第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

    ます。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,686	5,570
営業投資有価証券	18,076	16,624
投資損失引当金	△4,063	△2,210
営業貸付金	205	205
その他	228	328
貸倒引当金	△24	△33
流動資産合計	23,109	20,485
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	64	34
減価償却累計額	△44	△14
建物及び構築物（純額）	20	19
機械及び装置	712	1,381
減価償却累計額	△14	△65
機械及び装置（純額）	697	1,315
車両運搬具及び工具器具備品	56	56
減価償却累計額	△49	△48
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	7	8
土地	24	24
リース資産	569	569
減価償却累計額	△58	△83
リース資産（純額）	510	485
建設仮勘定	587	636
有形固定資産合計	1,848	2,490
無形固定資産
その他	20	39
無形固定資産合計	20	39
投資その他の資産
投資有価証券	1,847	1,846
破産更生債権等	160	126
その他	257	146
貸倒引当金	△46	△29
投資その他の資産合計	2,218	2,090
固定資産合計	4,087	4,619
資産合計	27,196	25,105

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,606	611
リース債務	30	31
未払費用	344	331
未払法人税等	60	35
繰延税金負債	32	35
賞与引当金	27	15
関係会社整理損失引当金	128	－
その他	236	155
流動負債合計	3,467	1,216
固定負債
長期借入金	16,512	16,357
リース債務	507	484
繰延税金負債	5	4
退職給付に係る負債	100	110
その他	4	4
固定負債合計	17,131	16,960
負債合計	20,599	18,176
純資産の部
株主資本
資本金	5,268	5,426
資本剰余金	3,286	3,443
利益剰余金	△4,375	△4,339
自己株式	△400	△400
株主資本合計	3,778	4,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	241	193
為替換算調整勘定	542	467
その他の包括利益累計額合計	784	661
新株予約権	29	27
非支配株主持分	2,004	2,109
純資産合計	6,597	6,928
負債純資産合計	27,196	25,105

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業収益	3,238	3,736
営業原価	2,218	2,243
営業総利益	1,019	1,493
販売費及び一般管理費	※１ 1,319	※１ 1,018
営業利益又は営業損失（△）	△300	474
営業外収益
受取利息	17	16
受取配当金	16	29
為替差益	79	11
雑収入	4	7
営業外収益合計	118	64
営業外費用
支払利息	305	273
雑損失	30	9
営業外費用合計	336	282
経常利益又は経常損失（△）	△518	256
特別利益
投資有価証券売却益	61	1
投資有価証券償還益	8	－
関係会社清算益	109	－
関係会社株式売却益	－	9
新株予約権戻入益	0	3
その他	1	0
特別利益合計	180	15
特別損失
減損損失	※２ －	※２ 130
関係会社整理損失引当金繰入額	100	－
連結納税個別帰属額調整損	－	33
その他	0	1
特別損失合計	100	165
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△437	106
法人税、住民税及び事業税	△13	5
法人税等合計	△13	5
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△424	101
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△83	65
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△341	36

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△424	101
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△218	△28
為替換算調整勘定	△413	△83
持分法適用会社に対する持分相当額	△87	△13
その他の包括利益合計	△719	△125
四半期包括利益	△1,144	△23
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△808	△86
非支配株主に係る四半期包括利益	△336	62

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△437	106
減価償却費	7	5
減損損失	－	130
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△554	△648
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△3
賞与引当金の増減額（△は減少）	8	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	8	9
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少）	100	－
受取利息及び受取配当金	△21	△31
支払利息	259	198
投資有価証券売却損益（△は益）	△61	△1
投資有価証券償還損益（△は益）	0	－
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△13
営業投資有価証券評価損	2	75
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	1,327	187
破産更生債権等の増減額（△は増加）	22	28
投資事業組合への出資による支出	△1,997	△2,485
投資事業組合からの分配金	2,653	2,155
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△61	△24
その他	208	△37
小計	1,472	△360
利息及び配当金の受取額	21	31
利息の支払額	△328	△259
法人税等の支払額	△36	△38
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,129	△627
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△18	△0
投資有価証券の売却による収入	70	6
投資有価証券の償還による収入	80	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	－	14
その他	4	△10
投資活動によるキャッシュ・フロー	137	10
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,448	△2,781
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	△29	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	910	311
その他	3	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,564	△2,469
現金及び現金同等物に係る換算差額	△85	△84
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△383	△3,170
現金及び現金同等物の期首残高	5,942	5,915
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 5,558	※ 2,744

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、この変更による当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 　　至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年12月31日）
給料諸手当	249百万円	228百万円
退職給付費用	16	17
貸倒引当金繰入額	△0	△8
賞与引当金繰入額	13	15
組合持分経費	507	212

※２.　当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
福島県	事業用資産	長期前払費用	130

　当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分によりグルーピングをしております。

　上記の事業用資産については、メガソーラー発電所建設プロジェクトを検討し、これまでに建設用地の確保及び発電事業の権利申請を行うために支出したきたものであります。しかし、当プロジェクトを進捗させるなかで、電力会社への支払が必要な工事負担金が想定よりも高額となり、これによって当初想定していた投資採算が得られない可能性が高まったため、当該プロジェクトを中止することとしました。

　そのため、当社がこれまでに支出してきた費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失（130百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、前第３四半期連結累計期間について、該当事項はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
現金及び預金勘定	8,609百万円	5,570百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△2,975	△2,750
現金及び現金同等物	5,558	2,744

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成26年12月５日に2014年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を23,500個発行し、当第３四半期連結累計期間に14,742個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が460百万円、資本剰余金が460百万円増加しております。

また、第１四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が96百万円減少しております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年12月29日に2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を16,877個発行し、当第３四半期連結累計期間に10,360個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が157百万円、資本剰余金が157百万円増加しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自平成27年４月１日　至平成27年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)

  当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

科目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	8,686	8,686	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	2,824
投資損失引当金(※1)	△28
	2,795	2,795	－
(3）短期借入金	2,606	2,606	－
(4）長期借入金	1,652	1,654	2

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,570	5,570	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	2,894
投資損失引当金(※1)	△8
	2,886	2,886	－
(3）短期借入金	611	611	－
(4）長期借入金	2,752	2,756	4

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第３四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日）
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	14,419	11,899
(2)組合出資金（※2）	2,680	3,676
(3)長期借入金（※3）	14,860	13,604

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第３四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（平成28年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	566	675	109
(2）債　　　券	1,769	1,769	－
(3）そ　の　他	365	379	14
合　　計	2,700	2,824	123

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	13,943
非上場債券	110
そ　の　他	2,680
合計	16,734

当第３四半期連結会計期間（平成28年12月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	301	330	29
(2）債　　　券	2,168	2,168	－
(3）そ　の　他	365	395	30
合　　計	2,834	2,894	59

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	11,404
非上場債券	110
そ　の　他	3,676
合計	15,191

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△24円68銭	2円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△341	36
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△341	36
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,835	17,288
（2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	2円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	46
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	平成27年12月11日取締役会決議による新株予約権 （普通株式 1,687千株） 平成27年12月11日取締役会決議による第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 （券面総額 835百万円）	-

（注）１．前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

２．当社は平成27年10月１日を効力発生日として、普通株式10株につき１株の割合をもって株式併合を実施しております。これに伴い、１株当たり四半期純損失金額は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。