当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益1,189百万円（前年同期比76.5％減）、営業総利益292百万円（前年同期比77.0％減）、営業損失390百万円（前年同期 営業利益582百万円）、経常損失481百万円（前年同期 経常利益446百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失535百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益560百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
（１）経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 （自 2017年 ４月１日 至 2017年 ９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 2018年 ４月１日 至 2018年 ９月30日） |
前連結会計年度
（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
営業収益合計（A） |
5,062 |
1,189 |
8,303 |
|
うち 管理運営報酬等 |
83 |
83 |
177 |
|
うち 成功報酬 |
50 |
－ |
55 |
|
うち 営業投資有価証券売却高（B） |
4,350 |
209 |
6,747 |
|
うち 組合持分利益等 |
533 |
871 |
1,124 |
|
うち 利息・配当収入 |
34 |
14 |
68 |
|
うち その他営業収益 |
9 |
11 |
130 |
|
|
|
|
|
|
営業原価合計（C） |
3,790 |
897 |
5,656 |
|
うち 営業投資有価証券売却原価（D） |
3,336 |
209 |
4,787 |
|
うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E) |
361 |
437 |
630 |
|
うち 組合持分損失等 |
88 |
247 |
232 |
|
うち その他営業原価 |
2 |
3 |
5 |
|
|
|
|
|
|
営業総利益（A)-(C） |
1,272 |
292 |
2,646 |
|
|
|
|
|
|
実現キャピタルゲイン(B)-(D) |
1,013 |
0 |
1,959 |
|
投資損益 (B)-(D)-(E) |
651 |
△436 |
1,329 |
（管理運営報酬等・成功報酬）
投資事業組合等の管理運営報酬等は前期並みの83百万円（前年同期比0.0％減）となりました。成功報酬は、前年同期においては海外で運営するファンドで50百万円発生しましたが、当第２四半期連結累計期間においては発生しませんでした。
（投資損益）
当社は、現在、中期経営計画に基づき、既存の資産から注力分野の資産へと入れ替えを進めています。プロジェクト投資については、積極的に投資を行いながら売却は抑制して、その残高を積上げて安定収益を拡大しています。他方、プライベートエクイティ投資は、既存資産の回収を進め今後は注力分野へ投資を行っていきます。
その結果、営業投資有価証券の売却については、前年同期においては、大型の再生可能エネルギープロジェクトの売却に伴い匿名組合出資金の持分譲渡が発生しましたが、当第２四半期連結累計期間においては、匿名組合出資金の持分譲渡は小型のプロジェクトの回収１件に留まりました。また、プライベートエクイティ投資は、投資先企業の新規上場や大型案件の売却が当第２四半期連結累計期間には無く、前年同期に比べ株式の売却高が減少しました。そのため、営業投資有価証券売却高は前年同期から減少し209百万円（前年同期比95.2％減）となりました。また、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも0百万円（同100.0％減）と前年同期に比べ減少しました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、投資期間が長期に亘る海外の投資資産のうち、売却見込額が投資額を下回る企業が発生したこと等から437百万円（同20.9％増）となり、前年同期から増加しました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、436百万円の損失（前年同期 651百万円の利益）となりました。
（組合持分利益等）
営業収益のうち組合持分利益等には、プロジェクト投資資産からの売電収益、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉とした利益や、プロジェクトの売却益）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益等が含まれています。
このうち売電収益は、当第２四半期連結累計期間の実績が604百万円となりました。売電を開始したプロジェクトが増加したため、前年同期から増加しました。
また、他社が運営するプロジェクトの持分利益は、5百万円となりました。前年同期においては3件、合計4.3ＭＷ（うち当社持分4.3ＭＷ）のメガソーラープロジェクトの売却益が計上されましたが、当第２四半期連結累計期間においてはプロジェクトの売却益は無かったため、前年同期に比べ減少しました。
さらに、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益等は、ファンドで株式の売却益が発生したこと等から前年同期から増加し、261百万円となりました。
その結果、組合持分利益等の合計額は871百万円（前年同期比63.3％増）となり、前年同期から増加しました。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等については、売電原価、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第２四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は247百万円（前年同期比179.0％増）となり、前年同期から増加しました。このうち、売電原価が238百万円を占めます。売電を開始したプロジェクトが増加したことに伴い金額も増加しました。
以上の結果、営業収益は1,189百万円（前年同期比76.5％減）、営業原価は897百万円（同76.3％減）、営業総利益は292百万円（同77.0％減）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期並みの682百万円（前年同期比1.0％減）となりました。
連結子会社に該当するファンドの売電にかかる費用が増加した一方で、過去の貸し倒れ実績の減少に伴い貸倒引当金繰入額が減少したため、全体では前年同期並みとなりました。
これらの結果、営業損失は390百万円（前年同期 営業利益582百万円）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益については、海外からの投資資産の回収に伴い為替差益が67百万円発生したため、前年同期から増加し103百万円（前年同期比121.2％増）となりました。
営業外費用については、連結子会社に該当するファンドのプロジェクトファイナンスによる借入金残高の増加に伴い支払利息が増加したため、194百万円（前年同期比6.7％増）と前年同期から増加しました。
これらの結果、経常損失は481百万円（前年同期 経常利益446百万円）となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
（特別損益）
前年同期は、主に、再生可能エネルギープロジェクトに関連する補助金収入217百万円が特別利益に計上されていました。また、特別損失には、投資有価証券償還損80百万円が計上されていました。
一方、当第２四半期連結累計期間においては、特別利益に、再生可能エネルギープロジェクトに関連して受取保険金34百万円が発生しました。また、休眠中の関係会社を整理するに当たり、関係会社設立以来の長期間の為替変動による含み損が実現するので、見込まれる損失に備えるため関係会社整理損失引当金繰入額63百万円を特別損失に計上しました。
その結果、税金等調整前四半期純損失は511百万円（前年同期 税金等調整前四半期純利益582百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
法人税等合計については、子会社における計上額等を9百万円（前年同期比85.6％減）計上しました。前年同期には連結会社において所得金額が発生していましたが、当第２四半期連結累計期間には発生しなかったため、法人税等の計上額も減少しました。
また非支配株主に帰属する四半期純損益については、主に、連結子会社に該当するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当第２四半期連結累計期間においては、これらのファンドで利益が発生したため、14百万円の利益（前年同期 非支配株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は535百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益560百万円）となりました。
（２）営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
|
|
前第２四半期 連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年９月30日） |
前連結会計年度
（自2017年４月１日 至2018年３月31日） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
１）地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
|
14 |
1,970 |
6 |
1,373 |
20 |
3,639 |
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
2 |
139 |
1 |
86 |
3 |
191 |
|
|
東南アジア |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
1 |
56 |
－ |
－ |
1 |
56 |
|
|
２）業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資 |
8 |
1,512 |
5 |
1,353 |
11 |
2,681 |
|
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
9 |
653 |
2 |
106 |
13 |
1,205 |
|
|
うち ＱＯＬ関連 |
2 |
190 |
1 |
86 |
5 |
692 |
|
|
うち ＩＴ・インターネット関連 |
4 |
231 |
－ |
－ |
4 |
231 |
|
|
うち 機械・精密機器 |
1 |
146 |
－ |
－ |
1 |
146 |
|
|
うち サービス関連 |
2 |
84 |
1 |
20 |
2 |
84 |
|
|
うち その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
50 |
|
|
合計 |
17 |
2,166 |
7 |
1,459 |
24 |
3,887 |
|
（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
② 投資残高内訳
|
|
前第２四半期 連結会計期間末 （2017年９月30日現在） |
当第２四半期 連結会計期間末 （2018年９月30日現在） |
前連結会計年度末
（2018年３月31日現在） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
１）地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
127 |
12,791 |
88 |
8,590 |
97 |
7,817 |
|
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
47 |
6,046 |
41 |
4,643 |
45 |
5,912 |
|
|
東南アジア |
5 |
189 |
5 |
189 |
5 |
189 |
|
|
その他 |
7 |
61 |
7 |
61 |
7 |
61 |
|
|
２）業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資 |
30 |
6,998 |
25 |
4,672 |
24 |
3,582 |
|
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
156 |
12,090 |
116 |
8,812 |
130 |
10,398 |
|
|
うち ＱＯＬ関連 |
34 |
4,046 |
29 |
3,540 |
30 |
4,156 |
|
|
うち ＩＴ・インターネット関連 |
69 |
3,340 |
54 |
2,380 |
58 |
2,581 |
|
|
うち 機械・精密機器 |
10 |
1,135 |
6 |
518 |
8 |
863 |
|
|
うち サービス関連 |
19 |
1,587 |
14 |
1,153 |
16 |
1,242 |
|
|
うち その他 |
24 |
1,980 |
13 |
1,219 |
18 |
1,555 |
|
|
合計 |
186 |
19,089 |
141 |
13,485 |
154 |
13,981 |
|
（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福祉・介護などを表しております。
２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で７件、1,459百万円（前年同期比32.6％減）と前年同期から減少しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第２四半期連結会計期間末において141社、13,485百万円（前連結会計年度末154社、13,981百万円）と前連結会計年度末から減少しました。
プライベートエクイティ投資においては、当社グループの管理運営するファンドから国内及び中国瀋陽市で投資を行い、その投資実行額は前年同期から減少し2社、106百万円（前年同期比83.7％減）となりました。投資残高については、海外で運用を他社に引き継いだファンドからの投資額が除外されたことや評価損が発生したことから、前連結会計年度末に比べ減少しました。
プロジェクト投資の投資実行額は、前年同期から減少し５件、1,353百万円（同10.6％減）となりました。２件の新たなメガソーラープロジェクトへ投資を行ったほか、当社２件目となるバイオガスのプロジェクトに新規の投資を行いました。また、風力発電プロジェクトやソーラーシェアリングのプロジェクトに追加投資を行いました。
プロジェクトの売却については、前年同期においては、４件、合計36.0ＭＷのプロジェクトを売却しましたが、当第２四半期連結累計期間においては、１件、1.2ＭＷの回収に留まりました。そのため、投資残高は前連結会計年度末から増加しました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件及び早期に回収予定の案件を除き、合計で19件、81.3ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は41.8ＭＷとなります。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績については、売電中の木質バイオマスプロジェクト1件、2.0ＭＷ、建設中のバイオガスプロジェクト２件、1.6ＭＷ、企画中の風力発電プロジェクト１件、16.0ＭＷとなりました。
(b)IPO（新規上場）の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
①IPOの状況
|
投資先企業の所在地 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
会社数(社) |
会社数(社) |
会社数(社) |
|
|
国内 |
－ |
－ |
1 |
|
海外 |
1 |
－ |
1 |
|
合計 |
1 |
－ |
2 |
② 初値倍率の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
倍率(倍) |
倍率(倍) |
倍率(倍) |
|
|
国内 |
－ |
－ |
3.1 |
|
海外 |
3.2 |
－ |
3.2 |
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
国内:１社 海外:１社 |
蘇州市建築科学研究院集団 |
2017年９月５日 |
上海A株 |
建築調査、新築用建材 等 |
中国 |
|
株式会社ミダック |
2017年12月22日 |
名古屋証券 |
産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分、一般廃棄物の収集運搬、中間処理 |
静岡県 |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
該当事項はありません。
なお、当第２四半期連結会計期間末後当四半期報告書提出までの間に、国内で１社が新規上場しました。
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
国内:１社 |
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
2018年10月30日 |
東京証券取引所マザーズ |
特許・文書解析ツール「TechRadar」、「DocRadar」のASPライセンスサービス及びこれを用いたコンサルティングサービスの提供 |
東京都 |
(c)ファンドの状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11ファンド、17,329百万円（前連結会計年度末12ファンド、19,150百万円）となりました。
当第２四半期連結累計期間においては、国内中小企業向けの事業承継型バイアウトを行う「サクセッション1号投資事業有限責任組合」が、地域金融機関からの追加出資を受けたため、運用資産が６億円増加しました。一方で、海外で運用を他社に引き継いだファンドや減額したファンドがあったことから、前連結会計年度末に比べ運用残高が減少しています。
① 運用残高
|
|
前第２四半期 （2017年9月30日現在） |
当第２四半期 （2018年9月30日現在） |
前連結会計年度末 （2018年3月31日現在） |
|
ファンド総額（百万円） |
23,299 |
17,329 |
19,150 |
|
うち当社グループ出資額（百万円） |
7,298 |
5,584 |
5,867 |
|
ファンド数 |
15 |
11 |
12 |
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
② 新規設立又は運用資産が増加したファンド
|
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
1,000 |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
|
ファンド数 |
1 |
ファンド数 |
－ |
|
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
－ |
ファンドの増加額（百万円） |
600 |
|
ファンド数 |
－ |
ファンド数 |
1 |
|
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
1,000 |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
|
ファンド数 |
1 |
ファンド数 |
－ |
③ 新規設立又は運用資産増加ファンド一覧
前第２四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年９月30日）
|
ファンド名 |
設立時期 |
ファンド総額 （百万円） |
特徴 |
|
サクセッション1号 投資事業有限責任組合 |
2017年６月 |
1,000 |
日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド |
当第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
|
ファンド名 |
運用資産増加時期 |
ファンド運用資産増加額 （百万円） |
特徴 |
|
サクセッション1号 投資事業有限責任組合 |
2018年６月 |
600（注） |
日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド |
（注）なお、当第２四半期連結会計期間末後当四半期報告書の提出までの間に、追加出資1,400百万円を受けております。その結果、2018年10月31日現在の当該ファンドの運用総額は3,000百万円となっております。
④ 当第２四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
|
|
2019年３月期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）） |
2020年３月期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
2021年３月期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
ファンド総額（百万円） |
5,496 |
5,753 |
1,980 |
|
ファンド数 |
4 |
3 |
1 |
（注）上記①から④の各表について
１. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
△519 |
458 |
1,870 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
196 |
65 |
238 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△1,659 |
△1,668 |
△2,173 |
|
現金及び 現金同等物期末残高 |
2,825 |
3,599 |
4,757 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失を計上した一方で、投資事業組合等からの分配金を受領したことや、法人税等の還付額を受領したことなどから458百万円の収入（前年同期519百万円の支出）となりました。
前年同期と比較すると、前年同期は税金等調整前四半期純利益を計上していた一方で、プロジェクト投資の売却による回収資金のうちファンドから未だ分配されていなかった部分が営業投資有価証券の増加として計上されていました。一方、当第２四半期連結累計期間ではこの様な要因が無く、また、投資事業組合等への出資による支出も減少したことなどから、前年同期に比べて収入額が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却や償還による収入が発生したこと等から、65百万円の収入（前年同期196百万円の収入）となりました。前年同期に比べ、投資有価証券の償還による収入が減少したことから、収入額全体も減少しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,668百万円の支出（前年同期1,659百万円の支出）となりました。前年同期においても同様に長期借入金の返済による支出が発生していたため、支出額も前期並みとなりました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額13百万円を控除した結果、当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,158百万円減少して3,599百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
現金及び預金については、借入金の返済や投資の実行により前連結会計年度末から減少し、6,380百万円（前連結会計年度末 9,019百万円）となりました。
一方、有形固定資産については、連結子会社に該当するファンドが保有する再生可能エネルギー発電所設備が増加したこと等により、前連結会計年度末から増加し10,326百万円（同 7,083百万円）となりました。その結果、資産合計も前連結会計年度末から増加し28,432百万円（同 27,184百万円）となりました。
なお、営業投資有価証券の残高は前連結会計年度末から増加し9,634百万円（同9,394百万円）となりました。プライベートエクイティ投資においては、売却や評価損の計上により減少しました。一方、プロジェクト投資においては、投資を実行するとともに売却を抑制し、その残高を前連結会計年度末に比べ増加させました。
また、当第２四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高は、引当済みのプライベートエクイティ投資資産の売却や評価損の計上に伴い、1,356百万円（同1,535百万円)に減少しました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の残高に対する投資損失引当金残高の割合）は14.1％となり、前連結会計年度末から2.2ポイント低下しました。
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期末残高 |
前第２四半期連結会計期間末 （2017年９月30日現在） |
当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日現在） |
前連結会計年度末 （2018年３月31日現在） |
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金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
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営業投資有価証券残高(a) |
14,586 |
－ |
9,634 |
－ |
9,394 |
－ |
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投資損失引当金残高(b) |
△2,550 |
17.5 |
△1,356 |
14.1 |
△1,535 |
16.3 |
（負債）
連結子会社に該当するファンドのプロジェクトファイナンスによる借入金が増加したため、負債合計は前連結会計年度末から増加し20,720百万円（前連結会計年度末19,131百万円）となりました。
借入金については、当第２四半期連結会計期間末の残高は、合計で19,817百万円（同18,367百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は10,288百万円（同11,954百万円）です。残額は、連結子会社に該当するファンドのプロジェクトファイナンス等による借入金の残高9,528百万円（同6,412百万円）です。
（単位：百万円）
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前第２四半期連結会計期間末 （2017年９月30日現在） |
当第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日現在） |
前連結会計年度末 （2018年３月31日現在） |
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借入金・リース債務残高合計 |
18,319 |
19,817 |
18,367 |
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うち 当社単体借入額 |
12,468 |
10,288 |
11,954 |
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うち ファンドのプロジェクトファイナンス等による借入金 |
5,850 |
9,528 |
6,412 |
当社単体の借入金については、当第２四半期連結累計期間中に1,665百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、プロジェクトファイナンス等による借入金の残高は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。
（純資産）
純資産のうち自己資本については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどから、前連結会計年度末から減少し5,943百万円（前連結会計年度末6,503百万円）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から低下し、20.9％（同23.9％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、7,712百万円（同8,053百万円）となりました。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅴ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況については、「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金の状況については、「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりであります。
当社グループのファンドの状況については、「Ⅰ 経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「Ⅰ 経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。
Ⅸ 従業員数
当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第２四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のと
おりであります。
当第２四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
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会社名
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
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機械及び装置 |
合計 |
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合同会社 帯広ソーラパーク を営業者とする匿名 組合 他 |
メガソーラー発電所 （北海道帯広市 他） |
投資事業 |
太陽光 発電設備 |
3,566 |
3,566 |
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（注） 機械及び装置のうち2,815百万円は、建設仮勘定から振り替えております。