有価証券報告書（通常方式）

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,686	※２ 7,396
営業投資有価証券	※１,※２ 18,076	※１,※２ 14,413
投資損失引当金	△4,063	△2,415
営業貸付金	205	205
その他	※２ 228	※２ 442
貸倒引当金	△24	△29
流動資産合計	23,109	20,012
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	64	29
減価償却累計額	△44	△14
建物及び構築物（純額）	20	15
機械及び装置	712	1,376
減価償却累計額	△14	△85
機械及び装置（純額）	※２ 697	※２ 1,290
車両運搬具及び工具器具備品	56	57
減価償却累計額	△49	△50
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	7	7
土地	24	24
リース資産	569	－
減価償却累計額	△58	－
リース資産（純額）	510	－
建設仮勘定	587	2,441
有形固定資産合計	1,848	3,780
無形固定資産
その他	20	※２ 38
無形固定資産合計	20	38
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 1,847	※１ 1,849
破産更生債権等	160	119
その他	257	172
貸倒引当金	△46	△27
投資その他の資産合計	2,218	2,113
固定資産合計	4,087	5,933
資産合計	27,196	25,945


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※２ 2,606	※２ 2,247
リース債務	30	－
未払費用	344	416
未払法人税等	60	68
繰延税金負債	32	22
賞与引当金	27	33
関係会社整理損失引当金	128	－
その他	236	36
流動負債合計	3,467	2,823
固定負債
長期借入金	※２ 16,512	※２ 16,086
リース債務	507	－
繰延税金負債	5	11
退職給付に係る負債	100	113
その他	4	58
固定負債合計	17,131	16,270
負債合計	20,599	19,094
純資産の部
株主資本
資本金	5,268	5,426
資本剰余金	3,286	3,443
利益剰余金	△4,375	△3,811
自己株式	△400	△400
株主資本合計	3,778	4,657
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241	253
繰延ヘッジ損益	－	△100
為替換算調整勘定	542	483
その他の包括利益累計額合計	784	635
新株予約権	29	28
非支配株主持分	2,004	1,529
純資産合計	6,597	6,851
負債純資産合計	27,196	25,945

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業収益	※１ 4,596	※１ 4,681
営業原価	※２,※３ 3,098	※２,※３ 2,645
営業総利益	1,498	2,036
販売費及び一般管理費
給料及び手当	315	294
事務委託費	188	177
賞与引当金繰入額	27	33
退職給付費用	23	22
貸倒引当金繰入額	△1	△14
租税公課	123	142
減価償却費	10	7
組合持分経費	527	231
その他	407	403
販売費及び一般管理費合計	1,621	1,297
営業利益又は営業損失（△）	△123	739
営業外収益
受取利息	27	24
受取配当金	700	122
為替差益	174	10
雑収入	5	6
営業外収益合計	906	164
営業外費用
支払利息	413	353
雑損失	34	9
営業外費用合計	448	362
経常利益	335	540
特別利益
投資有価証券売却益	61	1
投資有価証券償還益	84	－
関係会社清算益	110	－
固定資産売却益	－	※４ 394
その他	3	15
特別利益合計	259	410
特別損失
減損損失	－	※５ 130
投資有価証券評価損	－	42
関係会社整理損失引当金繰入額	128	－
リース解約損	－	181
その他	※６ 0	※６ 35
特別損失合計	128	389
税金等調整前当期純利益	466	562
法人税、住民税及び事業税	△2	17
法人税等合計	△2	17
当期純利益	468	545
非支配株主に帰属する当期純損失（△）	△238	△19
親会社株主に帰属する当期純利益	707	564

【連結包括利益計算書】


		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
当期純利益	468	545
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△443	84
繰延ヘッジ損益	－	△100
為替換算調整勘定	△866	△62
持分法適用会社に対する持分相当額	△142	△28
その他の包括利益合計	※ △1,452	※ △107
包括利益	△983	437
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	△244	415
非支配株主に係る包括利益	△739	21

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,299	2,415	△5,083	△410	1,221
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	969	969			1,938
親会社株主に帰属する当期純利益			707		707
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分		△4		9	5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		△94			△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	969	870	707	9	2,557
当期末残高	5,268	3,286	△4,375	△400	3,778



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	572	－	1,163	1,736	34	5,054	8,047
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							1,938
親会社株主に帰属する当期純利益							707
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							5
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							△94
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△331	－	△620	△951	△4	△3,050	△4,007
当期変動額合計	△331	－	△620	△951	△4	△3,050	△1,449
当期末残高	241	－	542	784	29	2,004	6,597

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	5,268	3,286	△4,375	△400	3,778
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	157	157			314
親会社株主に帰属する当期純利益			564		564
自己株式の取得				△0	△0
自己株式の処分					－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	157	157	564	△0	879
当期末残高	5,426	3,443	△3,811	△400	4,657



	その他の包括利益累計額				新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計	新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
当期首残高	241	－	542	784	29	2,004	6,597
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）							314
親会社株主に帰属する当期純利益							564
自己株式の取得							△0
自己株式の処分							－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動							－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	11	△100	△59	△148	△1	△475	△624
当期変動額合計	11	△100	△59	△148	△1	△475	254
当期末残高	253	△100	483	635	28	1,529	6,851

④【連結キャッシュ・フロー計算書】


		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	466	562
減価償却費	10	7
減損損失	－	130
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△832	△635
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△9
賞与引当金の増減額（△は減少）	21	5
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	128	－
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	11	12
受取利息及び受取配当金	△706	△125
支払利息	338	260
投資有価証券売却損益（△は益）	△61	△1
投資有価証券評価損益（△は益）	－	42
投資有価証券償還損益（△は益）	△70	－
営業投資有価証券評価損	6	159
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	2,058	△539
破産更生債権等の増減額（△は増加）	36	35
投資事業組合への出資による支出	△4,222	△4,045
投資事業組合からの分配金	3,346	5,736
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	156	10
その他	△29	△43
小計	661	1,562
利息及び配当金の受取額	706	125
利息の支払額	△354	△280
法人税等の支払額	△58	△31
法人税等の還付額	19	31
営業活動によるキャッシュ・フロー	974	1,406
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△18	△0
投資有価証券の売却による収入	70	6
投資有価証券の償還による収入	413	－
その他	4	※２ △11
投資活動によるキャッシュ・フロー	470	△5
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,448	△2,781
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△29	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	1,088	311
その他	△14	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,404	△2,469
現金及び現金同等物に係る換算差額	△67	△32
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△26	△1,100
現金及び現金同等物の期首残高	5,942	5,915
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 5,915	※１ 4,815

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社数 35社

主要な連結子会社名は、「第１企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

JAIC INTERNATIONAL (Hong Kong) CO., LTD. は売却したため、連結の範囲から除外しております。

投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。

増加：新設によるもの５ファンド

減少：清算によるもの２ファンド

(2）非連結子会社数　８社

主要な非連結子会社

NWF-JAIC,LLC

投資事業組合等　７ファンド

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

(3）他の会社の議決権の100分の50超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を子会社としなかった当該他の会社

㈱矢野経済研究所

（子会社としなかった理由）

　㈱矢野経済研究所は、当社の主たる目的である投資育成のために取得したものであり、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしているため、子会社から除外いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用関連会社数　8社

主要な持分法適用関連会社

投資事業組合等　８ファンド

投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。

増加：新設によるもの２ファンド

減少：清算によるもの４ファンド

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

　日本プライベートエクイティ㈱他13社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社

　㈱オープンエンド、㈱生光会健康管理センター、㈱ソフセラ、㈱リブラメディシーナ、㈱レグイミューン、レゴリス㈱、Napa Jenomics㈱、蘇州胡椒蓓蓓投資諮詢有限公司

（関連会社としなかった理由）

　㈱オープンエンド他７社は、当社の主たる目的である投資育成のために取得したものであり、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしているため、関連会社から除外いたしました。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

　なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、下記の10社の決算日は12月31日であります。当該10社は、当該連結子会社の各社の決算日における財務諸表を基礎として連結を行なっております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。


連結子会社名	決算日又は仮決算日
JAIC ASIA HOLDINGS PTE. LTD.	12月末日
PT. JAIC INDONESIA	12月末日
JAIC (THAILAND) CO., LTD.	12月末日
日亜投資諮詢（上海）有限公司（JAPAN ASIA INVESTMENT (CHINA) CO., LTD.）	12月末日
JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD	12月末日
蘇州日亜創業投資管理有限公司	12月末日
JAIC-CI Limited	12月末日
日亜（天津）創業投資管理有限公司	12月末日
瀋陽日亜創業投資有限公司	12月末日
JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT (CAYMAN) LTD.	12月末日

　また、22ファンドの決算日は主に12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

　当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。

②　デリバティブ

時価法を採用しております。

③　営業投資有価証券

その他営業投資有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

　当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については連結決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を連結会社の出資持分割合に応じて計上しております。

また、他社が管理運用する組合等については、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

（リース資産を除く）

主として定率法によっております。ただし、太陽光発電設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。


建物及び構築物	８～39年
機械及び装置	17年
車両運搬具及び工具器具備品	４～15年

②　無形固定資産

（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　投資損失引当金

投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。

②　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。

③　賞与引当金

従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の財務諸表は、在外子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生年度の販売費及び一般管理費に計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

（表示方法の変更）

(連結損益計算書)

　前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「租税公課」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた531百万円は「租税公課」123百万円、「販売費及び一般管理費」の「その他」407百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
営業投資有価証券（社債）	671百万円	658百万円
営業投資有価証券（投資事業組合出資金等）	10百万円	10百万円
投資有価証券（株式）	365百万円	358百万円
投資有価証券（社債）	－	43百万円

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
担保に供している資産
現金及び預金	－	2百万円
営業投資有価証券	2,137百万円	2,137百万円
流動資産（その他）	9百万円	20百万円
機械及び装置（純額）	692百万円	1,290百万円
無形固定資産（その他）	－	30百万円

担保付債務
短期借入金	46百万円	88百万円
長期借入金	1,652百万円	2,733百万円
	上記の担保に供している資産及び担保付債務は、全て連結子会社に帰属しております。	上記の担保に供している資産及び担保付債務は、全て連結子会社に帰属しております。

（連結損益計算書関係）

※１　営業収益の主要な項目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
営業投資有価証券売却高	3,485百万円	3,184百万円
投資事業組合等運営報酬	548	278
投資事業組合持分利益	290	867

※２　営業原価の主要な項目及び金額は次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
営業投資有価証券売却原価	2,041百万円	2,198百万円
投資損失引当金繰入額	950	279

※３　営業原価のうち営業投資有価証券評価損の金額は次のとおりであります。


	13百万円		72百万円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

13百万円

72百万円

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。


リース資産	－百万円	394百万円

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

　リース資産

－百万円

394百万円

※５　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


場所	用途	種類	減損損失（百万円）
福島県	事業用資産	長期前払費用	130

　当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分によりグルーピングをしております。

　上記の事業用資産については、メガソーラー発電所建設プロジェクトを検討し、これまでに建設用地の確保及び発電事業の権利申請を行うために支出したきたものであります。しかし、当プロジェクトを進捗させるなかで、電力会社への支払が必要な工事負担金が想定よりも高額となり、これによって当初想定していた投資採算が得られない可能性が高まったため、当該プロジェクトを中止することとしました。

　そのため、当社がこれまでに支出してきた費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失（130百万円）として特別損失に計上いたしました。

※６　特別損失の「その他」に含まれる固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
建物及び構築物	－百万円	1百万円
車両運搬具及び工具器具備品	0	0
計	0	1

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	110百万円	235百万円
組替調整額	△668	△156
税効果調整前	△557	79
税効果額	113	5
その他有価証券評価差額金	△443	84
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	－	△100
組替調整額	－	－
繰延ヘッジ損益	－	△100
為替換算調整勘定：
当期発生額	△638	△174
組替調整額	△228	112
為替換算調整勘定	△866	△62
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額	△36	117
組替調整額	△105	△146
持分法適用会社に対する持分相当額	△142	△28
その他の包括利益合計	△1,452	△107

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　(注)１,２	128,751	17,241	129,144	16,848
合計	128,751	17,241	129,144	16,848
自己株式
普通株式　(注)３,４	2,098	0	1,894	204
合計	2,098	0	1,894	204

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加17,241千株は、新株予約権の権利行使による増加15,393千株、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加1,847千株であります。

２．普通株式の発行済株式総数の減少129,144千株は、平成27年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。

３．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式数の減少1,894千株は、ストック・オプションの行使による減少51千株、平成27年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	27
	2014年12月新株予約権（注）１	普通株式	14,742	－	14,742	－	－
	2015年12月新株予約権（注）２，３	普通株式	－	1,687	651	1,036	2
合計		－	－	－	－	－	29

（注）１．2014年12月新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．2015年12月新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

３．2015年12月新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項


	当連結会計年度期首株式数（千株）	当連結会計年度増加株式数（千株）	当連結会計年度減少株式数（千株）	当連結会計年度末株式数（千株）
発行済株式
普通株式　(注)１	16,848	1,036	－	17,884
合計	16,848	1,036	－	17,884
自己株式
普通株式　(注)２	204	0	－	204
合計	204	0	－	204

（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加1,036千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。

２．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項


区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（千株）				当連結会計年度末残高（百万円）
区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末	当連結会計年度末残高（百万円）
提出会社（親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	28
提出会社（親会社）	2015年12月新株予約権（注）	普通株式	1,036	－	1,036	－	－
合計		－	－	－	－	－	28

（注）2015年12月新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	8,686	百万円	7,396	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75		△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分額	△2,696		△2,505
現金及び現金同等物	5,915		4,815

※２　当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の売却によりJAIC INTERNATIONAL (Hong Kong) CO., LTD.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにJAIC INTERNATIONAL (Hong Kong) CO., LTD.株式の売却価額と売却による支出(純額)は次のとおりであります。


流動資産	123	百万円
固定資産	0
流動負債	△3
為替換算調整勘定	112
株式売却益	14
関係会社整理損失引当金	△128
JAIC INTERNATIONAL (Hong Kong) CO., LTD.株式の売却価額	120
JAIC INTERNATIONAL (Hong Kong) CO., LTD.現金及び現金同等物	122
差引：JAIC INTERNATIONAL (Hong Kong) CO., LTD.株式売却による支出	△1

３　重要な非資金取引の内容

　　新株予約権に関するもの


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）		当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	417	百万円	－	百万円
新株予約権の行使による資本剰余金増加額	417		－
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	△835		－

（リース取引関係）

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

太陽光発電設備（機械及び装置）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として未上場有価証券を投資対象とした投資業務を行っております。この事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であります。

　このように、主として流動性の低い金融資産を有しているため、金融資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　当社グループが保有する金融資産は主として営業投資有価証券及び投資有価証券であり、主に株式、債券及び投資事業組合出資金等であり、営業投資目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。なお、当期の連結決算日現在における営業投資有価証券及び投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性の低い時価のない有価証券13,897百万円等が含まれております。

　また変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。

　この他、デリバティブ取引にはリスク管理の一環で行っている金利スワップ取引及び為替予約取引があります。当社では、為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建債権に関わる為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

1. 信用リスクの管理

　当社グループは、未上場の営業投資有価証券について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。

① 投資の実行時

　投資担当部門が、投資業務規程に従い、個別の案件ごとに投資先企業の信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議で投資の可否を判断しております。また、投資有価証券については１社当たりの投資額が一定額を超える場合には、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。

② 投資実行後

　投資担当部門は、投資業務規程に従い、投資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当規程に従い、投資先会社の実情を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損、投資損失引当金を計上しております。

2. 市場リスクの管理

① 金利リスクの管理

　変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。管理グループが、経理規程に従い所定の決裁会議において承認された方針のもと、金利スワップや固定金利での借入れを行うことにより当該リスクを回避しております。

② 為替リスクの管理

　当社では、為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建債権に関わる為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。外貨建て営業投資有価証券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行っております。

③ 価格変動リスクの管理

　営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っております。また、時価のある営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

④ デリバティブ取引の管理

　デリバティブ取引の実施に当たりましては、リスクヘッジ以外の目的では行わない方針であり、経理規程に従い、所定の決裁会議において承認を行い、管理グループが取引を実行しております。

⑤ 市場リスクに係る定量的情報

(ア)営業投資有価証券

外貨建営業投資有価証券については、各通貨の為替レートの変動が営業投資有価証券の貸借対照表価額に与える影響額を、為替リスクの管理にあたって定量的分析に利用しております。

為替レート以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成29年３月31日現在、円が各通貨に対して５％上昇したものと想定した場合には、営業投資有価証券の貸借対照表価額が171百万円減少し、５％下落したものと想定した場合には、171百万円増加するものと把握しております。

当該影響額は、為替レートを除くリスク変数が一定の場合を前提としており、為替レートとその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

(イ)借入金

変動金利による借入金について、その借入金の総額に占める割合、及び、金利の変動が当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

平成29年３月31日現在、変動金利による借入金のうち金利スワップにより金利変動リスクがカバーされていないものの、借入金総額に占める割合は61.2％であります。

また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成29年３月31日現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が11百万円減少し、0.1％下落したものと想定した場合には、11百万円増加するものと把握しております。

当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

3. 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、借入金に係る弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いておりますが、さらなる経済環境の悪化や不測の事態等により当社グループが当該計画で定められている最低返済額の返済を履行できない事態に陥った場合には事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。

当該リスクに対応するため、資金繰りについては、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,686	8,686	－
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	2,824
投資損失引当金(※)	△28
	2,795	2,795	－
資産計	11,482	11,482	－
(1）短期借入金	2,606	2,606	－
(2）長期借入金	1,652	1,654	2
負債計	4,258	4,260	2

(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,396	7,396	－
(2）営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,963
投資損失引当金(※)	△8
	1,954	1,954	－
資産計	9,351	9,351	－
(1）短期借入金	2,247	2,247	－
(2）長期借入金	3,411	3,426	15
負債計	5,658	5,673	15

(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(1)短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）


区分	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
(1)非上場の株式及び債券等(※１)	14,419	11,888
(2)組合出資金(※２)	2,680	2,411
(3)長期借入金(※３)	14,860	12,675

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	8,686	－	－	－
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	1,694	40	－	－
合計	10,381	40	－	－

　　当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超５年以内（百万円）	５年超 10年以内（百万円）	10年超（百万円）
現金及び預金	7,396	－	－	－
営業投資有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券（社債）	908	40	－	190
合計	8,304	40	－	190

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成28年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	510	－	－	－	－	－
長期借入金（※）	2,096	46	1,057	46	46	455
合計	2,606	46	1,057	46	46	455

当連結会計年度（平成29年３月31日）


	１年以内（百万円）	１年超２年以内（百万円）	２年超３年以内（百万円）	３年超４年以内（百万円）	４年超５年以内（百万円）	５年超（百万円）
短期借入金	706	－	－	－	－	－
長期借入金（※）	1,541	1,132	137	140	143	1,858
合計	2,247	1,132	137	140	143	1,858

（※）長期借入金は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。なお、当連結会計年度の１年以内返済予定額1,541百万円の内、1,453百万円は平成29年４月末に返済しております。また、１年超の返済予定額は、全額連結子会社の残高であります。

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	357	112	245
(2）債券	－	－	－
(3）その他	379	365	14
小計	737	477	260
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	317	453	△136
(2）債券	1,769	1,769	－
(3）その他	－	－	－
小計	2,086	2,223	△136
合計	2,824	2,700	123

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。


	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	13,943
非上場債券	110
その他	2,680
合計	16,734

当連結会計年度（平成29年３月31日）


種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）
(1）株式	269	45	223
(2）債券	－	－	－
(3）その他	398	365	33
小計	668	410	257
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）
(1）株式	144	165	△21
(2）債券	1,150	1,150	－
(3）その他	－	－	－
小計	1,295	1,316	△21
合計	1,963	1,727	236


	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	11,376
非上場債券	110
その他	2,411
合計	13,897

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
（1）株式	3,583	1,523	55
（2）債券	58	53	－
合計	3,641	1,576	55

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）


種類	売却額（百万円）	売却益の合計（百万円）	売却損の合計（百万円）
（1）株式	3,168	1,101	41
（2）債券	22	0	－
合計	3,190	1,101	41

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度

　前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について13百万円（営業投資有価証券に属するもの13百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度

　当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について114百万円（営業投資有価証券に属するもの72百万円、投資有価証券に属するもの42百万円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（平成28年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の年金制度を併用しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

⑴　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	89百万円	100百万円
退職給付費用	12	12
退職給付の支払額	△1	△0
退職給付に係る負債の期末残高	100	113

⑵　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	－百万円	－百万円
年金資産	－	－
	－	－
非積立型制度の退職給付債務	100	113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100	113

退職給付に係る負債	100	113
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	100	113

⑶　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 12百万円　　当連結会計年度 12百万円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）10百万円、当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）9百万円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
販売費及び一般管理費の株式報酬費
その他	4	3

２．ストック・オプションに係る当初の資産計上額及び科目名

（単位：百万円）


現金及び預金	－	0

前連結会計年度

（自　平成27年４月１日

至　平成28年３月31日）

当連結会計年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

現金及び預金

－

３．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）


	前連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）	当連結会計年度（自　平成28年４月１日至　平成29年３月31日）
特別利益
その他	0	3

４．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容


	平成23年ストック・オプション	平成26年３月ストック・オプション（株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名　当社上席執行役員　１名　当社執行役員　１名　当社従業員　45名	当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　172,500株	普通株式　17,900株
付与日	平成23年７月11日	平成26年３月11日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ②次の各号に該当する場合、新株予約権者は新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。 (a)新株予約権者が、当社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれでもなくなった場合。ただし、当社を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではい。 (b)新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合。 ③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。	①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	自　平成23年７月11日　至　平成25年７月11日	―
権利行使期間	自　平成25年７月12日　至　平成28年７月11日	自　平成26年３月12日　至　平成56年３月11日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。


	平成26年７月ストック・オプション（株式報酬型)	平成27年７月ストック・オプション（株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名	当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注）	普通株式　8,100株	普通株式　5,900株
付与日	平成26年７月15日	平成27年７月14日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。	①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自　平成26年７月16日　至　平成56年７月15日	自　平成27年７月15日　至　平成57年７月14日


	平成28年７月ストック・オプション（株式報酬型)	平成28年12月業績連動型有償ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　３名	当社取締役　２名　当社従業員　11名
株式の種類別のストック・オプションの数	普通株式　12,500株	普通株式　272,000株
付与日	平成28年７月14日	平成28年12月13日
権利確定条件	①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。	「第４提出会社の状況　１株式等の状況　(２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	―	―
権利行使期間	自　平成28年７月15日　至　平成58年７月14日	自　平成29年６月１日　至　平成34年６月30日

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（平成29年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数


	平成23年ストック・オプション	平成26年３月ストック・オプション（株式報酬型）	平成26年７月ストック・オプション（株式報酬型）	平成27年７月ストック・オプション（株式報酬型）
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－	－
付与	－	－	－	－
失効	－	－	－	－
権利確定	－	－	－	－
未確定残	－	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	7,000	13,700	7,200	5,900
権利確定	－	－	－	－
権利行使	－	－	－	－
失効	7,000	－	－	－
未行使残	－	13,700	7,200	5,900


	平成28年7月ストック・オプション（株式報酬型）	平成28年12月業績連動型有償ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－
付与	12,500	272,000
失効		－
権利確定	12,500	－
未確定残	－	272,000
権利確定後（株）
前連結会計年度末	－	－
権利確定	12,500	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	12,500	－

（注）平成27年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報


	平成23年ストック・オプション	平成26年３月ストック・オプション（株式報酬型）	平成26年７月ストック・オプション（株式報酬型）	平成27年７月ストック・オプション（株式報酬型）
権利行使価格（円）	910	1	1	1
行使時平均株価（円）	－	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	550	1,080	890	580

（注）平成27年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。


	平成28年７月ストック・オプション（株式報酬型）	平成28年12月業績連動型有償ストック・オプション
権利行使価格（円）	1	504
行使時平均株価（円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	321	3.15

（注）平成27年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。

５．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成28年７月ストック・オプション（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

②主な基礎数値及び見積方法


	平成28年７月ストック・オプション（株式報酬型）
株価変動性(注)１	65.47％
予想残存期間(注)２	3.3年
予想配当(注)３	0.00％
無リスク利子率(注)４	△0.36％

(注)１．算定基準日において（注２）の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。

(注)２．当社取締役の予想在任期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数によって加重平均することにより見積りました。

(注)３．平成28年３月期の配当実績によっております。

(注)４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

当連結会計年度において付与された平成28年12月業績連動型有償ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

①使用した評価技法　　　モンテカルロ・シミュレーション

②主な基礎数値及び見積方法


	平成28年12月業績連動型有償ストック・オプション
株価変動性(注)１	61％
予想残存期間(注)２	5.6年
予想配当(注)３	0.00％
無リスク利子率(注)４	△0.1％

(注)２．権利行使期間の満期までの期間であります。

(注)３．平成28年３月期の配当実績によっております。

(注)４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。

６．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
繰延税金資産
投資損失引当金	861百万円	507百万円
営業投資有価証券評価損	596	643
事業再構築費用	140	140
関係会社株式評価損	63	63
退職給付に係る負債	30	34
貸倒引当金	21	17
繰越欠損金	15,521	15,608
その他	316	337
繰延税金資産小計	17,552	17,354
評価性引当額	△17,552	△17,354
繰延税金資産合計	－	－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38	33
繰延税金負債合計	38	33
繰延税金負債の純額（△）	△38	△33

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
流動負債－繰延税金負債	32百万円	22百万円
固定負債－繰延税金負債	5	11

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳


	前連結会計年度（平成28年３月31日）	当連結会計年度（平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△50.6％	△5.7％
海外現地法人の税率による差異等	0.4％	5.9％
持分法損益等連結調整に係る項目	4.6％	△2.6％
投資事業組合等の連結による差異	20.1％	△0.0％
評価性引当額	△5.6％	△25.5％
税務上の繰越欠損金の利用	△1.7％	△1.4％
その他	△1.1％	1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.5％	3.0％

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前連結会計年度（自平成27年４月１日　至平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自平成28年４月１日　至平成29年３月31日）

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

投資事業組合等

管理業務

投資業務

その他

合計

外部顧客への

売上高

548

4,001

4,596

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	その他	合計
2,452	2,144	4,596

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

その他：中国、東南アジア、極東アジア、アメリカ合衆国及びその周辺国

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　当社は単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する顧客がおりますが、秘密保持契約を締結しているため記載をしておりません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

投資事業組合等

管理業務

投資業務

その他

合計

外部顧客への

売上高

278

4,383

4,681

２．地域ごとの情報

(1）売上高　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）


日本	その他	合計
4,031	650	4,681

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

その他：中国、東南アジア、極東アジア、アメリカ合衆国及びその周辺国

(表示方法の変更)

　前連結会計年度において独立区分掲記しておりました「中国」「アメリカ」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」の地域に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報 (1) 売上高」の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度において、「中国」1,465百万円、「アメリカ」530百万円、「その他」148百万円は、「その他」2,144百万円として組み替えております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

該当事項はありません。

（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類

会社等の名称

所在地

資本金

又は

出資金

事業の

内容又

は職業

議決権等

の所有

（被所有）

割合（％）

（１株当たり情報）


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	274.16円	299.44円
１株当たり当期純利益金額	49.96円	32.47円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	48.69円	32.38円

（注）１．当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前連結会計年度（自平成27年４月１日至平成28年３月31日）	当連結会計年度（自平成28年４月１日至平成29年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	707	564
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	707	564
期中平均株式数（千株）	14,161	17,385

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）	－	－
普通株式増加数（千株）	370	44
（うち新株予約権（千株））	370	44
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	平成23年６月24日取締役会決議による新株予約権（新株予約権の数 70個）	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】


区分	当期首残高（百万円）	当期末残高（百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	510	706	2.5	－
１年以内に返済予定の長期借入金	2,096	1,541	1.9	－
１年以内に返済予定のリース債務	30	－	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	16,512	16,086	2.0	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	507	－	－	－
合計	19,656	18,334	－	－

　（注）１　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　１年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高1,541百万円のうち、1,453百万円は既に平成29年４月末に返済しております。

３　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

１年超２年以内

（百万円）

２年超３年以内

（百万円）

３年超４年以内

（百万円）

４年超５年以内

（百万円）

長期借入金

1,132

137

140

143

４　長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済期限は記載しておりません。また上記３の返済予定額は連結子会社の借入金で、返済金額が確定しているもののみ記載しております。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当該連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等


（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
営業収益（百万円）	1,045	1,905	3,736	4,681
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円）	△141	△184	106	562
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△86	△94	36	564
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.10	△5.50	2.10	32.47


（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円）	△5.10	△0.46	7.39	29.87


流動資産合計	1,100百万円
流動負債合計	0
純資産合計	1,099
営業収益	1,860
税引前当期純利益金額	613
当期純利益金額	613


営業収益	2,946百万円
税引前当期純利益金額	1,343
当期純利益金額	1,343