１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
営業貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
事務委託費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
組合持分経費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
関係会社清算益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
△ |
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
投資損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券評価損益（△は益） |
|
|
|
投資有価証券償還損益（△は益） |
△ |
△ |
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
|
|
|
営業投資有価証券評価損 |
|
|
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
|
|
|
営業貸付金の増減額（△は増加） |
|
|
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
|
|
投資事業組合への出資による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配金 |
|
|
|
投資事業組合等の非支配株主持分の増減 額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
|
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
JAIC&BV MANAGEMENT COMPANY INC.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。
増加：新設によるもの３ファンド
減少：清算によるもの３ファンド
(2）非連結子会社数 ６社
主要な非連結子会社
NWF-JAIC,LLC
投資事業組合等 ５ファンド
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金等(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
(3）他の会社の議決権の100分の50超を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を子会社としなかった当該他の会社
㈱矢野経済研究所
（子会社としなかった理由）
㈱矢野経済研究所は、当社の主たる目的である投資育成のために取得したものであり、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしているため、子会社から除外いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社数
主要な持分法適用関連会社
投資事業組合等 10ファンド
投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。
減少：清算によるもの２ファンド
(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
日本プライベートエクイティ㈱他12社は連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(3）他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社
㈱ウェブレッジ、㈱オープンエンド、㈱生光会健康管理センター、㈱ソフセラ、ドゥーマンズ㈱、㈱リブラメディシーナ、㈱レグイミューン、レゴリス㈱、Napa Jenomics㈱、蘇州胡椒蓓蓓投資諮詢有限公司
（関連会社としなかった理由）
㈱ウェブレッジ他９社は、当社の主たる目的である投資育成のために取得したものであり、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしているため、関連会社から除外いたしました。
(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記の11社の決算日は12月31日であります。当該11社は、当該連結子会社の各社の決算日における財務諸表を基礎として連結を行なっております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
|
連結子会社名 |
決算日又は仮決算日 |
|
JAIC ASIA HOLDINGS PTE. LTD. |
12月末日 |
|
JAIC INTERNATIONAL (Hong Kong) CO., LTD. |
12月末日 |
|
PT. JAIC INDONESIA |
12月末日 |
|
JAIC (THAILAND) CO., LTD. |
12月末日 |
|
日亜投資諮詢（上海）有限公司（JAPAN ASIA INVESTMENT (CHINA) CO., LTD.） |
12月末日 |
|
JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD |
12月末日 |
|
蘇州日亜創業投資管理有限公司 |
12月末日 |
|
JAIC-CI Limited |
12月末日 |
|
日亜（天津）創業投資管理有限公司 |
12月末日 |
|
瀋陽日亜創業投資有限公司 |
12月末日 |
|
JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT (CAYMAN) LTD. |
12月末日 |
また、19ファンドの決算日は主に12月31日であり、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ 営業投資有価証券
その他営業投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については連結決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を連結会社の出資持分割合に応じて計上しております。
また、他社が管理運用する組合等については、当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
（リース資産を除く）
主として定率法によっております。ただし、太陽光発電設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８～39年 |
|
機械及び装置 |
17年 |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
４～15年 |
② 無形固定資産
（リース資産を除く）
自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、関係会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の財務諸表は、在外子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生年度の販売費及び一般管理費に計上しております。
(7）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。）以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－5項(4)及び事業分離等会計基準第57－4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の営業損失、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度末の資本剰余金が94百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は94百万円減少しております。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」４百万円、「その他」207百万円は、「流動負債」の「その他」212百万円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賃借料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」80百万円、「その他」488百万円は、「販売費及び一般管理費」の「その他」568百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「投資事業組合運用損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「支払手数料」は「支払利息」に、「投資事業組合運用損」は「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」０百万円、「支払利息」442百万円は、「営業外費用」の「支払利息」443百万円として組み替えており、また、「営業外費用」の「投資事業組合運用損」３百万円、「雑損失」13百万円は、「営業外費用」の「雑損失」16百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「関係会社清算益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた１百万円は「関係会社清算益」１百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「固定資産除売却損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「固定資産除売却損」０百万円、「その他」19百万円は、「特別損失」の「その他」19百万円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」及び「固定資産除売却損益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「投資事業組合運用損益」２百万円、「固定資産除売却損益」０百万円、「その他」△29百万円は、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△26百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」、「無形固定資産の取得による支出」、「定期預金の増減額」、「借室保証金の返還による収入」、「借室保証金の支払による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「有形固定資産の取得による支出」△２百万円、「無形固定資産の取得による支出」△０百万円、「定期預金の増減額」65百万円、「借室保証金の返還による収入」１百万円、「借室保証金の支払による支出」△０百万円、「その他」21百万円は、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」85百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「配当金の支払額」△０百万円、「その他」△１百万円は、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△２百万円として組み替えております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
営業投資有価証券（社債） |
－ |
671百万円 |
|
営業投資有価証券（投資事業組合出資金等） |
338百万円 |
10百万円 |
|
投資有価証券（株式） |
379百万円 |
365百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
2,318百万円 |
2,137百万円 |
|
流動資産（その他） |
－ |
9百万円 |
|
機械及び装置（純額） |
－ |
692百万円 |
|
担保付債務 |
|
|
|
短期借入金 |
－ |
46百万円 |
|
長期借入金 |
1,010百万円 |
1,652百万円 |
|
|
上記物件の内、連結子会社が保有する営業投資有価証券2,137百万円について、当該連結子会社の長期借入金1,010百万円の担保に供しております。 |
上記の担保に供している資産及び担保付債務は、全て連結子会社に帰属しております。 |
※１ 営業収益の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
営業投資有価証券売却高 |
6,219百万円 |
3,485百万円 |
|
投資事業組合等運営報酬 |
370 |
548 |
|
営業受取配当金 |
102 |
66 |
|
持分法による営業投資利益 |
－ |
36 |
※２ 営業原価の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
営業投資有価証券売却原価 |
4,076百万円 |
2,041百万円 |
|
投資損失引当金繰入額 |
681 |
950 |
|
持分法による営業投資損失 |
52 |
－ |
|
投資事業組合持分損失 |
150 |
36 |
※３ 営業原価のうち営業投資有価証券評価損の金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
|
1,112百万円 |
|
13百万円 |
※４ 特別損失の「その他」に含まれる固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
0百万円 |
0百万円 |
|
計 |
0 |
0 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,736百万円 |
110百万円 |
|
組替調整額 |
△1,307 |
△668 |
|
税効果調整前 |
429 |
△557 |
|
税効果額 |
△152 |
113 |
|
その他有価証券評価差額金 |
276 |
△443 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
848 |
△638 |
|
組替調整額 |
－ |
△228 |
|
為替換算調整勘定 |
848 |
△866 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
157 |
△36 |
|
組替調整額 |
△11 |
△105 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
145 |
△142 |
|
その他の包括利益合計 |
1,270 |
△1,452 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
119,993 |
8,758 |
－ |
128,751 |
|
合計 |
119,993 |
8,758 |
－ |
128,751 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
2,098 |
－ |
－ |
2,098 |
|
合計 |
2,098 |
－ |
－ |
2,098 |
（注）普通株式の増加8,758千株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社）
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29 |
|
2014年12月新株予約権 （注）１，２ |
普通株式 |
－ |
23,500 |
8,758 |
14,742 |
5 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
34 |
|
（注）１．2014年12月新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
２．2014年12月新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)１,２ |
128,751 |
17,241 |
129,144 |
16,848 |
|
合計 |
128,751 |
17,241 |
129,144 |
16,848 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)３,４ |
2,098 |
0 |
1,894 |
204 |
|
合計 |
2,098 |
0 |
1,894 |
204 |
（注）１．普通株式の発行済株式総数の増加17,241千株は、新株予約権の権利行使による増加15,393千株、転換社債型新株予約権付社債の転換による増加1,847千株であります。
２．普通株式の発行済株式総数の減少129,144千株は、平成27年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
３．普通株式の自己株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
４．普通株式の自己株式数の減少1,894千株は、ストック・オプションの行使による減少51千株、平成27年10月１日付で10株につき１株の割合で株式併合を実施したことによるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社）
|
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
27 |
|
2014年12月新株予約権 （注）１ |
普通株式 |
14,742 |
－ |
14,742 |
－ |
－ |
|
|
2015年12月新株予約権 （注）２，３ |
普通株式 |
－ |
1,687 |
651 |
1,036 |
2 |
|
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
29 |
|
（注）１．2014年12月新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
２．2015年12月新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．2015年12月新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の権利行使によるものであります。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
11,610 |
百万円 |
8,686 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△75 |
|
△75 |
|
|
投資事業組合に対する当社及び連結子会社 出資持分額 |
△5,593 |
|
△2,696 |
|
|
現金及び現金同等物 |
5,942 |
|
5,915 |
|
２ 重要な非資金取引の内容
新株予約権に関するもの
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
新株予約権の行使による資本金増加額 |
－ |
百万円 |
417 |
百万円 |
|
新株予約権の行使による資本剰余金増加額 |
－ |
|
417 |
|
|
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 |
－ |
|
△835 |
|
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主として未上場有価証券を投資対象とした投資業務を行っております。この事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入れによる間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であります。
このように、主として流動性の低い金融資産を有しているため、金融資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。その一環として、デリバティブ取引も行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は主として営業投資有価証券及び投資有価証券であり、主に株式、債券及び投資事業組合出資金等であり、営業投資目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。なお、当期の連結決算日現在における営業投資有価証券及び投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性の低い時価のない有価証券16,734百万円等が含まれております。
また変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。
この他、デリバティブ取引にはリスク管理の一環で行っている金利スワップ取引及び為替予約取引があります。当社では、為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建債権に関わる為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1. 信用リスクの管理
当社グループは、未上場の営業投資有価証券について、以下の信用リスクを管理する体制を整備し運営しております。
① 投資の実行時
投資担当部門が、投資業務規程に従い、個別の案件ごとに投資先企業の信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議で投資の可否を判断しております。また、１社当たりの投資額が一定額を超える場合には、取締役会において経営陣により実行の可否を決裁しております。
② 投資実行後
投資担当部門は、投資業務規程に従い、投資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当規程に従い、投資先会社の実情を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損、投資損失引当金を計上しております。
2. 市場リスクの管理
① 金利リスクの管理
変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。管理グループが、経理規程に従い所定の決裁会議において承認された方針のもと、金利スワップや固定金利での借入れを行うことにより当該リスクを回避しております。
② 為替リスクの管理
当社では、為替予約をヘッジ手段として、ヘッジ対象である外貨建債権に関わる為替の変動リスクに対してヘッジ会計を適用しております。ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。ただし、振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略しております。外貨建て営業投資有価証券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行っております。
③ 価格変動リスクの管理
営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っております。また、時価のある営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
④ デリバティブ取引の管理
デリバティブ取引の実施に当たりましては、リスクヘッジ以外の目的では行わない方針であり、経理規程に従い、所定の決裁会議において承認を行い、管理グループが取引を実行しております。
⑤ 市場リスクに係る定量的情報
(ア)営業投資有価証券
外貨建営業投資有価証券については、各通貨の為替レートの変動が営業投資有価証券の貸借対照表価額に与える影響額を、為替リスクの管理にあたって定量的分析に利用しております。
為替レート以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年３月31日現在、円が各通貨に対して５％上昇したものと想定した場合には、営業投資有価証券の貸借対照表価額が184百万円減少し、５％下落したものと想定した場合には、184百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、為替レートを除くリスク変数が一定の場合を前提としており、為替レートとその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
(イ)借入金
変動金利による借入金について、その借入金の総額に占める割合、及び、金利の変動が当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
平成28年３月31日現在、変動金利による借入金のうち金利スワップにより金利変動リスクがカバーされていないものの、借入金総額に占める割合は70.3％であります。
また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、平成28年３月31日現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が13百万円減少し、0.1％下落したものと想定した場合には、13百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
3. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、借入金に係る弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いておりますが、さらなる経済環境の悪化や不測の事態等により当社グループが当該計画で定められている最低返済額の返済を履行できない事態に陥った場合には事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
当該リスクに対応するため、資金繰りについては、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
11,610 |
11,610 |
－ |
|
|
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,798 |
|
|
|
|
投資損失引当金(※１) |
△228 |
|
|
|
|
|
1,569 |
1,569 |
－ |
|
|
資産計 |
13,180 |
13,180 |
－ |
|
|
(1）短期借入金 |
2,448 |
2,448 |
－ |
|
|
(2）長期借入金 |
1,010 |
1,010 |
0 |
|
|
負債計 |
3,458 |
3,459 |
0 |
|
(※１)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
8,686 |
8,686 |
－ |
|
|
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,824 |
|
|
|
|
投資損失引当金(※１) |
△28 |
|
|
|
|
|
2,795 |
2,795 |
－ |
|
|
資産計 |
11,482 |
11,482 |
－ |
|
|
(1）短期借入金 |
2,606 |
2,606 |
－ |
|
|
(2）長期借入金 |
1,652 |
1,654 |
2 |
|
|
負債計 |
4,258 |
4,260 |
2 |
|
(※１)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)短期借入金
短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
(1)非上場の株式及び債券等(※１) |
18,469 |
14,419 |
|
(2)組合出資金(※２) |
2,097 |
2,680 |
|
(3)長期借入金(※３) |
17,745 |
14,860 |
（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,610 |
－ |
－ |
－ |
|
営業投資有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
211 |
70 |
－ |
－ |
|
合計 |
11,822 |
70 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
8,686 |
－ |
－ |
－ |
|
営業投資有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
1,694 |
40 |
－ |
－ |
|
合計 |
10,381 |
40 |
－ |
－ |
４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※１） |
2,448 |
－ |
－ |
1,010 |
－ |
－ |
|
合計 |
2,448 |
－ |
－ |
1,010 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
510 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
長期借入金（※１） |
2,096 |
46 |
1,057 |
46 |
46 |
455 |
|
合計 |
2,606 |
46 |
1,057 |
46 |
46 |
455 |
（※1）長期借入金は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。なお、当連結会計年度の１年以内返済予定額2,096百万円の内、2,050百万円は平成28年４月末に返済しております。また、１年超の返済予定額は、全額連結子会社の残高であります。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
||
|
(1）株式 |
732 |
330 |
401 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
406 |
365 |
41 |
|
小計 |
1,138 |
695 |
443 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
||
|
(1）株式 |
146 |
198 |
△51 |
|
(2）債券 |
512 |
512 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
659 |
710 |
△51 |
|
合計 |
1,798 |
1,406 |
392 |
（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
17,949 |
|
非上場債券 |
140 |
|
その他 |
2,097 |
|
合計 |
20,187 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
||
|
(1）株式 |
357 |
112 |
245 |
|
(2）債券 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
379 |
365 |
14 |
|
小計 |
737 |
477 |
260 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
||
|
(1）株式 |
317 |
453 |
△136 |
|
(2）債券 |
1,769 |
1,769 |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
小計 |
2,086 |
2,223 |
△136 |
|
合計 |
2,824 |
2,700 |
123 |
（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
13,943 |
|
非上場債券 |
110 |
|
その他 |
2,680 |
|
合計 |
16,734 |
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計（百万円） |
売却損の合計（百万円） |
|
（1）株式 |
5,996 |
3,378 |
230 |
|
（2）債券 |
242 |
128 |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
6,239 |
3,506 |
230 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計（百万円） |
売却損の合計（百万円） |
|
（1）株式 |
3,583 |
1,523 |
55 |
|
（2）債券 |
58 |
53 |
－ |
|
（3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,641 |
1,576 |
55 |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について1,325百万円（営業投資有価証券に属するもの1,112百万円、投資有価証券に属するもの213百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について13百万円（営業投資有価証券に属するもの13百万円）の減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の年金制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
⑴ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
78百万円 |
89百万円 |
|
退職給付費用 |
12 |
12 |
|
退職給付の支払額 |
△1 |
△1 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
89 |
100 |
⑵ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
－百万円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
89 |
100 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
89 |
100 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
89 |
100 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
89 |
100 |
⑶ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 12百万円 当連結会計年度 12百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）７百万円、当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）10百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費 |
|
|
|
その他 |
19 |
4 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
特別利益 |
|
|
|
その他 |
－ |
0 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
平成22年ストック・オプション |
平成23年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ４名 当社従業員 91名 |
当社取締役 ３名 当社上席執行役員 １名 当社執行役員 １名 当社従業員 45名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 178,900株 |
普通株式 172,500株 |
|
付与日 |
平成22年７月21日 |
平成23年７月11日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ②次の各号に該当する場合、新株予約権者は新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。 (a)新株予約権者が、当社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれでもなくなった場合。ただし、当社を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではい。 (b)新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合。 ③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち1名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができる。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ②次の各号に該当する場合、新株予約権者は新株予約権者としての地位を喪失し、新株予約権を行使することはできないものとする。 (a)新株予約権者が、当社の取締役、監査役もしくは従業員のいずれでもなくなった場合。ただし、当社を任期満了により退任した場合、又は定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではい。 (b)新株予約権者が、禁固以上の刑に処せられた場合。 ③その他の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
自 平成22年７月21日 至 平成24年７月21日 |
自 平成23年７月11日 至 平成25年７月11日 |
|
権利行使期間 |
自 平成24年７月22日 至 平成27年７月21日 |
自 平成25年７月12日 至 平成28年７月11日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成26年３月ストック・オプション （株式報酬型) |
平成26年７月ストック・オプション （株式報酬型) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 17,900株 |
普通株式 8,100株 |
|
付与日 |
平成26年３月11日 |
平成26年７月15日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自 平成26年３月12日 至 平成56年３月11日 |
自 平成26年７月16日 至 平成56年７月15日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
平成27年７月ストック・オプション （株式報酬型) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 5,900株 |
|
付与日 |
平成27年７月14日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
― |
|
権利行使期間 |
自 平成27年７月15日 至 平成57年７月14日 |
(注）株式数に換算して記載しております。なお、平成27年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
平成22年ストック ・オプション |
平成23年ストック ・オプション |
平成26年３月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
平成26年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
1,800 |
7,000 |
17,900 |
8,100 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
|
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
4,200 |
900 |
|
失効 |
1,800 |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
－ |
7,000 |
13,700 |
7,200 |
|
|
平成27年7月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
付与 |
5,900 |
|
失効 |
－ |
|
権利確定 |
5,900 |
|
未確定残 |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
|
権利確定 |
5,900 |
|
権利行使 |
－ |
|
失効 |
－ |
|
未行使残 |
5,900 |
（注）平成27年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
平成22年ストック ・オプション |
平成23年ストック ・オプション |
平成26年３月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
平成26年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
|
権利行使価格 （円） |
580 |
910 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
650 |
650 |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
330 |
550 |
1,080 |
890 |
（注）平成27年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。
|
|
平成27年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
580 |
（注）平成27年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年７月ストック・オプション（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
|
|
平成27年７月ストック・オプション （株式報酬型） |
|
株価変動性(注)１ |
57.95％ |
|
予想残存期間(注)２ |
5.3年 |
|
予想配当(注)３ |
0.00％ |
|
無リスク利子率(注)４ |
0.12％ |
(注)１．算定基準日において（注２）の予想残存期間に対応する期間の過去の株価をもとに算定した、当社の週次ヒストリカルボラティリティを採用しております。
(注)２．当社取締役の予想在任期間をそれぞれ付与した新株予約権の個数によって加重平均することにより見積りました。
(注)３．平成27年３月期の配当実績によっております。
(注)４．予想残存期間に近似する長期国債の複利利回りの平均値を採用しております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
投資損失引当金 |
1,250百万円 |
|
861百万円 |
|
営業投資有価証券評価損 |
719 |
|
596 |
|
事業再構築費用 |
254 |
|
140 |
|
関係会社株式評価損 |
79 |
|
63 |
|
退職給付に係る負債 |
28 |
|
30 |
|
貸倒引当金 |
29 |
|
21 |
|
繰越欠損金 |
15,898 |
|
15,521 |
|
その他 |
327 |
|
316 |
|
繰延税金資産小計 |
18,589 |
|
17,552 |
|
評価性引当額 |
△18,589 |
|
△17,552 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
152 |
|
38 |
|
繰延税金負債合計 |
152 |
|
38 |
|
繰延税金負債の純額（△） |
△152 |
|
△38 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
流動負債－繰延税金負債 |
129百万円 |
|
32百万円 |
|
固定負債－繰延税金負債 |
23 |
|
5 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.6％ |
|
33.1％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
249.8％ |
|
0.3％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.0％ |
|
△50.6％ |
|
海外現地法人の税率による差異等 |
40.2％ |
|
0.4％ |
|
持分法損益等連結調整に係る項目 |
△52.3％ |
|
4.6％ |
|
投資事業組合等の連結による差異 |
△181.0％ |
|
20.1％ |
|
評価性引当額 |
△73.2％ |
|
△5.6％ |
|
税務上の繰越欠損金の利用 |
△5.8％ |
|
△1.7％ |
|
その他 |
3.6％ |
|
△1.1％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
17.0％ |
|
△0.5％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更による影響は軽微であります。
共通支配下の取引等
１．取引の概要
（1）結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 関係会社が管理運営する投資事業組合１ファンド
事業の内容 主に中国天津地区における未上場企業への投資
（2）企業結合日 平成27年６月30日
（3）企業結合の法的形式
組合員の出資持分の追加取得
（4）結合後企業の名称
変更はありません。
（5）その他取引の概要に関する事項
関係会社が管理運営する投資事業組合の組合員より、当該組合員が保有するファンドの出資持分を譲渡する旨の意向を受けました。
当社としては、譲渡にかかる諸条件について合意したため、譲り受けたものであります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
３．子会社の出資持分の追加取得に関する事項
取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金 385百万円 |
|
取得原価 385 |
４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
（1）資本剰余金の主な変動要因
子会社の出資持分の追加取得
（2）非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
97百万円
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自平成26年４月１日 至平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自平成27年４月１日 至平成28年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
投資事業組合等 管理業務 |
投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
370 |
6,502 |
62 |
6,935 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
5,879 |
278 |
166 |
610 |
6,935 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
その他：東南アジア、極東アジア、ヨーロッパ
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
投資事業組合等 管理業務 |
投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
548 |
4,001 |
46 |
4,596 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高 （単位：百万円）
|
日本 |
中国 |
アメリカ |
その他 |
合計 |
|
2,452 |
1,465 |
530 |
148 |
4,596 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし国又は地域に分類しております。
各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。
その他：東南アジア、極東アジア
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「その他」に含めていた「中国」「アメリカ」は、連結損益計算書の売上高の10％を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の「２．地域ごとの情報(1)売上高」の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、「その他」に表示していた1,056百万円は、「中国」278百万円、「アメリカ」166百万円、「その他」610百万円として組替えております。
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
瀋陽万亜創業投資企業 |
中国 |
78,000 千人民元 |
投資 |
（所有） 直接 29 |
出資先 |
出資 |
343 |
- |
- |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の投資事業組合等との取引は、組合契約に基づき出資をしたものであります。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
瀋陽万亜創業投資企業 |
中国 |
78,000 千人民元 |
投資 |
（所有） 直接 1 |
出資先 |
出資 |
11 |
- |
- |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の投資事業組合等との取引は、組合契約に基づき出資をしたものであります。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額（百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
関連会社 |
JAIC-CROSBY GREATER CHINA INVESTMENT FUND LIMITED |
ケイマン |
11,000 千USドル |
投資 |
- |
出資先 |
分配 |
402 |
- |
- |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の投資事業組合等との取引は、組合財産の払戻を受けたものであります。
上記の投資事業組合等は清算し、関連当事者に該当しなくなったため、関連当事者であった期間の取引を記載しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（２）連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
該当事項はありません。
（イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金 又は 出資金 （百万円） |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等 の所有 （被所有） 割合（％） |
関連当事者 との関係 |
取引の 内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
非連結子会社 |
合同会社さぬき水上ソーラー |
東京都千代田区 |
0 |
投資 |
（所有） 間接 100％ |
出資先 |
社債引受 |
308 |
営業投資有価証券 |
308 |
|
非連結子会社 |
合同会社香川水上ソーラー |
東京都千代田区 |
0 |
投資 |
（所有） 間接 100％ |
出資先 |
社債引受 |
329 |
営業投資有価証券 |
329 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
社債はメガソーラー発電所建設のために引受けたものであり、当該メガソーラー発電プロジェクトの状況を勘案し取引条件を決定しております。
（ウ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は九州・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合及びCA-JAICチャイナ・インターネットファンドであり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
|
流動資産合計 |
1,100百万円 |
|
流動負債合計 |
0 |
|
純資産合計 |
1,099 |
|
営業収益 |
1,860 |
|
税引前当期純利益金額 |
613 |
|
当期純利益金額 |
613 |
（注）九州・リレーションシップ１号投資事業有限責任組合及びCA-JAICチャイナ・インターネットファンドは、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
233.52円 |
274.16円 |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
△61.57円 |
49.96円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
－円 |
48.69円 |
（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
２．当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び１株当たり当期純損失金額並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
△731 |
707 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額（△）（百万円） |
△731 |
707 |
|
期中平均株式数（千株） |
11,884 |
14,161 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
－ |
370 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
－ |
370 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
平成26年11月18日取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の数 2,350個） 普通株式 235,000株 |
平成23年６月24日取締役会決議による新株予約権 （新株予約権の数 70個） この概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
－ |
510 |
4.0 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
2,448 |
2,096 |
1.8 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
29 |
30 |
5.2 |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
18,755 |
16,512 |
1.9 |
－ |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
538 |
507 |
5.2 |
平成29年～41年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
21,771 |
19,656 |
－ |
－ |
（注）１ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高2,096百万円のうち、2,050百万円は既に平成28年４月末に返済しております。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
46 |
1,057 |
46 |
46 |
|
リース債務 |
31 |
33 |
34 |
36 |
４ 長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済期限は記載しておりません。また上記３の返済予定額は連結子会社の借入金で、返済金額が確定しているもののみ記載しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
850 |
2,735 |
3,238 |
4,596 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額又は税金等調整前四半期純損失金額（△）（百万円） |
△48 |
81 |
△437 |
466 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△） （百万円） |
△88 |
36 |
△341 |
707 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△6.62 |
2.65 |
△24.68 |
49.96 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）（円） |
△6.62 |
8.86 |
△26.70 |
69.26 |
（注）当社は、平成27年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。