第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,396	5,926
営業投資有価証券	14,413	14,458
投資損失引当金	△2,415	△2,244
営業貸付金	205	253
その他	442	585
貸倒引当金	△29	△37
流動資産合計	20,012	18,942
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29	29
減価償却累計額	△14	△14
建物及び構築物（純額）	15	15
機械及び装置	1,376	2,789
減価償却累計額	△85	△119
機械及び装置（純額）	1,290	2,670
車両運搬具及び工具器具備品	57	64
減価償却累計額	△50	△50
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	7	14
土地	24	22
建設仮勘定	2,441	1,570
有形固定資産合計	3,780	4,293
無形固定資産
その他	38	55
無形固定資産合計	38	55
投資その他の資産
投資有価証券	1,849	1,849
破産更生債権等	119	107
その他	172	328
貸倒引当金	△27	△22
投資その他の資産合計	2,113	2,262
固定資産合計	5,933	6,611
資産合計	25,945	25,553

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成29年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,247	2,760
未払費用	416	407
未払法人税等	68	26
繰延税金負債	22	20
賞与引当金	33	17
その他	36	202
流動負債合計	2,823	3,434
固定負債
長期借入金	16,086	14,673
繰延税金負債	11	10
退職給付に係る負債	113	113
その他	58	118
固定負債合計	16,270	14,914
負債合計	19,094	18,349
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,443	3,423
利益剰余金	△3,811	△3,503
自己株式	△400	△366
株主資本合計	4,657	4,979
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253	170
繰延ヘッジ損益	△100	△262
為替換算調整勘定	483	488
その他の包括利益累計額合計	635	395
新株予約権	28	15
非支配株主持分	1,529	1,813
純資産合計	6,851	7,204
負債純資産合計	25,945	25,553

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業収益	1,045	673
営業原価	689	169
営業総利益	355	504
販売費及び一般管理費	※ 321	※ 351
営業利益	33	153
営業外収益
受取利息	7	4
受取配当金	28	24
為替差益	－	0
雑収入	5	6
営業外収益合計	41	35
営業外費用
支払利息	93	87
為替差損	14	－
雑損失	4	2
営業外費用合計	111	89
経常利益又は経常損失（△）	△36	99
特別利益
固定資産売却益	－	0
補助金収入	－	217
特別利益合計	－	217
特別損失
投資有価証券評価損	69	－
固定資産除却損	1	0
連結納税個別帰属額調整損	33	－
特別損失合計	104	0
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△141	315
法人税、住民税及び事業税	18	2
法人税等合計	18	2
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△159	313
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△73	5
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△86	307

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△159	313
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△267	△167
繰延ヘッジ損益	－	△162
為替換算調整勘定	△270	5
持分法適用会社に対する持分相当額	△71	5
その他の包括利益合計	△608	△319
四半期包括利益	△768	△6
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△625	67
非支配株主に係る四半期包括利益	△142	△73

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△141	315
減価償却費	1	1
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△92	△17
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1	3
賞与引当金の増減額（△は減少）	△13	△15
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	3	△0
受取利息及び受取配当金	△28	△25
支払利息	69	57
投資有価証券評価損益（△は益）	69	－
営業投資有価証券評価損	70	0
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△208	△368
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	△48
破産更生債権等の増減額（△は増加）	8	12
投資事業組合への出資による支出	△144	△305
投資事業組合からの分配金	19	14
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	103	△32
その他	6	116
小計	△274	△292
利息及び配当金の受取額	28	25
利息の支払額	△118	△90
法人税等の支払額	△20	△19
営業活動によるキャッシュ・フロー	△384	△377
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△7
その他	△3	2
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3	△4
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,050	△1,453
新株予約権の行使による株式の発行による収入	188	－
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,861	△1,453
現金及び現金同等物に係る換算差額	△38	△9
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,287	△1,844
現金及び現金同等物の期首残高	5,915	4,815
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,627	※ 2,970

【注記事項】

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年６月30日）
給料諸手当	73百万円	71百万円
退職給付費用	5	5
貸倒引当金繰入額	△1	3
賞与引当金繰入額	14	17
組合持分経費	23	70

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）
現金及び預金勘定	6,833百万円	5,926百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△3,130	△2,881
現金及び現金同等物	3,627	2,970

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年６月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年12月29日に2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を16,877個発行し、当第１四半期連結累計期間に6,167個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第１四半期連結累計期間において、資本金が95百万円、資本剰余金が95百万円増加しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年６月30日)

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,396	7,396	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,963
投資損失引当金(※1)	△8
	1,954	1,954	－
(3）短期借入金	2,247	2,247	－
(4）長期借入金	3,411	3,426	15

　　(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（平成29年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,926	5,926	－
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,949
投資損失引当金(※1)	△6
	1,943	1,943	－
(3）短期借入金	2,760	2,760	－
(4）長期借入金	3,233	3,247	14

　　(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注） １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第１四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成29年６月30日）
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	11,888	11,796
(2)組合出資金（※2）	2,411	2,561
(3)長期借入金（※3）	12,675	11,440

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第１四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	211	414	202
(2）債　　　券	1,150	1,150	－
(3）そ　の　他	365	398	33
合　　計	1,727	1,963	236

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	11,376
非上場債券	110
そ　の　他	2,411
合　計	13,897

当第１四半期連結会計期間末（平成29年６月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	159	212	52
(2）債　　　券	1,334	1,334	－
(3）そ　の　他	372	402	30
合　　計	1,866	1,949	83

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	11,439
非上場債券	－
そ　の　他	2,561
合　計	14,001

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円10銭	17円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△86	307
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△86	307
普通株式の期中平均株式数（千株）	16,871	17,680
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	17円36銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	38
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。