文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。
Ⅰ 業績の状況
（主な活動状況及び収益の状況）
当第3四半期連結累計期間（平成28年４月１日～平成28年12月31日）の日本経済は、後半にかけて海外経済の回復に伴い緩やかな回復を続けつつも、米国の新大統領の政策や英国のEU離脱の影響など、将来の見通しについては不確実性も強まっています。一方、株式市況においては、日銀による金融緩和策への見直しやFRBによる米国の利上げなどを理由に変動しながらも、景気回復の期待感を先取りしておおむね堅調に推移しました。
そのような環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの営業活動と経営成績は、下記のようになりました。
①ファンドの状況
当第3四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、17ファンド、38,372百万円（前連結会計年度末17ファンド、39,335百万円、前第3四半期連結会計期間末16ファンド、35,452百万円）となりました。前連結会計年度末からは、海外ファンドの残高が為替の影響等により減少致しました。また、前第3四半期連結会計期間末との比較では、清算したファンドのあった一方で前連結会計年度に2ファンドを新設したため、ファンド数及び金額ともに増加致しました。
投資事業組合等運営報酬については、連結子会社に該当しないファンドから受領した報酬のみが計上されます。連結子会社に該当しないファンドの運用残高が減少したことや、為替の影響により海外ファンドからの報酬額が円換算ベースで減少したこと等により、管理運営報酬等は前年同期に比べ減少し、208百万円（前年同期比20.0％減）となりました。また、成功報酬も減少致しました。
既存ファンドの運用残高や管理運営報酬等は減少傾向にあるため、当社ではファンドの新規組成に注力しています。国内企業を投資対象とするファンドについては、出資候補先である国内大手金融機関との交渉を行っています。資本業務提携先のFirst Easternグループとは、中国武漢市のファンド及び国内のインバウンド・アウトバウンド関連企業を投資対象とするファンドについて、それぞれ共同で設立する交渉を継続しています。
(単位 百万円)
|
|
前第３四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
投資事業組合等運営報酬合計額 |
260 |
208 |
548 |
|
うち管理運営報酬等 |
199 |
162 |
260 |
|
うち成功報酬 |
60 |
46 |
288 |
②投資実行の状況
当第3四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で、25社、3,525百万円（前年同期比64.9％増）と前年同期から増加しました。
プライベートエクイティ事業については、当社は、日本とアジアに跨る総合的投資会社として、両地域において成長企業に投資をしております。投資対象とする業種は特定しておらず多岐にわたりますが、ICT（情報通信技術）の個人向けサービスなど一部の業種では投資候補先企業の株価が高騰しているため、投資採算を重視し厳選して投資実行しております。
国内では、前連結会計年度に設立した「JAIC企業育成投資事業有限責任組合」によるセカンダリー案件への投資に加え、中長期的に成長を支援する有望企業へ投資を行っております。中国では、瀋陽市で運用中のファンドを中心に投資実行を進めています。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、12社、1,037百万円となりました。当第3四半期連結会計期間では、国内においては、高級ブランドバッグのシェアリングサービスを手掛ける企業などに投資を致しました。また、中国では天津市において航空会社と旅行代理店間の航空チケット流通プラットフォームとなる会社に投資を致しました。今後も有望企業を厳選して投資を行って参ります。
メガソーラー投資事業については、既存プロジェクトを着実に推進しております。また、新規のプロジェクトについては、三重県で建設中のプロジェクト1件16.5ＭＷ（年間予想発電電力量約2,018万kWh（一般家庭約5,770世帯分相当の年間電力消費量）、買取価格32円/kWh（消費税抜き）、総事業費約62億円（うち約85％をプロジェクトファイナンスにて調達予定））などに投資を実行し、当第3四半期連結累計期間の当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、13件、2,487百万円となりました。今後も各プロジェクトの事業化を確実に実現するとともに、さらなる案件の開拓に努めて参ります。
なお、当社がメガソーラープロジェクトに投資を行う際のモデルスキームは、プロジェクトごとに設立した特別目的会社が、総工費のうち80～85％程度の金額をプロジェクトファイナンス等のローンで調達し、残る15～20％程度の金額を、当社、当社の関与するファンド、その他の共同投資家の匿名組合出資で調達します。調達した資金によりメガソーラー発電所が建設され、特別目的会社がこれを保有します。
当第3四半期連結会計期間末現在において投資をしたプロジェクトは、売却済みや企画中の案件も含め全体で29件138.7ＭＷまで拡大しております。このうち当社の出資持分に帰属する部分は、81.8ＭＷ相当となります。
当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドの投資残高については、上記のとおり新規投資を実行した一方、満期を迎えるファンドの投資回収が進捗したため前連結会計年度末から減少し、当第3四半期連結会計期間末において199社、17,985百万円（前連結会計年度末 223社、18,783百万円）となりました。
③IPO（新規上場）と投資損益の状況
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業は、上場企業との株式交換（国内1社）を含め、国内4社、海外-社、合計4社（前年同期 国内4社、海外2社、合計6社）となりました。
投資損益の状況については、国内において、満期を迎えるファンドから投資する企業の株式売却が進捗したことやIPOを果たした企業の株式を売却したこと等により、営業投資有価証券の売却高は前年同期から増加し2,948百万円（前年同期比14.1％増）となりました。一方、実現キャピタルゲインは、ファンド満期に伴う売却によって一部売却損の生じた銘柄もあったため927百万円（前年同期比18.6％減）と前年同期に比べ減少しました。
また、営業投資有価証券評価損は、他社の運営するファンドに対する計上額等が75百万円（前年同期9百万円）となり、前年同期に比べ増加しました。一方、投資損失引当金繰入額は、営業投資資産の入れ替えが進んでいることや引当金の戻し入れが発生したため、42百万円（前年同期比93.9％減）と減少しました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから評価損と投資損失引当金繰入額を控除した投資損益は、809百万円の利益（前年同期比83.6％増）と前年同期に比べ増加しました。
(単位 百万円)
|
|
前第３四半期 連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
営業投資有価証券売却高（A） |
2,584 |
2,948 |
3,485 |
|
営業投資有価証券売却原価（B） (注) |
1,444 |
2,020 |
2,027 |
|
実現キャピタルゲイン (A)-(B) |
1,139 |
927 |
1,457 |
|
|
|
|
|
|
営業投資有価証券評価損（C） |
9 |
75 |
13 |
|
投資損失引当金繰入額（D） |
689 |
42 |
950 |
|
投資損益 (A)-(B)-(C)-(D) |
441 |
809 |
493 |
（注）上記表の営業投資有価証券売却原価(B)の金額には、営業投資有価証券評価損(C)は含めておりません。
なお、メガソーラー投資事業等から生じる組合持分利益等を含めた投資業務全体においても、売却高の増加や売電収入等の増加に伴い、営業収益は3,515百万円（前年同期比18.4％増）、営業総利益は1,276百万円（前年同期比68.9％増）と前年同期から増加致しました。
また、当第3四半期連結会計期間末における時価のある営業投資有価証券の含み益は、上場株式の売却が進捗したことなどにより前連結会計年度末から減少し、89百万円（前連結会計年度末 126百万円）となりました。
(単位 百万円)
|
|
前第３四半期 連結会計期間末 （平成27年12月31日現在） |
当第３四半期 連結会計期間末 （平成28年12月31日現在） |
前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） |
|
取得原価 |
541 |
135 |
495 |
|
四半期連結貸借対照表 |
645 |
224 |
621 |
|
差額（含み益） |
103 |
89 |
126 |
④販売費及び一般管理費、その他の状況
a)販売費及び一般管理費
前年同期においては、当社が出資するファンドから当該ファンドを運営する会社向けに支払った支払成功報酬379百万円が、組合持分経費に計上されていました。当第3四半期連結累計期間ではこのような支払成功報酬が少なかったため、販売費及び一般管理費は前年同期に比べ減少し、1,018百万円（前年同期比22.9％減）となりました。
b)主な特別損益
メガソーラー発電所建設プロジェクトに関する長期前払費用に対して、プロジェクトの中止に伴う減損損失130百万円を計上致しました。なお、第2四半期連結累計期間に計上していた投資有価証券評価損は、株価の回復に伴い当第3四半期連結累計期間では取り消されました。
c)非支配株主に帰属する四半期純損益
主に、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されます。当第3四半期連結累計期間においては、当社グループ以外のファンド出資者の存在する連結子会社に該当するファンドにおいて利益が発生したため、65百万円の利益（前年同期 83百万円の損失）となりました。
上記の結果、営業収益は3,736百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益474百万円（前年同期 営業損失300百万円）、経常利益256百万円（前年同期 経常損失518百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益36百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失341百万円）となり、最終損益が黒字に転換致しました。
当社グループは今後も、日本を含むアジアにおける総合的投資会社として新規投資の実行やファンド組成に積極的に取り組むとともに、既存投資資産の企業価値の最大化や再生可能エネルギー投資の規模拡大を進め、業績改善に注力して参ります。
（財政状態）
①資産
借入金の返済に伴い現金及び預金が減少したことや、売却の進捗に伴う営業投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末から減少し25,105百万円（前連結会計年度末27,196百万円）となりました。
②負債
借入金の返済等に伴い、負債総額は前連結会計年度末から減少し18,176百万円（前連結会計年度末20,599百万円）となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の借入金とリース債務の残高は合計で17,484百万円（前連結会計年度末19,656百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は14,128百万円（前連結会計年度末16,910百万円）です。残額は、メガソーラー投資事業で投資した匿名組合等のうち連結対象となるものによる、プロジェクトファイナンス等の債務残高3,355百万円（前連結会計年度末2,746百万円）です。
当社単体の借入金については、当第3四半期連結累計期間中に2,781百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。当社は、今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参りますが、他方、メガソーラー投資事業のプロジェクトファイナンス等SPCの借入額は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。
なお、上記の当社単体の金融機関からの借入額は、融資期間が平成29年７月31日までの１年間です。これまでと同様に、返済計画では最低返済額を定めていますが、財務制限条項は付しておりません。
③純資産
純資産については、前連結会計年度末から増加し6,928百万円（前連結会計年度末6,597百万円）となりました。
このうち自己資本については、前連結会計年度末から増加し4,791百万円（前連結会計年度末4,563百万円）となりました。為替や株価の変動によりその他の包括利益累計額合計が減少したものの、行使価額修正条項付新株予約権が行使され資本金や資本剰余金が増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したため、前連結会計年度末から増加しました。
一方、負債は減少したため、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から上昇し、19.1％（前連結会計年度末16.8％）となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
投資事業組合等への出資による支出が増加した一方、投資事業組合等からの分配金が減少したことなどから、前年同期に比べキャッシュ・フローは減少し、627百万円の支出（前年同期1,129百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
子会社株式の売却による収入が発生したこと等から、10百万円の収入（前年同期137百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
新株予約権の行使に伴って収入が発生した一方、長期借入金の返済による支出が発生した結果、2,469百万円の支出（前年同期1,564百万円の支出）となりました。前年同期に比べ、新株予約権の行使による収入が減少した一方、長期借入金の返済額が増加したことなどから、支出額が増加致しました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額84百万円を控除した結果、当第3四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は3,170百万円減少して2,744百万円となりました。
Ⅲ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅳ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅴ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅵ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況については以下のとおりであり、詳細はⅧ 営業の状況に記載しております。
（投資実行額）
上記「Ⅰ 業績の状況 ②投資実行の状況」に記載のとおりであります。
(投資残高)
上記「Ⅰ 業績の状況 ②投資実行の状況」に記載のとおりであります。
(当社の資金調達)
借入金については、上記「Ⅰ 業績の状況（財政状態）②負債」に記載のとおりであります。
また、平成27年12月29日に発行された行使価額修正条項付新株予約権のうち10,360個が当第3四半期連結累計期間中に行使されたため、1,036,000株を発行し、312百万円を調達しました。
(ファンドの状況)
①当第３四半期連結会計期間末の状況
上記「Ⅰ 業績の状況 ①ファンドの状況」に記載のとおりであります。
②新規設立又は運用資産が増加したファンド、満期予定ファンドの状況
新規設立又は運用資産が増加したファンドは、当第３四半期連結累計期間及び前年同期ともにありませんでした。なお、当第３四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが4ファンド、9,036百万円あります。
Ⅶ 従業員数
当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅷ 営業の状況
(1）営業収益及び営業総利益の内訳
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
|
科目 |
営業収益 |
営業原価 |
営業総利益又は 営業総損失(△) |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
||
|
投資事業組合等管理業務 |
260 |
8.0 |
- |
260 |
|
|
投資業務 |
2,968 |
91.7 |
2,212 |
755 |
|
|
|
うち 実現キャピタルゲイン |
2,584 |
79.8 |
1,444 |
1,139 |
|
|
うち 営業投資有価証券評価損 |
- |
- |
9 |
△9 |
|
|
うち 投資損失引当金繰入額 |
- |
- |
689 |
△689 |
|
|
うち 利息・配当収入 |
64 |
2.0 |
- |
64 |
|
|
うち 組合持分利益等 |
319 |
9.9 |
69 |
250 |
|
その他 |
9 |
0.3 |
5 |
3 |
|
|
合計 |
3,238 |
100.0 |
2,218 |
1,019 |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含めておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
|
科目 |
営業収益 |
営業原価 |
営業総利益又は 営業総損失(△) |
||
|
金額 （百万円） |
構成比 （％） |
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
||
|
投資事業組合等管理業務 |
208 |
5.6 |
- |
208 |
|
|
投資業務 |
3,515 |
94.1 |
2,238 |
1,276 |
|
|
|
うち 実現キャピタルゲイン |
2,948 |
78.9 |
2,020 |
927 |
|
|
うち 営業投資有価証券評価損 |
- |
- |
75 |
△75 |
|
|
うち 投資損失引当金繰入額 |
- |
- |
42 |
△42 |
|
|
うち 利息・配当収入 |
41 |
1.1 |
- |
41 |
|
|
うち 組合持分利益等 |
525 |
14.1 |
99 |
425 |
|
その他 |
12 |
0.3 |
4 |
8 |
|
|
合計 |
3,736 |
100.0 |
2,243 |
1,493 |
|
（注） 上記金額には、消費税等は含めておりません。
(2）投資業務の状況（自己勘定及びファンド勘定分）
１) 投資実績
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の合計は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
|
|
前第３四半期 連結累計期間 （自平成27年４月１日 至平成27年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年12月31日） |
前連結会計年度 （自平成27年４月１日 至平成28年３月31日） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
① 地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
|
21 |
1,630 |
22 |
2,942 |
33 |
3,586 |
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
2 |
508 |
3 |
583 |
2 |
506 |
|
|
東南アジア |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
② 業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＱＯＬ関連 |
6 |
455 |
3 |
175 |
6 |
453 |
|
|
再生可能エネルギープロジェクト |
11 |
1,109 |
13 |
2,487 |
18 |
2,788 |
|
|
ＩＴ・インターネット関連 |
4 |
209 |
6 |
429 |
7 |
380 |
|
|
機械・精密機器 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
サービス関連 |
1 |
314 |
3 |
432 |
2 |
364 |
|
|
その他 |
1 |
49 |
- |
- |
2 |
105 |
|
|
合計 |
23 |
2,138 |
25 |
3,525 |
35 |
4,093 |
|
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
② 投資残高内訳
|
|
前第３四半期 連結会計期間末 （平成27年12月31日現在） |
当第３四半期 連結会計期間末 （平成28年12月31日現在） |
前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
① 地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
160 |
11,136 |
141 |
11,499 |
161 |
12,092 |
|
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
54 |
7,342 |
46 |
6,291 |
49 |
6,431 |
|
|
東南アジア |
7 |
449 |
5 |
189 |
6 |
255 |
|
|
その他 |
7 |
4 |
7 |
4 |
7 |
4 |
|
|
② 業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＱＯＬ関連 |
48 |
4,961 |
40 |
4,238 |
46 |
4,697 |
|
|
再生可能エネルギープロジェクト |
16 |
2,386 |
28 |
5,696 |
22 |
3,722 |
|
|
ＩＴ・インターネット関連 |
78 |
4,662 |
67 |
3,219 |
77 |
4,484 |
|
|
機械・精密機器 |
14 |
2,236 |
10 |
1,121 |
11 |
1,729 |
|
|
サービス関連 |
27 |
1,614 |
22 |
1,523 |
24 |
1,286 |
|
|
その他 |
45 |
3,073 |
32 |
2,186 |
43 |
2,863 |
|
|
合計 |
228 |
18,933 |
199 |
17,985 |
223 |
18,783 |
|
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
２）投資先企業の新規上場の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
①新規上場(ＩＰＯ)の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 |
|
会社数(社) |
会社数(社) |
会社数(社) |
|
|
国内 |
4 |
4 |
6 |
|
海外 |
2 |
- |
2 |
|
合計 |
6 |
4 |
8 |
（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前第３四半期連結累計期間において海外２社、前連結会計年度において海外２社、当第３四半期連結累計期間において国内１社含まれております。
②初値倍率の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 |
前連結会計年度 （自 平成27年４月１日 |
|
倍率(倍) |
倍率(倍) |
倍率(倍) |
|
|
国内 |
1.6 |
5.1 |
1.7 |
|
海外 |
- |
- |
- |
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
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所在地 |
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国内:６社 海外:－社 （注） |
㈱ナガオカ |
平成27年６月29日 |
JASDAQ スタンダード |
石油精製・石油化学プラント用の内部装置、取水用スクリーン、水処理装置の製造販売、高速海底浸透取水システム装置の研究開発 |
大阪府 |
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㈱エスケーホーム |
平成27年８月５日 |
福証 Q-Board |
注文住宅の企画、設計、販売、施工、監理を主な事業内容とする戸建住宅事業及び付随する不動産販売事業等 |
熊本県 |
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㈱グリーンペプタイド |
平成27年10月22日 |
マザーズ |
がん免疫治療薬の研究、開発、製造、販売 |
福岡県 |
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㈱ロゼッタ |
平成27年11月19日 |
マザーズ |
自動翻訳サービス事業、翻訳、通訳事業、企業向け語学研修事業 |
東京都 |
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ヒロセ通商㈱ |
平成28年３月18日 |
JASDAQ スタンダード |
外国為替証拠金取引事業 |
大阪府 |
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㈱フェニックスバイオ |
平成28年３月18日 |
マザーズ |
PXBマウスを用いた受託試験サービス |
広島県 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において海外２社ありましたが、上記表には含めておりません。
当第３四半期連結累計期間（自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日）
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社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
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所在地 |
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国内:３社 海外:－社 （注） |
リファインバース㈱ |
平成28年７月28日 |
マザーズ |
廃棄物に再資源化処理を行うことで合成樹脂を製造し販売する再生樹脂製造販売事業、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行う産業廃棄物処理事業 |
東京都 |
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ＷＡＳＨハウス㈱ |
平成28年11月22日 |
マザーズ 福証Q-Board |
コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供等 |
宮崎県 |
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㈱エルテス |
平成28年11月29日 |
マザーズ |
リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供 |
東京都 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、当第３四半期連結累計期間において国内１社ありましたが、上記表には含めておりません。
(3）投資事業組合等管理運営業務の状況
（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）
１) 運用残高
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前第３四半期 （平成27年12月31日現在） |
当第３四半期 （平成28年12月31日現在） |
前連結会計年度末 （平成28年３月31日現在） |
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ファンド総額（百万円） |
35,452 |
38,372 |
39,335 |
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うち当社グループ出資額（百万円） |
11,752 |
13,533 |
14,004 |
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ファンド数 |
16 |
17 |
17 |
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
２) 新規設立又は運用資産が増加したファンド
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前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
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新規設立 |
運用資産増加 |
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ファンド総額（百万円） |
－ |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
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ファンド数 |
－ |
ファンド数 |
－ |
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当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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新規設立 |
運用資産増加 |
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ファンド総額（百万円） |
－ |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
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ファンド数 |
－ |
ファンド数 |
－ |
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前連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
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新規設立 |
運用資産増加 |
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ファンド総額（百万円） |
5,201 |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
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ファンド数 |
2 |
ファンド数 |
－ |
３) 当第３四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
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平成29年３月期 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
平成30年３月期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
平成31年３月期 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
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ファンド総額（百万円） |
9,036 |
10,183 |
7,043 |
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ファンド数 |
4 |
6 |
3 |
（注）上記１）から３）の各表について
１ 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２ ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。