第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成29年７月１日から平成29年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,396	6,978
営業投資有価証券	14,413	14,586
投資損失引当金	△2,415	△2,550
営業貸付金	205	254
その他	442	388
貸倒引当金	△29	△37
流動資産合計	20,012	19,620
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29	29
減価償却累計額	△14	△14
建物及び構築物（純額）	15	15
機械及び装置	1,376	2,789
減価償却累計額	△85	△150
機械及び装置（純額）	1,290	2,638
車両運搬具及び工具器具備品	57	69
減価償却累計額	△50	△51
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	7	17
土地	24	22
建設仮勘定	2,441	2,675
有形固定資産合計	3,780	5,370
無形固定資産
その他	38	68
無形固定資産合計	38	68
投資その他の資産
投資有価証券	1,849	1,552
破産更生債権等	119	99
その他	172	400
貸倒引当金	△27	△19
投資その他の資産合計	2,113	2,033
固定資産合計	5,933	7,472
資産合計	25,945	27,092

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成29年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (平成29年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,247	2,760
未払費用	416	460
未払法人税等	68	100
繰延税金負債	22	22
賞与引当金	33	35
その他	36	547
流動負債合計	2,823	3,926
固定負債
長期借入金	16,086	15,559
繰延税金負債	11	10
退職給付に係る負債	113	116
その他	58	118
固定負債合計	16,270	15,804
負債合計	19,094	19,731
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,443	3,423
利益剰余金	△3,811	△3,250
自己株式	△400	△366
株主資本合計	4,657	5,232
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	253	140
繰延ヘッジ損益	△100	△262
為替換算調整勘定	483	547
その他の包括利益累計額合計	635	424
新株予約権	28	16
非支配株主持分	1,529	1,686
純資産合計	6,851	7,360
負債純資産合計	25,945	27,092

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業収益	1,905	5,062
営業原価	1,058	3,790
営業総利益	846	1,272
販売費及び一般管理費	※１ 673	※１ 690
営業利益	172	582
営業外収益
受取利息	12	14
受取配当金	28	24
雑収入	7	7
営業外収益合計	48	46
営業外費用
支払利息	183	177
為替差損	10	2
雑損失	5	2
営業外費用合計	199	182
経常利益	20	446
特別利益
固定資産売却益	－	0
関係会社株式売却益	9	－
補助金収入	－	217
新株予約権戻入益	3	－
特別利益合計	13	217
特別損失
減損損失	※２ 130	－
投資有価証券評価損	54	－
投資有価証券償還損	－	80
連結納税個別帰属額調整損	33	－
その他	1	0
特別損失合計	219	81
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△184	582
法人税、住民税及び事業税	1	65
法人税等合計	1	65
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△186	516
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）	△92	△43
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△94	560

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△186	516
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△336	△221
繰延ヘッジ損益	－	△162
為替換算調整勘定	△261	64
持分法適用会社に対する持分相当額	△81	19
その他の包括利益合計	△680	△300
四半期包括利益	△866	216
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△680	349
非支配株主に係る四半期包括利益	△186	△132

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	△184	582
減価償却費	3	3
減損損失	130	－
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△277	124
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△3	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	1	2
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	3
受取利息及び受取配当金	△29	△26
支払利息	134	113
投資有価証券評価損益（△は益）	54	－
投資有価証券償還損益（△は益）	－	80
関係会社株式売却損益（△は益）	△13	－
営業投資有価証券評価損	70	0
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△0	△1,038
営業貸付金の増減額（△は増加）	－	△49
破産更生債権等の増減額（△は増加）	18	19
投資事業組合への出資による支出	△1,015	△1,694
投資事業組合からの分配金	1,330	1,159
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	125	△23
その他	47	171
小計	398	△571
利息及び配当金の受取額	29	26
利息の支払額	△193	△156
法人税等の支払額	△11	△19
法人税等の還付額	－	201
営業活動によるキャッシュ・フロー	222	△519
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△0	△7
投資有価証券の償還による収入	－	219
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入	12	－
その他	△2	△15
投資活動によるキャッシュ・フロー	9	196
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△2,257	△1,659
新株予約権の行使による株式の発行による収入	257	－
その他	△0	0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,000	△1,659
現金及び現金同等物に係る換算差額	△87	△7
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,855	△1,989
現金及び現金同等物の期首残高	5,915	4,815
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 4,060	※ 2,825

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

連結の範囲の重要な変更

当第２四半期連結会計期間より、１ファンドを新設したため、連結の範囲に含めております。

これにより、当第２四半期連結会計期間の属する連結財務諸表に重要な影響を与える見込みです。当該影響の概要は、連結損益計算書の営業収益及び営業原価の増加であります。

(四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 　　至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）
給料諸手当	135百万円	132百万円
退職給付費用	11	11
賞与引当金繰入額	29	35
貸倒引当金繰入額	△8	1
組合持分経費	111	141

※２.　減損損失

　　　 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　 前第２四半期連結累計期間（自  平成28年４月１日　　至  平成28年９月30日）

場所	用途	種類	減損損失（百万円）
福島県	事業用資産	長期前払費用	130

　当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分によりグルーピングをしております。

　上記の事業用資産については、メガソーラー発電所建設プロジェクトを検討し、これまでに建設用地の確保及び発電事業の権利申請を行うために支出したものであります。しかし、当プロジェクトを進捗させるなかで、電力会社への支払が必要な工事負担金が想定よりも高額となり、これによって当初想定していた投資採算が得られない可能性が高まったため、当該プロジェクトを中止することとしました。

　そのため、当社がこれまでに支出した費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失（130百万円）として特別損失に計上いたしました。

　　　 当第２四半期連結累計期間（自  平成29年４月１日　　至  平成29年９月30日）

　　 減損損失はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第２四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）
現金及び預金勘定	6,234百万円	6,978百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△2,099	△4,078
現金及び現金同等物	4,060	2,825

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年12月29日に2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を16,877個発行し、当第２四半期連結累計期間に8,554個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第２四半期連結累計期間において、資本金が130百万円、資本剰余金が130百万円増加しております。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間(自　平成28年４月１日　至　平成28年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係）

現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前連結会計年度（平成29年３月31日）

科　目	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	7,396	7,396	－
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券	1,963
投資損失引当金(※1)	△8
	1,954	1,954	－
(3）短期借入金	2,247	2,247	－
(4）長期借入金	3,411	3,426	15

　(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

科　目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,978	6,978	－
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券	1,999
投資損失引当金（※1）	△6
	1,993	1,993	－
(3）短期借入金	2,760	2,760	－
(4）長期借入金	4,119	4,148	29

　(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第２四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当第２四半期連結会計期間 （平成29年９月30日）
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	11,888	11,763
(2)組合出資金（※2）	2,411	2,376
(3)長期借入金（※3）	12,675	11,440

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第２四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

(有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	211	414	202
(2）債　　　券	1,150	1,150	－
(3）そ　の　他	365	398	33
合　　計	1,727	1,963	236

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	11,376
非上場債券	110
その他	2,411
合　計	13,897

当第２四半期連結会計期間（平成29年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	146	131	△15
(2）債　　　券	1,465	1,465	－
(3）そ　の　他	372	402	30
合　　計	1,984	1,999	15

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	11,405
非上場債券	－
その他	2,376
合　計	13,781

(１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）
(1)１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△5円50銭	31円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△94	560
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△94	560
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,107	17,688
（2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	-	31円62銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	-	35
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するもの

　　　の１株当たり四半期純損失金額であるため記載しておりません。

(重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。