文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断、予測したものであります。
Ⅰ 業績の状況
（１）経営成績に関する説明
当第１四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は、営業収益は673百万円（前年同期比35.5％減）、営業総利益504百万円（同42.0％増）、営業利益153百万円（同356.3％増）、経常利益99百万円（前年同期 経常損失36百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失 86百万円）となり、最終利益まで黒字化しました。
経営成績の内訳やその背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
①経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
|
|
前第１四半期連結累計期間 平成28年 ４月 １日～ 平成28年 ６月30日 |
当第１四半期連結累計期間 平成29年 ４月 １日～ 平成29年 ６月30日 |
前連結会計年度 平成28年４月 １日～ 平成29年３月31日 |
|
|
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
金額 （百万円） |
|
営業収益合計（A） |
1,045 |
673 |
4,681 |
|
うち 管理運営報酬等 |
56 |
37 |
232 |
|
うち 成功報酬 |
- |
50 |
46 |
|
うち 営業投資有価証券売却高（B） |
897 |
236 |
3,184 |
|
うち 利息・配当収入 |
2 |
19 |
45 |
|
うち 組合持分利益等 |
83 |
322 |
1,153 |
|
うち その他営業収益 |
4 |
6 |
20 |
|
|
|
|
|
|
営業原価合計（C） |
689 |
169 |
2,645 |
|
うち 営業投資有価証券売却原価（D） |
370 |
72 |
2,126 |
|
うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E) |
284 |
51 |
351 |
|
うち 組合持分損失等 |
33 |
43 |
160 |
|
うち その他営業原価 |
1 |
1 |
6 |
|
|
|
|
|
|
営業総利益（A)-(C） |
355 |
504 |
2,036 |
|
|
|
|
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|
実現キャピタルゲイン(B)-(D) |
527 |
164 |
1,057 |
|
投資損益 (B)-(D)-(E) |
242 |
112 |
705 |
（管理運営報酬等・成功報酬）
投資事業組合等の管理運営報酬等は、ファンド運用残高の減少に伴い前年同期に比べ減少し、37百万円（前年同期比32.9％減）となりました。一方で、成功報酬が50百万円発生しました。
（投資損益）
営業投資有価証券の売却高は、既にIPO（新規上場）を果たした国内企業の株式売却を進めましたが、国内未上場企業の株式売却が減少したため前年同期に比べ減少し、236百万円（前年同期比73.6％減）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも164百万円（同68.8％減）と前年同期に比べ減少しました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額は、前年同期には上場株式の評価損が発生しましたが、当第１四半期連結累計期間では発生しなかったため、また、リスクの低い営業投資資産への入れ替えが進み投資損失引当金繰入額が少額に留まっているため、合計で51百万円（同81.8％減）と前年同期から減少しました。以上の結果、実現キャピタルゲインから評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、112百万円の利益（同53.5％減）と前年同期に比べ減少しました。
（組合持分利益等）
当第１四半期連結会計期間中に2件、合計3.0ＭＷ（うち当社持分3.0ＭＷ）のメガソーラープロジェクトを売却したことによる利益や売電中のメガソーラープロジェクトからの売電収入等が計上されたため、前年同期に比べ増加し、322百万円（前年同期比284.5％増）となりました。
(b)特別損益、その他の状況
（主な特別損益）
再生可能エネルギー投資事業で匿名組合出資をしている特別目的会社が、メガソーラー発電所の建設プロジェクトにおいて補助金を受領したため、特別利益に補助金収入217百万円が計上されました。
（非支配株主に帰属する四半期純損益）
主に、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されます。当第1四半期連結累計期間においては、これらのファンドで利益が発生したため、5百万円の利益（前年同期73百万円の損失）となりました。
②営業活動の状況
(a)投資の状況
当第1四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で8社、588百万円（前年同期比16.7％増）と前年同期から増加しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第１四半期連結会計期間末において187社、17,073百万円（前連結会計年度末 196社、16,558百万円）となりました。
プライベートエクイティ事業においては、創薬ベンチャーの株式会社レグイミューンなどに投資を行い、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は4社、323百万円となりました。投資回収については、既にIPOを果たした国内企業の株式売却を進めましたが、国内の未上場企業の株式売却が前年同期に比べ減少しました。
再生可能エネルギー投資事業の投資実行額は、４件、265百万円となりました。既存プロジェクトへの追加の投資を行ったほか、固定買取価格が30円台のプロジェクト１件、2.4ＭＷに対し、新規に投資を実行しました。他方、当第1四半期連結会計期間において、２件、合計3.0ＭＷのプロジェクトを売却しました。
その結果、当第1四半期連結会計期間末現在において投資をしているプロジェクトは、売却や他回収済みの案件を除き、合計で22件113.2ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は65.2ＭＷとなります。
なお、当第1四半期連結会計期間において3件、合計6.5ＭＷのプロジェクトで売電を開始しています。
(b)IPOの状況
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませんでした。なお、前年同期は国内で既上場会社との株式交換により１社のIPOがありました。
(c)ファンドの状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、16ファンド、28,292百万円（前連結会計年度末15ファンド、28,753百万円、前第１四半期連結会計期間末17ファンド、37,053百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間において、国内企業向けの事業承継型バイアウトを行う「サクセッション1号投資事業有限責任組合」を株式会社あおぞら銀行と10億円で設立しました。一方で、満期を迎えたファンドを着実に清算したことなどから、前連結会計年度末や前第１四半期連結会計期間末と比べ運用残高が減少しています。
（２）財政状態に関する説明
①資産
借入金の返済に伴い現金及び預金が減少したこと等により、資産合計は前連結会計年度末から減少し25,553百万円（前連結会計年度末25,945百万円）となりました。
②負債
借入金の返済等に伴い、負債合計は前連結会計年度末から減少し18,349百万円（同19,094百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末の借入金の残高は合計で17,433百万円（同18,334百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は12,675百万円（同14,128百万円）です。残額は、再生可能エネルギー投資事業で投資した匿名組合のうち連結対象となるもの等による、プロジェクトファイナンス等の債務残高4,757百万円（同4,205百万円）です。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日現在） |
当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在） |
前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） |
|
借入金・リース債務残高合計 |
17,587 |
17,433 |
18,334 |
|
うち 当社単体借入額 |
14,860 |
12,675 |
14,128 |
|
うち 匿名組合による プロジェクトファイナンス等 |
2,727 |
4,757 |
4,205 |
当社単体の借入金については、当第１四半期連結累計期間中に1,453百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、再生可能エネルギー投資事業のプロジェクトファイナンス等は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。
③純資産
純資産のうち自己資本については、前連結会計年度末から増加し5,375百万円（前連結会計年度末5,293百万円）となりました。上場株式の売却が進捗したことや繰延ヘッジ損失が増加したことから、その他の包括利益累計額合計は前連結会計年度に比べ減少しましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円を計上したため、自己資本全体では増加しました。
一方で、総資産は前連結会計年度末から減少したため、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から上昇し、21.0％（同20.4％）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末において、時価のある営業投資有価証券である株式の含み益は、上場株式の売却が進捗したことなどにより前連結会計年度末から減少し74百万円（同221百万円）となりました。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結会計期間末 （平成28年６月30日現在） |
当第１四半期連結会計期間末 （平成29年６月30日現在） |
前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） |
|
取得原価 |
256 |
35 |
87 |
|
連結貸借対照表計上額 |
322 |
110 |
308 |
|
差額（含み益） |
65 |
74 |
221 |
純資産のうち非支配株主持分には、主に、子会社に該当するファンドに対する当社グループ以外の出資者の持分が計上されています。当第1四半期連結累計期間においては、子会社に該当するファンドへの追加出資があったこと等から、非支配株主持分は前連結会計年度末から増加し1,813百万円（同1,529百万円）となりました。
その結果、純資産全体では、前連結会計年度末から増加し7,204百万円（同6,851百万円）となりました。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
投資実行等に伴い営業投資有価証券が増加したことや、投資事業組合への出資による支出が生じたことなどから377百万円の支出（前年同期384百万円の支出）となりました。前年同期に比べ税金等調整前四半期純利益を計上しましたが、投資の進捗に伴い営業投資有価証券の増加額や投資事業組合への出資による支出額が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出が発生したこと等から、4百万円の支出（前年同期3百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,453百万円の支出（前年同期1,861百万円の支出）となりました。前年同期に比べ借入金の返済額が減少したため、支出額が減少しました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額９百万円を控除した結果、当第１四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,844百万円減少して2,970百万円となりました。
Ⅲ 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅳ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅴ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅵ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅶ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、上記Ⅱに記載のとおりであります。また、当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動と資金調達の状況については以下のとおりであり、詳細は「Ⅸ営業の状況」に記載しております。
(1) 投資実行額
上記「Ⅰ業績の状況（１）経営成績に関する説明②営業活動の状況(a)投資の状況」に記載のとおりであります。
(2) 投資残高
上記「Ⅰ業績の状況（１）経営成績に関する説明②営業活動の状況(a)投資の状況」に記載のとおりであります。
(3) 当社の資金調達
上記「Ⅰ業績の状況（２）財政状態に関する説明②負債」に記載のとおりであります。
(4) ファンドの状況
上記「Ⅰ業績の状況（１）経営成績に関する説明②営業活動の状況(c)ファンドの状況」に記載のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間末日以降から当連結会計年度末までに満期を迎える予定のファンドが６ファンド、8,928百万円あります。
Ⅷ 従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅸ 営業の状況
（１）投資業務の状況
１）投資実績
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
|
|
前第１四半期 連結累計期間 （自平成28年４月１日 至平成28年６月30日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自平成29年４月１日 至平成29年６月30日） |
前連結会計年度 （自平成28年４月１日 至平成29年３月31日） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
① 地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
|
8 |
423 |
8 |
588 |
29 |
3,731 |
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
1 |
80 |
－ |
－ |
4 |
584 |
|
|
東南アジア |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＱＯＬ関連 |
1 |
50 |
2 |
190 |
4 |
176 |
|
|
再生可能エネルギープロジェクト |
4 |
209 |
4 |
265 |
17 |
3,184 |
|
|
ＩＴ・インターネット関連 |
3 |
230 |
－ |
－ |
7 |
459 |
|
|
機械・精密機器 |
－ |
－ |
1 |
117 |
1 |
20 |
|
|
サービス関連 |
1 |
14 |
1 |
15 |
3 |
432 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
42 |
|
|
合計 |
9 |
504 |
8 |
588 |
33 |
4,315 |
|
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
② 投資残高内訳
|
|
前第１四半期 連結会計期間末 （平成28年６月30日現在） |
当第１四半期 連結会計期間末 （平成29年６月30日現在） |
前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
① 地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
160 |
12,188 |
131 |
10,933 |
139 |
10,356 |
|
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
48 |
6,130 |
45 |
5,945 |
45 |
6,007 |
|
|
東南アジア |
5 |
189 |
5 |
189 |
5 |
189 |
|
|
その他 |
7 |
4 |
6 |
4 |
7 |
4 |
|
|
② 業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＱＯＬ関連 |
46 |
4,676 |
36 |
4,125 |
37 |
4,153 |
|
|
再生可能エネルギープロジェクト |
23 |
3,942 |
28 |
5,151 |
29 |
4,576 |
|
|
ＩＴ・インターネット関連 |
76 |
4,280 |
67 |
3,126 |
67 |
3,198 |
|
|
機械・精密機器 |
11 |
1,729 |
10 |
1,144 |
11 |
1,056 |
|
|
サービス関連 |
24 |
1,286 |
19 |
1,518 |
21 |
1,518 |
|
|
その他 |
40 |
2,598 |
27 |
2,007 |
31 |
2,054 |
|
|
合計 |
220 |
18,513 |
187 |
17,073 |
196 |
16,558 |
|
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
２）投資先企業の新規上場の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
①新規上場(ＩＰＯ)の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 |
|
会社数(社) |
会社数(社) |
会社数(社) |
|
|
国内 |
1 |
－ |
5 |
|
海外 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
1 |
－ |
5 |
（注）上記には、投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前第１四半期連結累計期間において国内１社、前連結会計年度において国内１社含まれております。
②初値倍率の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第１四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 |
当第１四半期連結累計期間 （自 平成29年４月１日 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 |
|
倍率(倍) |
倍率(倍) |
倍率(倍) |
|
|
国内 |
－ |
－ |
5.6 |
|
海外 |
－ |
－ |
－ |
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
所在地 |
|||||
|
国内:４社 海外:－社 （注） |
リファインバース㈱ |
平成28年７月28日 |
マザーズ |
廃棄物に再資源化処理を行うことで合成樹脂を製造し販売する再生樹脂製造販売事業、産業廃棄物の収集運搬・中間処理を行う産業廃棄物処理事業 |
東京都 |
|
ＷＡＳＨハウス㈱ |
平成28年11月22日 |
マザーズ 福証Q-Board |
コインランドリー「ＷＡＳＨハウス」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの提供等 |
宮崎県 |
|
|
㈱エルテス |
平成28年11月29日 |
マザーズ |
リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供 |
東京都 |
|
|
㈱ネットマーケティング |
平成29年３月31日 |
JASDAQ スタンダード |
広告主企業に対し、アフィリエイト広告を用いたマーケティング活動の戦略立案・運用支援を行う広告事業、恋愛マッチングサービス「Omiai」他の運営を行うメディア事業 |
東京都 |
（注）投資実行先企業と既上場企業の株式交換等により取得した上場株式が、前連結会計年度において国内１社ありましたが、上記表には含めておりません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日）
該当事項はありません。
(２）投資事業組合等管理運営業務の状況
（当社グループが運営の任にあたる、又は運営のために必要な情報の提供を行うファンド）
1)運用残高
|
|
前第１四半期 （平成28年６月30日現在） |
当第１四半期 （平成29年６月30日現在） |
前連結会計年度末 （平成29年３月31日現在） |
|
ファンド総額（百万円） |
37,053 |
28,292 |
28,753 |
|
うち当社グループ出資額（百万円） |
13,227 |
9,104 |
9,427 |
|
ファンド数 |
17 |
16 |
15 |
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
2) 新規設立又は運用資産が増加したファンド
|
前第１四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
－ |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
|
ファンド数 |
－ |
ファンド数 |
－ |
|
当第１四半期連結累計期間（自 平成29年４月１日 至 平成29年６月30日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
1,000 |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
|
ファンド数 |
1 |
ファンド数 |
－ |
|
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
500 |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
|
ファンド数 |
1 |
ファンド数 |
－ |
3) 新規設立ファンド一覧
|
ファンド名 |
設立時期 |
ファンド総額 （百万円） |
特徴 |
|
サクセッション1号 投資事業有限責任組合 |
平成29年６月 |
1,000 |
日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド |
4) 当第１四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
|
|
平成30年３月期 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
平成31年３月期 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
平成32年３月期 （自 平成31年４月１日 至 平成32年３月31日） |
|
ファンド総額（百万円） |
8,928 |
5,307 |
4,008 |
|
ファンド数 |
6 |
3 |
2 |
（注）上記1）から4）の各表について
１ 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２ ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。