文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年６月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益422百万円（前年同期比37.2％減）、営業総損失187百万円（前年同期 営業総利益504百万円）、営業損失516百万円（前年同期 営業利益153百万円）、経常損失561百万円（前年同期 経常利益99百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失540百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
（１）経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 （自 2017年 ４月１日 至 2017年 ６月30日) |
当第１四半期 連結累計期間 （自 2018年 ４月１日 至 2018年 ６月30日) |
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日) |
|
営業収益合計（A） |
673 |
422 |
8,303 |
|
うち 管理運営報酬等 |
37 |
42 |
177 |
|
うち 成功報酬 |
50 |
- |
55 |
|
うち 営業投資有価証券売却高（B） |
236 |
81 |
6,747 |
|
うち 組合持分利益等 |
322 |
289 |
1,124 |
|
うち 利息・配当収入 |
19 |
7 |
68 |
|
うち その他営業収益 |
6 |
2 |
130 |
|
|
|
|
|
|
営業原価合計（C） |
169 |
610 |
5,656 |
|
うち 営業投資有価証券売却原価（D） |
72 |
67 |
4,787 |
|
うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E) |
51 |
415 |
630 |
|
うち 組合持分損失等 |
43 |
126 |
232 |
|
うち その他営業原価 |
1 |
1 |
5 |
|
|
|
|
|
|
営業総損益（A)-(C） |
504 |
△187 |
2,646 |
|
|
|
|
|
|
実現キャピタルゲイン(B)-(D) |
164 |
13 |
1,959 |
|
投資損益 (B)-(D)-(E) |
112 |
△402 |
1,329 |
（管理運営報酬等・成功報酬）
投資事業組合等の管理運営報酬等は、連結子会社以外のファンドからの報酬が新設等により増加したため、前年同期に比べ増加し、42百万円（前年同期比11.8％増）となりました。成功報酬は、前年同期においては海外で運営するファンドで50百万円発生しましたが、当第１四半期連結累計期間においては発生しませんでした。
（投資損益）
営業投資有価証券の売却高は、前年同期においては、それまでに既にIPO（新規上場）を果たした国内企業の株式売却が進みましたが、当第１四半期連結累計期間においては、投資先企業のIPO数が減少したことに伴いその売却も減少したため、81百万円（前年同期比65.8％減）となりました。そのため、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも13百万円（同91.9％減）と前年同期に比べ減少しました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、投資期間が長期に亘る海外の投資資産の流動化を進める過程で、売却見込額が投資額を下回る企業が発生したため、415百万円（同702.2％増）と前年同期から増加しました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、402百万円の損失（前年同期112百万円の利益）となりました。
（組合持分利益等）
営業収益のうち組合持分利益等については、これに含まれるプロジェクトの売却益は、前年同期においては2件、合計3.0ＭＷ（うち当社持分3.0ＭＷ）のメガソーラープロジェクトを売却しましたが、当第１四半期連結累計期間においてはプロジェクトを売却しなかったことなどから、前年同期に比べ250百万円の売却益相当額が減少しました。
一方、売電収益については、売電を開始したプロジェクトが増加したため276百万円（前年同期比170.0％増）となり、前年同期から増加しました。
これに、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益も加わった結果、組合持分利益等の合計額は289百万円（前年同期比10.2％減）となり、前年同期から減少しました。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等については、主に、売電を開始したプロジェクトが増加したことに伴い前年同期から増加し126百万円（前年同期比189.2％増）となりました。
以上の結果、営業収益は422百万円（前年同期比37.2％減）、営業原価は610百万円（同260.8％増）、営業総損失は187百万円（前年同期 営業総利益504百万円）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期に比べ減少し328百万円（前年同期比6.7％減）となりました。主な減少要因は、過去の貸し倒れ実績の減少に伴い貸倒引当金繰入額を算定する際の実績繰入率が低下し、貸倒引当金繰入額が△40百万円（前年同期3百万円）となったためです。
これらの結果、営業損失は516百万円（前年同期 営業利益153百万円）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益については、為替レートの変動に伴い為替差益が24百万円発生したため、前年同期から増加し52百万円（前年同期比46.4％増）となりました。
営業外費用については、連結子会社に該当する匿名組合の借入金残高の増加に伴い支払利息が増加したため、98百万円（前年同期比9.5％増）と前年同期から増加しました。
これらの結果、経常損失は561百万円（前年同期 経常利益99百万円）となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
（特別損益）
前年同期の特別損益には、主に、再生可能エネルギープロジェクトに関連して補助金収入が217百万円が計上されていました。一方、当第１四半期連結累計期間においては、特別利益に、再生可能エネルギープロジェクトに関連して受取保険金34百万円が発生しました。また、特別損失は発生しませんでした。
その結果、税金等調整前四半期純損失は527百万円（前年同期 税金等調整前四半期純利益315百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
法人税等合計については、子会社における計上額等を前年同期並みの2百万円計上しました。なお、前年同期及び当第１四半期連結累計期間ともに、税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから税効果会計については保守的に見積もっており、繰延税金資産を計上しておりません。
また非支配株主に帰属する四半期純損益については、主に連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当第1四半期連結累計期間においては、これらのファンドで利益が発生したため、10百万円の利益（前年同期比95.4％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は540百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益307百万円）となりました。
（２）営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
|
|
前第１四半期 連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年６月30日） |
当第１四半期 連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年６月30日） |
前連結会計年度 （自2017年４月１日 至2018年３月31日） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
１）地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
|
8 |
588 |
5 |
1,343 |
20 |
3,639 |
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
－ |
－ |
1 |
86 |
3 |
191 |
|
|
東南アジア |
－ |
－ |
－ |
－ |
- |
- |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
56 |
|
|
２）業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＱＯＬ関連 |
2 |
190 |
1 |
86 |
5 |
692 |
|
|
再生可能エネルギープロジェクト |
4 |
265 |
4 |
1,323 |
11 |
2,681 |
|
|
ＩＴ・インターネット関連 |
－ |
－ |
－ |
－ |
4 |
231 |
|
|
機械・精密機器 |
1 |
117 |
－ |
－ |
1 |
146 |
|
|
サービス関連 |
1 |
15 |
1 |
20 |
2 |
84 |
|
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
50 |
|
|
合計 |
8 |
588 |
6 |
1,429 |
24 |
3,887 |
|
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
② 投資残高内訳
|
|
前第１四半期 連結会計期間末 （2017年６月30日現在） |
当第１四半期 連結会計期間末 （2018年６月30日現在） |
前連結会計年度末 （2018年３月31日現在） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
１）地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
131 |
10,933 |
95 |
8,697 |
97 |
7,817 |
|
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
45 |
5,945 |
43 |
4,864 |
45 |
5,912 |
|
|
東南アジア |
5 |
189 |
5 |
189 |
5 |
189 |
|
|
その他 |
6 |
4 |
7 |
61 |
7 |
61 |
|
|
２）業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
ＱＯＬ関連 |
36 |
4,125 |
30 |
3,555 |
30 |
4,156 |
|
|
再生可能エネルギープロジェクト |
28 |
5,151 |
26 |
4,660 |
24 |
3,582 |
|
|
ＩＴ・インターネット関連 |
67 |
3,126 |
56 |
2,439 |
58 |
2,581 |
|
|
機械・精密機器 |
10 |
1,144 |
7 |
549 |
8 |
863 |
|
|
サービス関連 |
19 |
1,518 |
16 |
1,262 |
16 |
1,242 |
|
|
その他 |
27 |
2,007 |
15 |
1,346 |
18 |
1,555 |
|
|
合計 |
187 |
17,073 |
150 |
13,813 |
154 |
13,981 |
|
（注） １ QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２ 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
当第1四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で6社、1,429百万円（前年同期比143.1％増）と前年同期から増加しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第１四半期連結会計期間末において150社、13,813百万円（前連結会計年度末154社、13,981百万円）と前連結会計年度末から減少しました。
プライベートエクイティ投資においては、当社グループの管理運営するファンドから国内及び中国瀋陽市で投資を行い、その投資実行額は前年同期から減少し2社、106百万円（前年同期比67.0％減）となりました。投資回収については、既にIPOを果たした国内投資先企業の売却が前年同期に比べ減少したことに伴い、回収額の総額も前年同期に比べ減少しました。
プロジェクト投資の投資実行額は、前年同期から増加し4件、1,323百万円（同399.2％増）となりました。2件の新規のメガソーラープロジェクトへ投資を行ったほか、当社2件目となるバイオガスのプロジェクトに新規の投資を行いました。加えて、既に投資済みの風力発電プロジェクトに追加投資を行いました。
プロジェクトの売却については、前年同期においては、２件、合計3.0ＭＷのプロジェクトを売却しましたが、当第１四半期連結累計期間においては、売却や回収はありませんでした。
その結果、当第１四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件及び当社出資比率が未確定の案件を除き、合計で20件、82.5ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は42.6ＭＷとなります。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについては、バイオガスプロジェクト２件、1.6ＭＷ、木質バイオマスプロジェクト1件、2.0ＭＷ、風力発電プロジェクト１件、16.0ＭＷとなりました。
(b)IPOの状況
当第１四半期連結累計期間及び前年同期ともに、当社グループの投資先企業の中からIPOを果たした企業はありませんでした。
①新規上場(ＩＰＯ)の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 |
|
会社数(社) |
会社数(社) |
会社数(社) |
|
|
国内 |
－ |
－ |
1 |
|
海外 |
－ |
－ |
1 |
|
合計 |
－ |
－ |
2 |
②初値倍率の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 |
|
倍率(倍) |
倍率(倍) |
倍率(倍) |
|
|
国内 |
－ |
－ |
3.1 |
|
海外 |
－ |
－ |
3.2 |
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
国内:１社 海外:１社 |
蘇州市建築科学研究院集団 |
2017年９月５日 |
上海A株 |
建築調査、新築用建材 等 |
中国 |
|
株式会社ミダック |
2017年12月22日 |
名証2部 |
産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分、一般廃棄物の収集運搬、中間処理 |
静岡県 |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
(c)ファンドの状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11ファンド、17,601百万円（前連結会計年度末12ファンド、19,150百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、国内企業向けの事業承継型バイアウトを行う「サクセッション1号投資事業有限責任組合」において、地域金融機関からの追加出資を獲得したため、運用資産が６億円増加しました。一方で、運用を他社に引き継いだファンドがあったことから、前連結会計年度末に比べ運用残高が減少しています。
①運用残高
|
|
前第１四半期 （2017年６月30日現在） |
当第１四半期 （2018年６月30日現在） |
前連結会計年度末 （2018年３月31日現在） |
|
ファンド総額（百万円） |
28,292 |
17,601 |
19,150 |
|
うち当社グループ出資額（百万円） |
9,104 |
5,801 |
5,867 |
|
ファンド数 |
16 |
11 |
12 |
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
②新規設立又は運用資産が増加したファンド
|
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
1,000 |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
|
ファンド数 |
1 |
ファンド数 |
－ |
|
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
－ |
ファンドの増加額（百万円） |
600 |
|
ファンド数 |
－ |
ファンド数 |
1 |
|
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
1,000 |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
|
ファンド数 |
1 |
ファンド数 |
－ |
③新規設立又は運用資産が増加したファンド一覧
前第１四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年６月30日）
|
ファンド名 |
設立時期 |
ファンド総額 （百万円） |
特徴 |
|
サクセッション1号 投資事業有限責任組合 |
2017年６月 |
1,000 |
日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド |
当第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
|
ファンド名 |
運用資産増加時期 |
ファンド運用資産増加額 （百万円） |
特徴 |
|
サクセッション1号 投資事業有限責任組合 |
2018年６月 |
600 |
日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド |
④当第１四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
|
|
2019年３月期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
2020年３月期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
2021年３月期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
ファンド総額（百万円） |
5,523 |
5,979 |
1,999 |
|
ファンド数 |
4 |
3 |
1 |
（注）上記①から④の各表について
１ 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２ ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
△377 |
△172 |
1,870 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△4 |
△25 |
238 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△1,453 |
△1,468 |
△2,173 |
|
現金及び 現金同等物期末残高 |
2,970 |
3,078 |
4,757 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失を計上したことや、投資事業組合への出資による支出が生じたことなどから172百万円の支出（前年同期377百万円の支出）となりました。前年同期に比べ投資事業組合からの分配金が増加したことなどから、支出額が圧縮されました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の取得による支出が発生したこと等から、25百万円の支出（前年同期4百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,468百万円の支出（前年同期1,453百万円の支出）となりました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額13百万円を控除した結果、当第１四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,679百万円減少して3,078百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
連結子会社となる匿名組合が保有する再生可能エネルギー発電所設備が増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末から増加し28,183百万円（前連結会計年度末27,184百万円）となりました。
このうち、営業投資有価証券の残高は前連結会計年度末から増加し9,819百万円（同9,394百万円）となりました。プロジェクト投資において、投資実行が進捗した一方で売却がなかったことや、プライベートエクイティ投資において売却が少なかったため、前連結会計年度末に比べ増加しました。
また、当第１四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高は、引当済みのプライベートエクイティ投資資産の売却が進捗したことから、1,493百万円（同1,535百万円)に減少しました。その結果、当第１四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金残高の割合）は15.2％となり、前連結会計年度末から1.1ポイント低下しました。
|
期末残高 |
前第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日現在） |
当第１四半期連結会計期間末 （2018年６月30日現在） |
前連結会計年度末 （2018年３月31日現在） |
|||
|
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
|
|
営業投資有価証券残高(a) |
14,458 |
－ |
9,819 |
－ |
9,394 |
－ |
|
投資損失引当金残高(b) |
△2,244 |
15.5 |
△1,493 |
15.2 |
△1,535 |
16.3 |
（負債）
連結子会社となる匿名組合が借り入れている、再生可能エネルギー発電所の建設に伴うプロジェクトファイナンスが増加したため、負債合計は前連結会計年度末から増加し20,376百万円（前連結会計年度末19,131百万円）となりました。
借入金については、当第１四半期連結会計期間末の残高は、合計で19,145百万円（同18,367百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は10,486百万円（同11,954百万円）です。残額は、連結子会社となる匿名組合が借り入れている、再生可能エネルギー投資に関するプロジェクトファイナンス等の残高8,659百万円（同6,412百万円）です。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結会計期間末 （2017年６月30日現在） |
当第１四半期連結会計期間末 （2018年６月30日現在） |
前連結会計年度末 （2018年３月31日現在） |
|
借入金・リース債務残高合計 |
17,433 |
19,145 |
18,367 |
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うち 当社単体借入額 |
12,675 |
10,486 |
11,954 |
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うち 匿名組合による プロジェクトファイナンス等 |
4,757 |
8,659 |
6,412 |
当社単体の借入金については、当第１四半期連結累計期間中に1,468百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、再生可能エネルギー投資事業のプロジェクトファイナンス等は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。
（純資産）
純資産のうち自己資本については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、前連結会計年度末から減少し5,947百万円（前連結会計年度末6,503百万円）となりました。その結果、当四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から低下し、21.1％（同23.9％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、7,806百万円（同8,053百万円）となりました。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅴ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況については、「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金の状況については、「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりであります。
当社グループのファンドの状況については、「Ⅰ 経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「Ⅰ 経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。
Ⅸ 従業員数
当第1四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のと
おりであります。
当第1四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
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会社名
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
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機械及び装置 |
合計 |
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合同会社 帯広ソーラパーク を営業者とする匿名 組合 他 |
メガソーラー発電所 （北海道帯広市 他） |
投資事業 |
太陽光 発電設備 |
2,801 |
2,801 |
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（注） 機械及び装置のうち2,207百万円は、建設仮勘定から振り替えております。