第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

    ます。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,396

6,250

営業投資有価証券

14,413

13,354

投資損失引当金

△2,415

△2,163

営業貸付金

205

204

その他

442

623

貸倒引当金

△29

△44

流動資産合計

20,012

18,225

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

29

29

減価償却累計額

△14

△14

建物及び構築物（純額）

15

14

機械及び装置

1,376

3,518

減価償却累計額

△85

△205

機械及び装置（純額）

1,290

3,312

車両運搬具及び工具器具備品

57

70

減価償却累計額

△50

△53

車両運搬具及び工具器具備品（純額）

7

16

土地

24

22

建設仮勘定

2,441

3,157

有形固定資産合計

3,780

6,523

無形固定資産

 

 

その他

38

586

無形固定資産合計

38

586

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,849

1,583

破産更生債権等

119

95

その他

172

408

貸倒引当金

△27

△18

投資その他の資産合計

2,113

2,069

固定資産合計

5,933

9,179

資産合計

25,945

27,404

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成29年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

2,247

2,433

未払費用

416

466

未払法人税等

68

32

繰延税金負債

22

25

賞与引当金

33

19

その他

36

272

流動負債合計

2,823

3,249

固定負債

 

 

長期借入金

16,086

16,413

繰延税金負債

11

12

退職給付に係る負債

113

120

その他

58

149

固定負債合計

16,270

16,695

負債合計

19,094

19,945

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,426

5,426

資本剰余金

3,443

3,423

利益剰余金

△3,811

△3,504

自己株式

△400

△366

株主資本合計

4,657

4,978

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

253

176

繰延ヘッジ損益

△100

△250

為替換算調整勘定

483

593

その他の包括利益累計額合計

635

519

新株予約権

28

18

非支配株主持分

1,529

1,943

純資産合計

6,851

7,459

負債純資産合計

25,945

27,404

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

営業収益

3,736

5,916

営業原価

2,243

4,588

営業総利益

1,493

1,327

販売費及び一般管理費

※１ 1,018

※１ 1,007

営業利益

474

320

営業外収益

 

 

受取利息

16

17

受取配当金

29

25

為替差益

11

－

雑収入

7

7

営業外収益合計

64

49

営業外費用

 

 

支払利息

273

268

為替差損

－

1

雑損失

9

2

営業外費用合計

282

272

経常利益

256

98

特別利益

 

 

固定資産売却益

－

0

投資有価証券売却益

1

－

関係会社株式売却益

9

－

補助金収入

－

217

その他

3

0

特別利益合計

15

217

特別損失

 

 

減損損失

※２ 130

－

投資有価証券償還損

－

80

連結納税個別帰属額調整損

33

－

その他

1

0

特別損失合計

165

81

税金等調整前四半期純利益

106

234

法人税、住民税及び事業税

5

13

法人税等合計

5

13

四半期純利益

101

221

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）

65

△84

親会社株主に帰属する四半期純利益

36

306

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

四半期純利益

101

221

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△28

△190

繰延ヘッジ損益

－

8

為替換算調整勘定

△83

117

持分法適用会社に対する持分相当額

△13

△134

その他の包括利益合計

△125

△198

四半期包括利益

△23

22

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

△86

189

非支配株主に係る四半期包括利益

62

△167

 

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成28年４月１日

　至　平成28年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

106

234

減価償却費

5

6

減損損失

130

－

投資損失引当金の増減額（△は減少）

△648

△24

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△3

6

賞与引当金の増減額（△は減少）

△12

△13

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

9

6

受取利息及び受取配当金

△31

△28

支払利息

198

168

投資有価証券売却損益（△は益）

△1

－

投資有価証券償還損益（△は益）

－

80

関係会社株式売却損益（△は益）

△13

－

営業投資有価証券評価損

75

293

営業投資有価証券の増減額（△は増加）

187

△851

破産更生債権等の増減額（△は増加）

28

24

投資事業組合への出資による支出

△2,485

△1,900

投資事業組合からの分配金

2,155

1,718

投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）

△24

19

その他

△37

81

小計

△360

△179

利息及び配当金の受取額

31

28

利息の支払額

△259

△211

法人税等の支払額

△38

△20

法人税等の還付額

－

201

営業活動によるキャッシュ・フロー

△627

△180

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△0

△7

投資有価証券の売却による収入

6

－

投資有価証券の償還による収入

－

219

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

14

－

その他

△10

△15

投資活動によるキャッシュ・フロー

10

197

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入金の返済による支出

△2,781

△2,173

新株予約権の行使による株式の発行による収入

311

－

その他

0

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

△2,469

△2,173

現金及び現金同等物に係る換算差額

△84

2

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△3,170

△2,155

現金及び現金同等物の期首残高

5,915

4,815

現金及び現金同等物の四半期末残高

※ 2,744

※ 2,659

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

第２四半期連結会計期間より、１ファンドを新設したため、連結の範囲に含めております。

当第３四半期連結会計期間より、１ファンドを新設したため、連結の範囲に含めております。

なお、当該連結の範囲の変更は、当第３四半期連結累計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を

与える見込みです。当該影響の概要は、連結損益計算書の営業収益及び営業原価の増加であります。

 
（四半期連結損益計算書関係）

※１.　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

　前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

　　至  平成28年12月31日）

　当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

　　至  平成29年12月31日）

給料諸手当

228百万円

228百万円

退職給付費用

17

17

貸倒引当金繰入額

△8

6

賞与引当金繰入額

15

19

組合持分経費

212

176

 

※２.　減損損失

　　　 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　 前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

場所

用途

種類

減損損失（百万円）

福島県

事業用資産

長期前払費用

130

　当社グループは、事業用資産を管理会計上の区分によりグルーピングをしております。

　上記の事業用資産については、メガソーラー発電所建設プロジェクトを検討し、これまでに建設用地の確保及び発電事業の権利申請を行うために支出したものであります。しかし、当プロジェクトを進捗させるなかで、電力会社への支払が必要な工事負担金が想定よりも高額となり、これによって当初想定していた投資採算が得られない可能性が高まったため、当該プロジェクトを中止することとしました。

　そのため、当社がこれまでに支出してきた費用については、今回の中止に伴い全額を減損損失（130百万円）として特別損失に計上いたしました。

 

　　　 当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　 減損損失はありません。

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成28年４月１日

至  平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

現金及び預金勘定

5,570百万円

6,250百万円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△75

△75

投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分

△2,750

△3,515

現金及び現金同等物

2,744

2,659

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、平成27年12月29日に2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）を16,877個発行し、当第３四半期連結累計期間に10,360個の新株予約権の行使を受けました。この結果、当第３四半期連結累計期間において、資本金が157百万円、資本剰余金が157百万円増加しております。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

株主資本の著しい変動に関する事項

該当事項はありません。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自平成28年４月１日　至平成28年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自平成29年４月１日　至平成29年12月31日)

  当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（金融商品関係）

　現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度（平成29年３月31日）

科目

連結貸借対照表計上額

（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1）現金及び預金

7,396

7,396

－

(2）営業投資有価証券及び

　　投資有価証券

1,963

 

 

　　投資損失引当金(※1)

△8

 

 

 

1,954

1,954

－

(3）短期借入金

2,247

2,247

－

(4）長期借入金

3,411

3,426

15

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

 

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

科目

四半期連結貸借対照
表計上額（百万円）

時価（百万円）

差額（百万円）

(1）現金及び預金

6,250

6,250

－

(2）営業投資有価証券及び

　　投資有価証券

2,090

 

 

　　投資損失引当金(※1)

△6

 

 

 

2,083

2,083

－

(3）短期借入金

2,433

2,433

－

(4）長期借入金

4,973

4,999

26

(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

 

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第３四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3）短期借入金

　短期借入金は短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分

前連結会計年度

（平成29年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成29年12月31日）

(1)非上場の株式及び債券等（※1）

11,888

10,960

(2)組合出資金（※2）

2,411

1,886

(3)長期借入金（※3）

12,675

11,440

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第３四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

 
（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

 

前連結会計年度末（平成29年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

 

取得原価（百万円）

連結貸借対照表
計上額（百万円）

差　額（百万円）

(1）株　　　式

211

414

202

(2）債　　　券

1,150

1,150

－

(3）そ　の　他

365

398

33

合　　計

1,727

1,963

236

 

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

連結貸借対照表計上額（百万円）

　その他有価証券

 

　　非上場株式

11,376

　　非上場債券

110

　　そ　の　他

2,411

　合計

13,897

 

 

当第３四半期連結会計期間（平成29年12月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

 

取得原価（百万円）

四半期連結貸借対照表
計上額（百万円）

差　額（百万円）

(1）株　　　式

134

124

△10

(2）債　　　券

1,559

1,559

－

(3）そ　の　他

372

406

34

合　　計

2,066

2,090

24

 

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

　四半期連結貸借対照表

計上額（百万円）

　その他有価証券

 

　　非上場株式

10,600

　　非上場債券

－

　　そ　の　他

1,886

　合計

12,487

 

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成28年４月１日

至　平成28年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

(1)１株当たり四半期純利益金額

2円10銭

17円32銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

36

306

普通株主に帰属しない金額（百万円）

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円）

36

306

普通株式の期中平均株式数（千株）

17,288

17,691

（2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

2円10銭

17円28銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）

-

-

普通株式増加数（千株）

46

35

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。