第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2018年４月１日から2018年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	9,019	5,897
営業投資有価証券	9,394	9,819
投資損失引当金	△1,535	△1,493
営業貸付金	204	204
その他	614	1,039
貸倒引当金	△39	△0
流動資産合計	17,658	15,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	29	29
減価償却累計額	△15	△15
建物及び構築物（純額）	14	14
機械及び装置	4,223	7,030
減価償却累計額	△257	△363
機械及び装置（純額）	3,965	6,666
車両運搬具及び工具器具備品	70	70
減価償却累計額	△55	△56
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	14	13
土地	22	22
建設仮勘定	3,065	3,399
有形固定資産合計	7,083	10,117
無形固定資産
その他	586	652
無形固定資産合計	586	652
投資その他の資産
投資有価証券	1,454	1,476
破産更生債権等	89	84
その他	331	402
貸倒引当金	△18	△16
投資その他の資産合計	1,856	1,947
固定資産合計	9,526	12,716
資産合計	27,184	28,183

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2018年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (2018年６月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	2,222	2,028
未払費用	290	473
未払法人税等	61	27
賞与引当金	51	20
その他	80	273
流動負債合計	2,706	2,824
固定負債
長期借入金	16,144	17,116
繰延税金負債	18	22
退職給付に係る負債	112	115
資産除去債務	149	296
固定負債合計	16,424	17,552
負債合計	19,131	20,376
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,408	3,408
利益剰余金	△2,529	△3,069
自己株式	△353	△353
株主資本合計	5,951	5,411
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	29	60
為替換算調整勘定	522	475
その他の包括利益累計額合計	551	535
新株予約権	17	18
非支配株主持分	1,532	1,841
純資産合計	8,053	7,806
負債純資産合計	27,184	28,183

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業収益	673	422
営業原価	169	610
営業総利益又は営業総損失（△）	504	△187
販売費及び一般管理費	※ 351	※ 328
営業利益又は営業損失（△）	153	△516
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	24	16
為替差益	0	24
雑収入	6	5
営業外収益合計	35	52
営業外費用
支払利息	87	95
雑損失	2	2
営業外費用合計	89	98
経常利益又は経常損失（△）	99	△561
特別利益
固定資産売却益	0	－
受取保険金	－	34
補助金収入	217	－
特別利益合計	217	34
特別損失
固定資産除却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	315	△527
法人税、住民税及び事業税	2	2
法人税等合計	2	2
四半期純利益又は四半期純損失（△）	313	△529
非支配株主に帰属する四半期純利益	5	10
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	307	△540

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	313	△529
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△167	39
繰延ヘッジ損益	△162	－
為替換算調整勘定	5	△53
持分法適用会社に対する持分相当額	5	△2
その他の包括利益合計	△319	△16
四半期包括利益	△6	△546
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	67	△556
非支配株主に係る四半期包括利益	△73	9

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2017年４月１日 　至　2017年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）	315	△527
減価償却費	1	4
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△17	△163
貸倒引当金の増減額（△は減少）	3	△40
賞与引当金の増減額（△は減少）	△15	△30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△0	3
受取利息及び受取配当金	△25	△17
支払利息	57	48
営業投資有価証券評価損	0	359
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	△368	249
営業貸付金の増減額（△は増加）	△48	－
破産更生債権等の増減額（△は増加）	12	4
投資事業組合への出資による支出	△305	△251
投資事業組合からの分配金	14	135
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△32	△10
その他	116	136
小計	△292	△99
利息及び配当金の受取額	25	17
利息の支払額	△90	△76
法人税等の支払額	△19	△13
営業活動によるキャッシュ・フロー	△377	△172
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	－	△9
投資有価証券の取得による支出	△7	△15
投資有価証券の売却による収入	－	0
投資有価証券の償還による収入	－	0
その他	2	△0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4	△25
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,453	△1,468
その他	0	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,453	△1,468
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	△13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,844	△1,679
現金及び現金同等物の期首残高	4,815	4,757
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,970	※ 3,078

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

当第１四半期連結会計期間より、１ファンドの業務執行権割合が増加したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）等を2018年４月１日以後適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（企業会計基準第８号　2005年12月27日）等に準拠した会計処理を行うことといたしました。

ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 　　至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 　　至  2018年６月30日）
給料諸手当	71百万円	64百万円
退職給付費用	5	6
貸倒引当金繰入額	3	△40
賞与引当金繰入額	17	20
組合持分経費	70	106

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第１四半期連結累計期間 （自  2017年４月１日 至  2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  2018年４月１日 至  2018年６月30日）
現金及び預金勘定	5,926百万円	5,897百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△75	△75
投資事業組合に対する当社及び連結子会社出資持分	△2,881	△2,743
現金及び現金同等物	2,970	3,078

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間(自2017年４月１日　至2017年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間(自2018年４月１日　至2018年６月30日)

　当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金並びに長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

　前連結会計年度（2018年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	9,019	9,019	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,170
投資損失引当金(※1)	△5
	1,165	1,165	-
(3）短期借入金	2,222	2,222	-
(4）長期借入金	5,658	5,703	45

　　(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

当第１四半期連結会計期間（2018年６月30日）

科目	四半期連結貸借対照 表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,897	5,897	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	2,167
投資損失引当金(※1)	△13
	2,154	2,154	-
(3）短期借入金	2,028	2,028	-
(4）長期借入金	7,836	7,868	31

　　(※1)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注） １．金融商品の時価の算定方法

(1) 現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は当第１四半期連結会計期間の末日における四半期連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

(3) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　　　 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2018年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （2018年６月30日）
(1)非上場の株式及び債券等（※1）	8,382	7,970
(2)組合出資金（※2）	1,295	1,157
(3)長期借入金（※3）	10,486	9,279

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。当第１四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（2018年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	134	114	△20
(2）債　　　券	650	650	-
(3）そ　の　他	372	405	33
合　　計	1,157	1,170	13

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	8,024
そ　の　他	1,295
合　計	9,320

当第１四半期連結会計期間末（2018年６月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	133	109	△24
(2）債　　　券	1,644	1,644	-
(3）そ　の　他	372	413	41
合　　計	2,150	2,167	17

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
非上場株式	7,603
そ　の　他	1,157
合　計	8,760

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 至　2018年６月30日）
(1)１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）	17円40銭	△30円51銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	307	△540
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	307	△540
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,680	17,703
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	17円36銭	-
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円）	-	-
普通株式増加数（千株）	38	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。