- |
1 |
20 |
||
|
サービス関連 |
2 |
364 |
3 |
432 |
||
|
その他 |
2 |
105 |
1 |
42 |
||
|
投資実行額合計 |
35 |
4,093 |
33 |
4,315 |
||
（注）１ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
②投資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
|
|
前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） |
||||
|
会社数（社） |
金額（百万円） |
会社数（社） |
金額（百万円） |
|||
|
①地域別 |
|
|
|
|
||
|
日本 |
161 |
12,092 |
139 |
10,356 |
||
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
49 |
6,431 |
45 |
6,007 |
||
|
東南アジア |
6 |
255 |
5 |
189 |
||
|
その他 |
7 |
4 |
7 |
4 |
||
|
②業種別 |
|
|
|
|
||
|
ＱＯＬ関連 |
46 |
4,697 |
37 |
4,153 |
||
|
再生可能エネルギープロジェクト |
22 |
3,722 |
29 |
4,576 |
||
|
ＩＴ・インターネット関連 |
77 |
4,484 |
67 |
3,198 |
||
|
機械・精密機器 |
11 |
1,729 |
11 |
1,056 |
||
|
サービス関連 |
24 |
1,286 |
21 |
1,518 |
||
|
その他 |
43 |
2,863 |
31 |
2,054 |
||
|
投資残高合計 |
223 |
18,783 |
196 |
16,558 |
||
（注）１ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
２）投資先企業の新規上場の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
|
投資先企業の所在地 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
国内 |
6社 |
5社 |
|
海外 |
2社 |
-社 |
|
合計 |
8社 |
5社 |
（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において海外２社、当連結会計年度において国内１社含まれております。
② 初値倍率の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
|
投資先企業の所在地 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
国内 |
1.7倍 |
5.6倍 |
|
海外 |
- 倍 |
- 倍 |
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
所在地 |
|||||
|
国内:６社 海外:－社 （注） |
㈱ナガオカ |
平成27年６月29日 |
JASDAQ スタンダード |
石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発 |
大阪府 |
|
㈱エスケーホーム |
平成27年８月５日 |
福証 Q-Board |
注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業及び付随する不動産販売事業等 |
熊本県 |
|
|
㈱グリーンペプタイド |
平成27年10月22日 |
マザーズ |
がん免疫治療薬の研究、開発、製造、販売 |
福岡県 |
|
|
㈱ロゼッタ |
平成27年11月19日 |
マザーズ |
自動翻訳サービス事業、翻訳、通訳事業、企業向け語学研修事業 |
東京都 |
|
|
ヒロセ通商㈱ |
平成28年３月18日 |
JASDAQ スタンダード |
外国為替証拠金取引事業 |
大阪府 |
|
|
㈱フェニックスバイオ |
平成28年３月18日 |
マザーズ |
PXBマウスを用いた受託試験サービス |
広島県 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当連結会計年度において海外2社ありましたが、上記表には含めておりません。
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
所在地 |
|||||
|
国内:４社 海外:－社 （注） |
リファインバース㈱ |
平成28年７月28日 |
マザーズ |
廃棄物に再資源化処理を行うことで合成樹脂を製造し販売する再生樹脂製造販売事業、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行う産業廃棄物処理事業 |
東京都 |
|
ＷＡＳＨハウス㈱ |
平成28年11月22日 |
マザーズ 福証Q-Board |
コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供等 |
宮崎県 |
|
|
㈱エルテス |
平成28年11月29日 |
マザーズ |
リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供 |
東京都 |
|
|
㈱ネットマーケティング |
平成29年３月31日 |
JASDAQ スタンダード |
広告主企業に対し、アフィリエイト広告を用いたマーケティング活動の戦略立案・運用支援を行う広告事業、恋愛マッチングサービス「Omiai」他の運営を行うメディア事業 |
東京都 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当連結会計年度において国内1社ありましたが、上記表には含めておりません。
（３）投資事業組合等管理運営業務の状況
（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）
１）運用残高
|
|
前連結会計年度 （平成28年３月31日現在） |
当連結会計年度 （平成29年３月31日現在） |
|
ファンド総額（百万円） |
39,335 |
28,753 |
|
ファンド数 |
17 |
15 |
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
２）新規設立又は運用資産が増加したファンド
|
前連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
5,201 |
ファンドの増加額（百万円） |
― |
|
ファンド数 |
2 |
ファンド数 |
― |
|
当連結会計年度（自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
500 |
ファンドの増加額（百万円） |
― |
|
ファンド数 |
1 |
ファンド数 |
― |
３）新規設立ファンド一覧
|
ファンド名 |
設立時期 |
ファンド総額 （百万円） |
特徴 |
|
はばたく未来投資事業有限責任組合 |
平成29年２月 |
500 |
国内企業への事業再生投資を行うファンド |
４）当連結会計年度末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
|
|
平成30年３月期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
平成31年３月期 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
平成32年３月期 （自 平成31年４月１日 至 平成32年３月31日） |
|
ファンド総額（百万円） |
11,021 |
5,263 |
1,880 |
|
ファンド数 |
7 |
3 |
1 |
（注）上記１）から４）の各表について
１ 外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２ ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断、予測したものであります。
１ 経営方針
当社グループは、「日本とアジアでの投資活動を通じて、経済の活性化、社会問題の解決、さらには日本とアジアの経済連携拡大に貢献し、すべてのステークホルダーから信頼される投資会社となる」ことを経営理念として掲げ、投資先企業や投資家からの多様なニーズに対応するとともに、全てのステークホルダーへの利益還元を果たして参ります。
２ 目標とする経営指標
ファンドの管理報酬や再生可能エネルギー投資事業及び新規事業からの安定収益を拡大して、黒字を定着化させることを目指します。並行して、プライベートエクイティ事業の収益も拡大し、業績を伸長させ、累積損失の解消を目指します。
財務バランスについては、ファンドの設立によりプライベートエクイティ事業の投資資産の規模を拡大しつつ、ファンドへの当社の出資比率は引き下げることで、当社のプライベートエクイティ事業の資産残高を純資産の範囲に収めることを目指します。その結果、プライベートエクイティ事業と比較して流動性の高い、現預金や再生可能エネルギー投資事業及び新規事業の資産が借入金と対応することとなり、財務体質が改善されます。
３ 経営環境と対処すべき課題
(１)目指す姿
①外部環境の認識
今日では、急速に少子高齢化が進み、日本をはじめとするアジア諸国において社会や経済のパラダイムが大きく変わる重要な局面を迎えています。
この問題を乗り越えるためには、イノベーションにより、新しい技術やサービス等の価値の創造や既存事業の再活性を行い、安心・安全で質と生産性の高い、持続的な成長を維持できる社会を構築する必要があります。また、日本においては、自らのイノベーションによる内生的な成長のみに依存せず、成長著しいアジアとの交流や連携を強化し、インバウンド需要等の外生的な成長を取り込むことも重要です。
私たちは、ここに当社の事業機会があると考えています。
②当社の目指す姿
私たちは、アジアと日本の経済発展に役立つべく設立後35年に亘り投資活動をして参りました。今後も、その長い経験と実績を活かし、日本とアジアの持続的成長に一層貢献して参りたいと役職員一同強い意欲で日々活動しております。日本の歴史ある投資会社であり、加えてアジアとの長い繋がりのある投資会社として、様々な分野でアジアとの繋がりを重視し投資活動を展開することで、日本とアジアの経済発展に貢献して参ります。
(２)各事業の方針
①プライベートエクイティ事業
引き続き当社の基幹事業と位置付け、少子高齢化などの社会問題に対応すべく、企業のイノベーションによる新たな価値の創造や既存事業の再活性をサポートして参ります。今後も、事業全体のアセット残高を積み増すことで事業規模を拡大します。同時に、当社自身の財務リスクは抑制し資産の健全性を維持するためアセット残高のうち当社の出資持分は圧縮します。この2つを同時に実現するために、積極的にファンドを組成して投資資金を調達して参ります。
現在はベンチャー投資が中心ですが、多様な投資機会を獲得するために、今後は「スモールキャップ企業」と呼ばれる株式上場済みで時価総額の小規模な企業へのグロース投資や、事業承継型バイアウトへと投資領域を拡大します。この領域の企業は、成長戦略の立案、海外進出支援、株主構成の是正など、投資家に対して資金以外の支援も期待しているケースが多くあります。これに対し、私たちは、ベンチャー投資やアジアでの投資を通じて培った事業支援の経験や実績が活用できると考えています。また、私たちのファンドの出資候補者には多様なニーズがあり、ミドルリスクミドルリターンの投資でまとまった資金を運用したいというニーズに応えるためにも、この領域への投資も行っていきます。
②再生可能エネルギー投資事業
環境問題への対策は、安心・安全な社会を維持するための普遍的で地球規模の課題です。私たちも、再生可能エネルギー投資事業を通じて、そのインフラ整備に貢献して参ります。その一つとして、当社は平成24年から、日本で固定価格買取制度が開始したことを契機にメガソーラープロジェクトへの投資に取り組みました。その後、急速に事業規模が拡大し、当社の第2の収益の柱へと成長しています。
この事業は、当初は、プロジェクトを長期保有し20年に亘り売電収入を源泉とした安定収益を獲得する目的で始めました。しかし、東京証券取引所にインフラREIT市場が新設されるなど外部環境が整ったため、現在では、プロジェクトの一部は売却して利益や資金を前倒しで獲得することと致しました。投資するプロジェクトのうち一部については、引き続き長期間保有することで安定的に売電収入を確保する方針です。他方、プロジェクトの一部については、他の収益の変動や、新規プロジェクトへの投資資金の需要を見定めながら必要に応じて売却をする方針です。プロジェクトを売却することは、当社の期間損益を安定させるとともに、売却で得た資金で新たなプロジェクトに投資を行いそれを再度売却する、というように資金を回転させることで、資金効率と収益性を高めることにつながります。
現在当社が投資しているメガソーラープロジェクトは、全て買取価格が32円/KWｈ以上の案件です。しかしながら、固定価格買取制度による太陽光発電の買取価格は低下傾向にあり、買取価格が32円/KWｈ以上のプロジェクトへの新規投資機会はいずれは無くなる見込みです。これに備えて、より低い買取価格でも採算が取れるよう、低コストでプロジェクトを開発する方法を研究しています。また、太陽光よりも買取価格の高い、他の再生可能エネルギープロジェクトへの投資も検討しています。風力とバイオマスについては、既に試験的な投資を実行済みです。
③新規事業
安定収益を更に拡大するため、第3の収益の柱となる新規投資事業を開拓します。投資利回りを追求するだけでなく当社の経営方針に沿った社会的な意義の高い分野で投資を行います。一例として、平成28年9月には複合型高齢者施設に投資をしました。高齢者施設への投資を通じて、高齢者の方々に向けて、より安心かつ安全で質の高い生活環境に不可欠なインフラを提供して参ります。
また、当社の周辺事業を行う企業に対しＭ＆Ａや出資等を行い、これらの企業の事業拡大を支援すると同時にその収益を獲得することも検討しています。現時点では複数の案を検討中の段階ですが、個別の事例を積み上げながら事業を立ち上げていきます。
当社及び当社グループの事業等のリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると思われる主要な事項を記載しております。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項については、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
(1）経済環境及び投資環境に係るリスク
当社グループは、自己資金及び当社グループが管理運営するファンドの資金により、日本・アジアを中心とした未上場株式等への投資を行い、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への売却によるキャピタルゲイン、並びに管理運営するファンドからの成功報酬及び管理報酬を得ることを基幹業務としております。このため、当社グループの経営成績及び財政状態は世界各国の株式市場及び投資対象地域の経済環境の影響を受けることとなります。世界経済が不況に陥った場合、投資先企業の業績の不振が当社グループの投資資産価値の減価につながる可能性がある他、投資資金を回収する局面において株式市場が活況でなく新規株式上場市場も低調である場合や、経済環境が低迷し、売却交渉に悪影響を与える場合には、当社グループが得るキャピタルゲイン及び成功報酬が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 業績変動リスク
当社グループは、投資先企業の株式上場による株式市場での売却や第三者等への株式等の売却によるキャピタルゲインを主たる収益の1つとしております。売却の時期や売却価額は、株式市況や個々の投資先企業の特性、その他様々な要因の影響を受けて想定外に変動する可能性があります。その結果、会計年度によって得られるキャピタルゲインの金額が大きく変動し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）投資活動に係るリスク
当社グループは、未上場株式等や再生可能エネルギープロジェクトを投資対象としており、その投資活動については以下のようなリスクがあります。
①当社グループが投資対象とする未上場企業は、成長過程にある企業であるため、収益基盤や財務基盤が不安定であったり、経営資源も限られるといったリスク要因を内包しております。そのため、投資後に企業価値が低下したり、倒産するなどして損失が発生する可能性があります。
②当社グループによる未上場株式等への投資から株式上場もしくは第三者等への売却に至るまでには通常長期間を要するため、途中で業績悪化等により当該投資先の企業価値が当初の見込みと異なって変動する可能性がある他、経済環境や株式市場動向等外部要因の影響を受けて投資採算が当初の見込みと大幅に異なり、キャピタルゲインの減少、もしくはキャピタルロスや評価損が発生する可能性があります。
③当社グループが投資対象とする未上場株式等は、上場企業の株式等に比較して流動性が著しく低いため、投資回収において、その取引参加者の意向により取引条件が大きく変動し、当社グループの希望する価額・タイミングで売却できる保証はなく、キャピタルロスが発生したり、長期間売却できない可能性があります。
④当社グループが投資対象とする再生可能エネルギープロジェクトは、投資判断を行う上で一定の前提条件のもとに、発電所完成までの建設費用等の総事業コストや完成後の長期間にわたる発電量などを見積もり、採算性の検証を行っております。そのため、これらの前提条件が想定以上に変動したり、自然災害や固定価格買取制度の大幅な変更・改正など想定外の事象が発生した場合には、その内容によっては、投資対象とするプロジェクトの投資採算性が見込みと大幅に異なり、プロジェクトから得られる収入の減少、もしくは、プロジェクトに対する投資資産の評価損が発生する可能性があります。
なお、自然災害による被害に関しては、太陽光パネルに長期のメーカー保証を付けるとともに、発電所に対する動産総合保険等によりこれらの被害を最小限に収める対策をしております。
(4）株価下落のリスク
当社グループは、投資先企業の株式上場等により、市場性のある株式を保有しております。また、プライベートエクイティ事業において投資領域を拡大する方針に伴い、今後は市場性のある株式に投資を行う可能性があります。そのため、株式市場において株価が下落した場合、保有有価証券に評価損が発生するおそれがあるとともに、株式売却によって得られるキャピタルゲインが減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、新規上場銘柄のうち一部の銘柄につきましては、各証券取引所の関連規則又は投資先企業との契約によって上場後一定期間売却が制限されることがあります。当該期間中に株価が下落した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）為替リスク
当社グループは、海外での地域分散投資を行っているため、保有する外貨建資産につきましては、外国為替の変動の影響を受けます。なお、プライベートエクイティ投資の特性上、投資資金の回収期間が長期となり、また、回収金額及び回収時期の特定ができず将来のキャッシュ・フロー予測が困難であるため、為替予約などによる為替リスクヘッジ取引等は、売却時の短期的な取引等を除き行っておりません。
(6）貸付金に対する貸倒リスク
当社グループは営業貸付金及び破産更生債権等の残高を有しており、貸金業法及び「出資の受入れ、預かり金及び金利等の取締りに関する法律」（以下「出資法」という）の適用を受けております。
当社グループは、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済全体に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金を計上しておりますが、個別貸出先の状況の変動や経済環境の変化等外部要因等により、実際の貸倒れが当該前提及び見積りを上回り、貸倒引当金が不十分となり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(7）役員派遣に係るリスク
当社グループの役職員を投資先企業の非常勤役員として派遣することがありますが、投資先企業に対して派遣した当社役職員が損害賠償請求等をされた場合、当社グループに使用者責任及び当該賠償金額を負担する義務が発生する可能性があります。
(8）資金調達リスク
① 投資業務は、投資してから資金の回収までに長期間を有するため、投資資金の回収を含む資金調達額と投資実行額がアンバランスになり、財政状態及びキャッシュ・フローの状況が短期的に大きく変動したり、あるいは悪影響を被る恐れがあります。
② 当社は、上記①のような事業の性質上、業務に必要な資金を長期的かつ安定的に調達する必要がありますが、現時点においてその大部分を負債性資金により調達しております。
負債性資金については、当社グループは、平成21年3月以降４回にわたり、全取引金融機関から返済条件の変更等を主としたリスケジュールにご同意を頂いており、現在の返済計画は、平成28年７月29日から平成29年７月31日までとなっています。
今後、平成29年７月31日に期限が到来するに当たり当該対象債務の残債務については、再び新たな弁済計画について全取引金融機関と協議中でありますが、協議が纏まらない場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、この新たな返済計画は返済期限を平成30年７月31日としており、これまでと同様に、最低返済額を定めていますが財務制限条項は付しておりません。経済環境の悪化や不測の事態等により当社グループが現時点においてご同意頂いている弁済計画で定められている最低返済額の返済を履行できない事態に陥った場合には、期限の利益を喪失するなど、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）カントリーリスク
当社グループは、アジア諸国などでも投資活動を行っているため、営業活動する国における経済情勢の変化、政治的要因の変化、法制度の変更、テロや伝染病の発生などの社会的混乱等により投資先企業や当社グループ会社の事業活動に影響を及ぼすリスクが内在します。
(10）人材流出のリスク
プライベートエクイティ投資における成功には、有能なキャピタリストやファンドマネージャーの存在とその育成が不可欠であり、当社グループの重要な競争力の源泉であります。人事評価における成果主義の導入と、優秀な人材を確保するため、人件費が増加する可能性があります。また、優秀な人材の流出により、当社グループの将来の成長、事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。
(11）法的規制によるリスク
①当社グループは、本邦、アジア諸国及びケイマン諸島などのオフショアと呼ばれる地域他各国において、ファンドの管理運営業務及び投資事業等を行っているため、これらの地域における法的規制（会社法・金融商品取引法・独占禁止法・租税法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・財務会計関連法規等）の適用による影響を受けるほか、これらの規制との関係で費用が増加する場合があり、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす場合があります。
②適格機関投資家等特例業務関連
当社グループ内には当社をはじめとして、本邦におけるファンドの管理運営業務につき金融商品取引法第63条に基づく適格機関投資家等特例業務を営むに当たり、届出を行っている会社があります。この届出により当社グループが管理運営するファンドは、出資者を適格機関投資家等を主とする投資家に限定するなど一定の要件を満たす必要があります。
当社グループ各社の行う業務において当該要件を満たせない事象が発生した場合や、適用法令の公権的解釈の変更その他何らかの理由により適格機関投資家等特例業務に該当しなくなった場合、当該事業の業務遂行に支障をきたす可能性があり、その場合には当社グループの社会的信用力が低下し、事業活動、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）競合・参入の状況に係るリスク
当社グループが属するベンチャーキャピタル事業を含むプライベートエクイティ投資業界においては、強力な資金力を有する金融機関、事業会社、外資系企業等による参入があり、これらの系列のベンチャーキャピタル及びプライベートエクイティ投資会社等が積極的に投資活動を拡大した場合、独立系である当社グループの投資機会が減少すること等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、競合他社による優れたポートフォリオの構築、高い投資リターンの実現、低価格サービスの提供等により、当社グループの競争力が相対的に低下し、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13）ファンド（投資事業組合等）に係るリスク
①ファンド募集について
ファンド（投資事業組合等）は、当社グループにとって投資原資であるだけでなく、管理報酬や成功報酬等の収益源、また様々な企業と提携してシナジー効果を生み出す上で有効なビークルでもあります。ファンドの募集活動において、出資者から十分な資金を集められない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか、管理報酬が減少し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
②ファンド運営に係る訴訟の可能性等について
当社グループは複数のファンドを設立しており、無限責任組合員又はゼネラルパートナーとして、その出資額を超える損失を負担する可能性があります。また、ファンドの業務執行組合員としての善管注意義務違反を理由とする訴訟や、ファンド間、当社グループとファンド又は出資者、もしくは出資者間の利益相反等を理由とする訴訟等を提起される可能性があります。こうした当社グループに対する訴訟等により損害賠償義務を負った場合には、損害賠償そのもののみならず、社会的信用の低下から当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(14）情報管理に係るリスク
当社グループが保有する取引先の重要な情報並びに個人情報の管理について、各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を進めておりますが、今後、不測の事態によりこれらの情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の失墜等により、当社グループの事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社は、First Eastern (Holdings) Limited（以下「FE社」といいます。）との間で、資本業務提携契約を締結しております。その概要は下記のとおりであります。
当社は、平成27年12月11日開催の取締役会において、FE社との間での資本業務提携契約の締結及びFirst Eastern Asia Holdings Limitedを割当予定先とした第三者割当（以下「本第三者割当」といいます。）の方法による取得条項付第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を行うこと（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、平成27年12月29日付で本資本業務提携を開始致しました。
（１）業務提携の内容
当社及びFE社は、相互に協力して、以下の各項目を中心として、両社にとって有益な共同事業を検討して参ります。また、FE社から当社への取締役又は顧問及びその他の人材の派遣についても今後検討して参ります。
①日本での成長企業への投資におけるファンドの設立及び運営を中心とした協力
②日本におけるＭ＆Ａ及び不動産投資に関する助言業務
③中国及び東南アジアにおけるファンドの設立及び運営を中心とした協力
④インフラ及びエネルギーに関連する投資事業における、ファンドの設立及び運営を中心とした協力
（２）資本提携及び本第三者割当の概要
資本提携の具体的な方法は、First Eastern Asia Holdings Limitedが保有する当社に対する貸付金債権835百万円をデット・デット・スワップの方法により、取得条項付無担保転換社債型新株予約権付社債に交換するものです。なお、本新株予約権付社債は平成28年２月26日付で当社普通株式に転換された後、平成28年11月及び12月に一部売却されており、平成29年３月末現在、First Eastern Asia Holdings Limitedは、当社の議決権を約７％保有する筆頭株主となっております。
該当事項はありません。
文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断、予測したものであります。
１．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
当社グループの財政状態や経営成績において大きな影響があり、かつ重要な経営判断や見積りを必要とする重要な会計方針は以下のとおりです。
(1)投資損失引当金
営業投資有価証券について、四半期毎に社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討を行っております。投資先会社の実情を勘案して投資の損失に備える必要があると判断された場合、将来の損失見積額を計上しております。
(2)繰延税金資産
繰延税金資産の計上については、様々な予測及び仮定のもとで算定される将来の課税所得に基づいて計上しておりますが、経営環境の変化等によってこれらの予測及び仮定が実際と異なる可能性があります。将来の課税所得の見積額が減少するような場合、繰延税金資産が取崩しされることになり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当連結会計年度においては税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見積もり、繰延税金資産を計上しておりません。
２．経営成績の分析
(1)営業収益の内訳
当連結会計年度の営業収益は4,681百万円（前連結会計年度比1.9％増）となりました。
営業収益の構成においては、投資業務による収益が4,383百万円と構成比の93.6％を占め、投資事業組合等管理業務による収益が278百万円、構成比6.0％、その他の収益が20百万円、構成比0.4％となっております。前連結会計年度と比較して、営業収益全体は大きく変動しませんでしたが、投資事業組合等管理業務の収益については主に成功報酬が減少したため、構成比が前連結会計年度に比べ5.9ポイント下落しております。他方で投資業務の収益については、このうち組合持分利益等がメガソーラープロジェクトの売却などにより増加したため、構成比が前連結会計年度に比べ6.5ポイント上昇しております。
投資事業組合等管理業務においては、ファンド運用残高の減少に伴い前連結会計年度に比べ管理運営報酬等が減少し、また、ファンドで生じた売却益が減少したため成功報酬も減少しました。その結果投資事業組合等運営報酬の合計は278百万円（前連結会計年度比49.3％減）と前連結会計年度に比べ減少しました。
投資業務については、このうち株式等の売却については、国内では、満期を迎えたファンドから投資していた企業の株式売却や、新規上場を果たした企業の株式売却が進捗しました。一方、海外においては、前連結会計年度に比べ大型の売却案件が減少しました。その結果、営業投資有価証券売却高は前連結会計年度から減少し、3,184百万円（前連結会計年度比8.7％減）となりました。
また、組合持分利益等は5件、17.7ＭＷのメガソーラープロジェクトを売却したことによる利益、及び売電中のプロジェクトからの売電収入、並びに他社の運営するファンドの持分利益が計上されたため、前連結会計年度から増加し、1,153百万円（前連結会計年度比158.8％増）となりました。その結果、これらに利息・配当収入の寄与も加えた投資業務による営業収益は4,383百万円（前連結会計年度比9.5％増）となりました。
その他の営業収益においては、子会社におけるコンサルティング収入が減少したことなどにより20百万円(前連結会計年度比56.6％減)と減少致しました。
(2)営業原価、販売費及び一般管理費及び営業損益
営業原価については、当連結会計年度は2,645百万円（前連結会計年度比14.6％減）となりました。
このうち営業投資有価証券売却原価は、ファンド満期に伴う売却では一部売却損の生じた銘柄もあったため、前連結会計年度と比較して増加し2,126百万円（前連結会計年度比4.9％増）となっております。
一方、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額については、営業投資資産への入れ替えが進んでいるため、両者の合計額は前連結会計年度から減少しております。その内訳を見ると、営業投資有価証券評価損は、他社の運営するファンドに対する計上額等があったため72百万円（前連結会計年度比430.4％増）と前連結会計年度に比べ増加致しました。他方、投資損失引当金繰入額は営業投資資産への入れ替えが進んでいるため、前連結会計年度から減少し279百万円（前連結会計年度比70.6％減）となりました。
組合持分利益等については、建設中のメガソーラープロジェクトから発生したコストが増加したことなどから前連結会計年度に比べ増加し160百万円（前連結会計年度比62.9％増)となりました。
その他営業原価においては、融資残高の減少に伴い営業支払利息が前連結会計年度から減少し、6百万円(前連結会計年度比14.0％減)となりました。
販売費及び一般管理費の合計額は、前連結会計年度に比べ減少し1,297百万円（前連結会計年度比20.0％減）となりました。前連結会計年度においては、当社が出資するファンドから当該ファンドを運営する会社向けに支払った支払成功報酬379百万円が、組合持分経費に計上されていました。当連結会計年度ではこのような支払成功報酬が少なかったため、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ減少しました。
これらの結果、営業利益は黒字に転換し739百万円（前連結会計年度 営業損失 123百万円）となりました。
(3)営業外損益及び経常損益
営業外収益については、前連結会計年度から減少し164百万円（前連結会計年度比81.9％減）となりました。投資有価証券に該当するファンドにおいて投資先企業の売却額が減少したため、当該ファンドなどからの受取配当金が減少しました。
営業外費用については、前連結会計年度から減少し362百万円（前連結会計年度比19.1％減）となりました。借入金の残高減少に伴い、支払利息が減少しました。
これらの結果、経常利益は540百万円（前連結会計年度比61.2％増）となりました。
(4)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損益
特別利益については、前連結会計年度においては、投資有価証券売却益61百万円、投資有価証券に該当するファンドからの償還益84百万円、及び、関係会社に該当するファンド等の清算益110百万円等を特別利益に計上し、合計で259百万円となりました。当連結会計年度においては、メガソーラープロジェクトを売却したことに伴う固定資産売却益394百万円、及びその他15百万円等を特別利益に計上し、合計で410百万円（前連結会計年度比58.4％増）となりました。
特別損失については、前連結会計年度においては、関係会社の売却により見込まれる損失に対して、関係会社整理損失引当金繰入額128百万円を計上したことなどから、合計で128百万円となりました。当連結会計年度においては、メガソーラープロジェクトを売却したことに伴うリース解約損181百万円、及びメガソーラー発電所建設プロジェクトの中止に伴う長期前払費用に対する減損損失130百万円、並びに投資有価証券である上場株式の時価が下落したことによる評価損42百万円、その他特別損失35百万円を計上し、合計で389百万円（前連結会計年度比203.7％増）となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は562百万円（前連結会計年度比20.5％増）となりました。
法人税等合計については、子会社における計上額等17百万円（前連結会計年度△2百万円）を計上致しました。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから税効果会計については保守的に見積もっており、繰延税金資産を計上しておりません。
また非支配株主に帰属する当期純損益については、主に連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当連結会計年度においては、当社グループ以外のファンド出資者の存在する連結子会社に該当するファンドにおける損失額が前連結会計年度よりも減少したため、19百万円の損失（前連結会計年度 238百万円の損失）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は564百万円（前連結会計年度比20.2％減）となりました。
３．財政状態の分析
(1)資産、負債及び純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、借入金の返済や投資実行に伴い現金及び預金が減少したことや、売却の進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末から減少し25,945百万円（前連結会計年度末27,196百万円）となりました。
負債総額は借入金の返済等に伴い前連結会計年度末から減少し19,094百万円（前連結会計年度末20,599百万円）となりました。
なお、当連結会計年度末の借入金とリース債務の残高は、合計で18,334百万円（前連結会計年度末19,656百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額が14,128百万円（前連結会計年度末16,910百万円）、再生可能エネルギー投資事業のプロジェクトファイナンス等である特別目的会社の借入金やリース債務の残高が4,205百万円（前連結会計年度末2,746百万円）です。
当社単体の借入金については、当連結会計年度に2,781百万円の返済を実施し、着実にその残高を圧縮しています。加えて、平成29年４月末には1,453百万円の借入金を追加で返済し、その残高はさらに減少して12,675百万円となっています。
自己資本については、前連結会計年度末から増加し5,293百万円（前連結会計年度末4,563百万円）となりました。繰延ヘッジ損益を計上したことや、為替や株価が変動したため、その他の包括利益累計額合計は前連結会計年度に比べ減少しました。一方で、行使価額修正条項付新株予約権が行使され資本金や資本剰余金が増加したほか、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末から上昇し、20.4％（前連結会計年度末16.8％）となりました。
非支配株主持分には、主にファンドの出資者の持分が計上されています。当連結会計年度においては、子会社に該当するファンドが清算したことや分配を実施したこと等から、非支配株主持分は前連結会計年度末から減少し、1,529百万円（前連結会計年度末2,004百万円）となりました。
その結果、純資産全体では、前連結会計年度末から増加し6,851百万円（前連結会計年度末6,597百万円）となりました。
(2)キャッシュ・フロー
「第２事業の状況 １業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(3)営業資産
当連結会計年度は、主として国内で積極的に投資を行ったことなどから、前連結会計年度に比べ投資実行額が増加しました。他方、営業投資有価証券の売却が進捗したことなどにより、営業投資有価証券は14,413百万円（前連結会計年度末18,076百万円）と前連結会計年度に比べ減少致しました。その結果、当連結会計年度末における営業投資有価証券残高の資産構成比は55.6％となり、前連結会計年度末から10.9ポイント低下しました。
なお、投資資産については、四半期ごとに社内基準に従って個別投資先企業の評価に関する検討を実施し、資産評価の適正性を精査しております。当連結会計年度末の投資損失引当金残高は、引当済資産の売却が進捗したことや資産の入替が進捗したことから、2,415百万円（前連結会計年度末4,063百万円)に減少致しました。その結果、当連結会計年度末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金残高の割合）は16.8％となり、前連結会計年度末から5.7ポイント低下しました。
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前連結会計年度 ( 自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当連結会計年度 ( 自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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期末残高 |
金額(百万円) |
資産構成比 (％) |
金額(百万円) |
資産構成比 (％) |
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営業投資有価証券残高(a) |
18,076 |
66.5 |
14,413 |
55.6 |
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投資損失引当金残高(b) |
△4,063 |
－ |
△2,415 |
－ |
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引当率(％) |
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引当率(％) |
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営業投資有価証券残高に対する引当率(b)/(a) |
－ |
22.5 |
－ |
16.8 |
４．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況については、「第２事業の状況 １業績等の概要 （２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は、「第２事業の状況 ２営業の状況（２）投資業務の状況 １）投資実績」に記載のとおりであります。
当社の資金調達の状況については、借入金の状況については、上記「３．財政状態の分析 (1)資産、負債及び純資産の状況」に記載のとおりであります。また、ファンドに対する拠出資金を調達するため、平成27年12月に、バークレイズ・バンク・ピーエルシーを割当先として行使価額修正条項付新株予約権16,877個を発行致しました。その後、当連結会計年度中に新株予約権残数の10,360個全てが行使され、合計で312百万円を調達しております。
当社のファンド状況については、「第２事業の状況 ２営業の状況（３）投資事業組合等管理運営業務の状況」に記載のとおりであります。