文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第３四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年12月31日）における当社グループの業績等の概要は、営業収益1,928百万円（前年同期比67.4％減）、営業総利益531百万円（同60.0％減）、営業損失448百万円（前年同期 営業利益320百万円）、経常損失647百万円（前年同期 経常利益98百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失199百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益306百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
（１）経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
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|
前第３四半期 連結累計期間 （自 2017年 ４月１日 至 2017年 12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自 2018年 ４月１日 至 2018年 12月31日） |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
営業収益合計（A） |
5,916 |
1,928 |
8,303 |
|
うち 管理運営報酬等 |
131 |
118 |
177 |
|
うち 成功報酬 |
55 |
－ |
55 |
|
うち 営業投資有価証券売却高（B） |
4,937 |
649 |
6,747 |
|
うち 組合持分利益等 |
734 |
1,130 |
1,124 |
|
うち 利息・配当収入 |
37 |
14 |
68 |
|
うち その他営業収益 |
19 |
14 |
130 |
|
|
|
|
|
|
営業原価合計（C） |
4,588 |
1,396 |
5,656 |
|
うち 営業投資有価証券売却原価（D） |
3,831 |
302 |
4,787 |
|
うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E) |
599 |
673 |
630 |
|
うち 組合持分損失等 |
153 |
416 |
232 |
|
うち その他営業原価 |
4 |
4 |
5 |
|
|
|
|
|
|
営業総利益（A)-(C） |
1,327 |
531 |
2,646 |
|
|
|
|
|
|
実現キャピタルゲイン(B)-(D) |
1,105 |
347 |
1,959 |
|
投資損益 (B)-(D)-(E) |
506 |
△325 |
1,329 |
（管理運営報酬等・成功報酬）
投資事業組合等の管理運営報酬等は、満期を迎え終了したファンドや関係会社へ運営を引き継いだファンドがあったこと等から、前年同期から減少し118百万円（前年同期比9.9％減）となりました。成功報酬は、前年同期においては海外で運営するファンドで55百万円発生しましたが、当第３四半期連結累計期間においては発生しませんでした。
（投資損益）
当社は、現在、中期経営計画に基づき、既存の資産から注力分野の資産へと入れ替えを進めています。プロジェクト投資については、積極的に投資を行いながら売却は抑制して、その残高を積上げて安定収益を拡大しています。他方、プライベートエクイティ投資は、既存資産の回収を進め、今後は注力分野へ投資を行っていきます。
当第３四半期連結累計期間の営業投資有価証券の売却については、プライベートエクイティ投資においては、投資先企業からの新規上場を実現したほか、未上場の投資先企業の株式売却にも注力して取り組みました。他方、プロジェクト投資においては、前年同期には大型の再生可能エネルギープロジェクトの売却に伴い匿名組合出資金の持分譲渡が発生しましたが、当第３四半期連結累計期間においては、匿名組合出資金の持分譲渡は小型のプロジェクトの回収１件のみとなりました。
その結果、営業投資有価証券売却高は前年同期から減少し649百万円（前年同期比86.8％減）となりました。また、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも347百万円（同68.6％減）と前年同期に比べ減少しました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、投資期間が長期に亘る海外の投資資産のうち、売却見込額が投資額を下回る企業が発生したことや、近く満期を迎えるファンドの投資先に対して引当金を計上したこと等から、前年同期から増加し673百万円（同12.3％増）となりました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、325百万円の損失（前年同期 506百万円の利益）となりました。
（組合持分利益等）
営業収益のうち組合持分利益等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益等が含まれています。
当第３四半期連結累計期間の組合持分利益等の合計額は1,130百万円（前年同期比53.8％増）となり、前年同期から増加しました。
このうち売電収益は、当第３四半期連結累計期間の実績が863百万円となりました。売電を開始したプロジェクトが増加したため、前年同期から増加しました。
また、他社が運営するプロジェクトの持分利益は、前年同期においては３件、合計4.3ＭＷ（うち当社持分4.3ＭＷ）のメガソーラープロジェクトの売却益が計上されましたが、当第３四半期連結累計期間においてはプロジェクトの売却は行なわれなかったため、利益は発生しませんでした。
他方、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益等は、ファンドで株式の売却益が発生したこと等から、前年同期から増加し267百万円となりました。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価、他社が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトの純損失など）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第３四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は416百万円（前年同期比171.7％増）となり、前年同期から増加しました。このうち、売電原価が372百万円を占めます。売電を開始したプロジェクトが増加したことに伴い金額も増加しました。また、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が40百万円発生しました。
以上の結果、営業収益は1,928百万円（前年同期比67.4％減）、営業原価は1,396百万円（同69.6％減）、営業総利益は531百万円（同60.0％減）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費は、前年同期並みの979百万円（前年同期比2.7％減）となりました。当社グループが運営するプロジェクトの売電にかかる費用が増加した一方で、過去の貸し倒れ実績の減少に伴い貸倒引当金繰入額が減少したことなどから、全体では前年同期並みとなりました。
これらの結果、営業損失は448百万円（前年同期 営業利益320百万円）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益については、海外からの投資資産の回収に伴い為替差益が52百万円発生したため、前年同期から増加し合計で92百万円（前年同期比84.2％増）となりました。
営業外費用については、当社グループが運営するプロジェクトのプロジェクトファイナンスによる借入金残高の増加に伴い支払利息が増加したため、290百万円（同 6.9％増）と前年同期から増加しました。
これらの結果、経常損失は647百万円（前年同期 経常利益98百万円）となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
（特別損益）
当第３四半期連結累計期間においては、特別利益は合計で465百万円となりました。このうち、他社の運営するファンドの償還に伴う投資有価証券償還益が425百万円を占めます。また、特別損失は合計で102百万円となりました。他社の運営するファンドの償還に伴う投資有価証券償還損24百万円が発生した他、休眠中の関係会社の整理に伴う為替変動による含み損の実現に備えるため、関係会社整理損失引当金繰入額73百万円を計上しました。
なお、前年同期においては、再生可能エネルギープロジェクトに関連する補助金収入が計上されたこと等から、特別利益は217百万円となっていました。また、他社の運営するファンドの償還に伴う投資有価証券償還損が発生したこと等から、特別損失は81百万円でした。
これらの結果、税金等調整前四半期純損失は284百万円（前年同期 税金等調整前四半期純利益234百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
法人税等合計については、当第３四半期連結累計期間は前年同期並みの12百万円（前年同期比4.7％減）となりました。前年同期及び当第３四半期連結累計期間ともに、親会社では課税所得が発生せず、子会社における発生額等を計上しています。
また非支配株主に帰属する四半期純損益については、主に、当社グループが運営するファンドの損益のうち、当社グループ以外のファンド出資者に帰属する部分が計上されています。当第３四半期連結累計期間においては、これらのファンドで損失が発生したため、97百万円の損失（前年同期 非支配株主に帰属する四半期純損失84百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は199百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純利益306百万円）となりました。
（２）営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
|
|
前第３四半期 連結累計期間 （自2017年４月１日 至2017年12月31日） |
当第３四半期 連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年12月31日） |
前連結会計年度
（自2017年４月１日 至2018年３月31日） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
１）地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
|
20 |
3,184 |
10 |
2,733 |
20 |
3,639 |
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
2 |
139 |
1 |
86 |
3 |
191 |
|
|
東南アジア |
- |
- |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
|
その他 |
1 |
56 |
1 |
0 |
1 |
56 |
|
|
２）業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資 |
11 |
2,226 |
8 |
2,683 |
11 |
2,681 |
|
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
12 |
1,153 |
4 |
136 |
13 |
1,205 |
|
|
うち ＱＯＬ関連 |
4 |
640 |
1 |
86 |
5 |
692 |
|
|
うち ＩＴ・インターネット関連 |
4 |
231 |
1 |
0 |
4 |
231 |
|
|
うち 機械・精密機器 |
1 |
146 |
－ |
－ |
1 |
146 |
|
|
うち サービス関連 |
2 |
84 |
2 |
50 |
2 |
84 |
|
|
うち その他 |
1 |
50 |
－ |
－ |
1 |
50 |
|
|
合計 |
23 |
3,379 |
12 |
2,819 |
24 |
3,887 |
|
（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
② 投資残高内訳
|
|
前第３四半期 連結会計期間末 （2017年12月31日現在） |
当第３四半期 連結会計期間末 （2018年12月31日現在） |
前連結会計年度末
（2018年３月31日現在） |
||||
|
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
会社数 （社） |
金額 （百万円） |
||
|
１）地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
日本 |
112 |
10,355 |
84 |
7,924 |
97 |
7,817 |
|
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
46 |
5,862 |
42 |
5,164 |
45 |
5,912 |
|
|
東南アジア |
5 |
189 |
5 |
189 |
5 |
189 |
|
|
その他 |
7 |
61 |
7 |
116 |
7 |
61 |
|
|
２）業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資 |
28 |
5,207 |
26 |
4,836 |
24 |
3,582 |
|
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
142 |
11,260 |
112 |
8,558 |
130 |
10,398 |
|
|
うち ＱＯＬ関連 |
30 |
4,374 |
29 |
3,540 |
30 |
4,156 |
|
|
うち ＩＴ・インターネット関連 |
63 |
2,641 |
51 |
2,230 |
58 |
2,581 |
|
|
うち 機械・精密機器 |
10 |
963 |
6 |
462 |
8 |
863 |
|
|
うち サービス関連 |
17 |
1,492 |
15 |
1,183 |
16 |
1,242 |
|
|
うち その他 |
22 |
1,790 |
11 |
1,141 |
18 |
1,555 |
|
|
合計 |
170 |
16,468 |
138 |
13,394 |
154 |
13,981 |
|
（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福祉・介護などを表しております。
２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で12件、2,819百万円（前年同期比16.6％減）と前年同期から減少しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第３四半期連結会計期間末において138社、13,394百万円（前連結会計年度末154社、13,981百万円）と前連結会計年度末から減少しました。
プライベートエクイティ投資においては、当社グループの管理運営するファンドから国内及び中国瀋陽市で投資を行いましたが、国内の運営ファンドからの投資が減少したため、その投資実行額は前年同期から減少し４社、136百万円（前年同期比88.1％減）となりました。投資残高については、株式の売却を進めたことや評価損が発生したことに加え、海外で運用を他社に引き継いだファンドからの投資額が除外されたことから、前連結会計年度末に比べ減少し8,558百万円（前連結会計年度末10,398百万円）となりました。
プロジェクト投資の投資実行額は、前年同期から増加し８件、2,683百万円（前年同期比 20.5％増）となりました。３件の新たなメガソーラープロジェクトへ投資を行ったほか、当社２件目となるバイオガスのプロジェクトに新規の投資を行いました。また、風力発電プロジェクトやソーラーシェアリングのプロジェクトに追加投資を行ったほか、短期保有目的のプロジェクト１件に投資を行いました。また、当社初となる植物工場への投資を１件行いました。
プロジェクトの売却については、前年同期においては、４件、合計36.0ＭＷのプロジェクトを売却しましたが、当第３四半期連結累計期間においては、１件、1.2ＭＷの回収と、短期保有目的のプロジェクト１件、20.0ＭＷの回収に留まりました。
その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し4,836百万円（前連結会計年度末3,582百万円）となりました。
また、当第３四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクトは、売却や回収した案件を除き、合計で21件、95.8ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は50.5ＭＷとなります。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績については、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.6ＭＷ、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷとなりました。
(b)IPO（新規上場）の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
当第３四半期連結累計期間には、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社がIPOを実現し、その初値倍率は10.8倍となり、前年同期や前連結会計年度に比べ高い水準となりました。
①IPOの状況
|
投資先企業の所在地 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
会社数(社) |
会社数(社) |
会社数(社) |
|
|
国内 |
1 |
1 |
1 |
|
海外 |
1 |
－ |
1 |
|
合計 |
2 |
1 |
2 |
② 初値倍率の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
倍率(倍) |
倍率(倍) |
倍率(倍) |
|
|
国内 |
3.1 |
10.8 |
3.1 |
|
海外 |
3.2 |
－ |
3.2 |
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
国内:１社 海外:１社 |
蘇州市建築科学研究院集団 |
2017年９月５日 |
上海A株 |
建築調査、新築用建材 等 |
中国 |
|
株式会社ミダック |
2017年12月22日 |
名古屋証券 |
産業廃棄物の収集運搬、中間処理、最終処分、一般廃棄物の収集運搬、中間処理 |
静岡県 |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
国内:１社 |
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
2018年10月30日 |
東京証券取引所マザーズ |
特許・文書解析ツール「TechRadar」、「DocRadar」のASPライセンスサービス及びこれを用いたコンサルティングサービスの提供 |
東京都 |
(c)ファンドの状況
当第３四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11ファンド、18,062百万円（前連結会計年度末12ファンド、19,150百万円）となりました。
当第３四半期連結累計期間においては、国内中小企業向けの事業承継型バイアウト投資を行う「サクセッション１号投資事業有限責任組合」が、地域金融機関等からの追加出資を受け、運用資産が20億円増加しました。一方で、海外で運用を他社に引き継いだファンドや減額したファンドがあったことから、運用残高全体では前連結会計年度末に比べ減少しています。
① 運用残高
|
|
前第３四半期 （2017年12月31日現在） |
当第３四半期 （2018年12月31日現在） |
前連結会計年度末 （2018年3月31日現在） |
|
ファンド総額（百万円） |
23,481 |
18,062 |
19,150 |
|
うち当社グループ出資額（百万円） |
7,356 |
5,377 |
5,867 |
|
ファンド数 |
15 |
11 |
12 |
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
② 新規設立又は運用資産が増加したファンド
|
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
1,000 |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
|
ファンド数 |
1 |
ファンド数 |
－ |
|
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
－ |
ファンドの増加額（百万円） |
2,000 |
|
ファンド数 |
－ |
ファンド数 |
1 |
|
前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
1,000 |
ファンドの増加額（百万円） |
－ |
|
ファンド数 |
1 |
ファンド数 |
－ |
③ 新規設立又は運用資産増加ファンド一覧
前第３四半期連結累計期間（自 2017年４月１日 至 2017年12月31日）
|
ファンド名 |
設立時期 |
ファンド総額 （百万円） |
特徴 |
|
サクセッション1号 投資事業有限責任組合 |
2017年６月 |
1,000 |
日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド |
当第３四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年12月31日）
|
ファンド名 |
運用資産増加時期 |
ファンド運用 （百万円） |
特徴 |
|
サクセッション1号 投資事業有限責任組合 |
2018年６月、10月 |
2,000 |
日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド |
④ 当第３四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
|
|
2019年３月期 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）） |
2020年３月期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
2021年３月期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
ファンド総額（百万円） |
3,822 |
7,285 |
1,454 |
|
ファンド数 |
3 |
4 |
1 |
（注）上記①から④の各表について
１. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
|
前第３四半期連結累計期間 （自 2017年４月１日 至 2017年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年12月31日） |
前連結会計年度 （自 2017年４月１日 至 2018年３月31日） |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
△180 |
994 |
1,870 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
197 |
703 |
238 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△2,173 |
△2,173 |
△2,173 |
|
現金及び 現金同等物期末残高 |
2,659 |
4,265 |
4,757 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失を計上した一方で、投資事業組合からの分配金を受領したことや、法人税等の還付額を受領したことなどから994百万円の収入（前年同期180百万円の支出）となりました。
前年同期と比較すると、プロジェクトへの投資資金の支払額が減少したことに伴い、投資事業組合への出資による支出が減少しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券の売却や償還による収入が発生したこと等から、703百万円の収入（前年同期197百万円の収入）となりました。前年同期に比べ、他社の運営するファンドが償還されたことに伴い投資有価証券の償還による収入が増加したことから、収入額全体も増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が発生した結果、2,173百万円の支出（前年同期2,173百万円の支出）となりました。前年同期においても同様に長期借入金の返済による支出が発生していたため、支出額も前期並みとなりました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額17百万円を控除した結果、当第３四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は491百万円減少して4,265百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
総資産額は、前連結会計年度末から増加し、29,548百万円（前連結会計年度末 27,184百万円）となりました。
このうち現金及び預金については、借入金の返済や投資の実行により前連結会計年度末から減少し、6,332百万円（同 9,019百万円）となりました。
一方、有形固定資産については、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備が増加したこと等により、前連結会計年度末から増加して11,917百万円（同 7,083百万円）となりました。
なお、営業投資有価証券の残高は前連結会計年度末並みの9,433百万円（同9,394百万円）となりました。プライベートエクイティ投資においては、売却を進捗したことや評価損を計上したことにより営業投資有価証券の残高が減少しました。一方、プロジェクト投資においては、投資を実行するとともに売却を抑制し、その残高を前連結会計年度末に比べ増加させました。
また、当第３四半期連結会計期間末の投資損失引当金残高も前連結会計年度末並みの1,519百万円（同1,535百万円)となりました。引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴い引当金の取崩が発生した一方、引当金の繰入等も同程度発生しました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の残高に対する投資損失引当金残高の割合）も前連結会計年度末並みの16.1％となり、前連結会計年度末から0.2ポイントの変動に留まりました。
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期末残高 |
前第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日現在） |
当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日現在） |
前連結会計年度末 （2018年３月31日現在） |
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金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
|
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営業投資有価証券残高(a) |
13,354 |
－ |
9,433 |
－ |
9,394 |
－ |
|
投資損失引当金残高(b) |
△2,163 |
16.2 |
△1,519 |
16.1 |
△1,535 |
16.3 |
（負債）
当社グループが運営するプロジェクトのプロジェクトファイナンスによる借入金が増加したため、負債合計は前連結会計年度末から増加し21,754百万円（前連結会計年度末19,131百万円）となりました。
借入金については、当第３四半期連結会計期間末の残高は、合計で20,806百万円（同18,367百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は9,784百万円（同11,954百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトのプロジェクトファイナンス等による借入金の残高11,021百万円（同6,412百万円）です。
（単位：百万円）
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前第３四半期連結会計期間末 （2017年12月31日現在） |
当第３四半期連結会計期間末 （2018年12月31日現在） |
前連結会計年度末 （2018年３月31日現在） |
|
借入金残高合計 |
18,846 |
20,806 |
18,367 |
|
うち 当社単体借入額 |
11,954 |
9,784 |
11,954 |
|
うち ファンドのプロジェクトファイナンス等による借入額 |
6,892 |
11,021 |
6,412 |
当社単体の借入金については、当第３四半期連結累計期間中に2,170百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。今後も当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、プロジェクトファイナンス等による借入金の残高は、事業の進捗に伴い増加する見込みです。
（純資産）
純資産のうち自己資本については、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したこと等から、前連結会計年度末から減少し6,211百万円（前連結会計年度末6,503百万円）となりました。その結果、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から低下し、21.0％（同23.9％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、7,793百万円（同8,053百万円）となりました。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅴ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第３四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況については、「Ⅱ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金の状況については、「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりであります。
当社グループのファンドの状況については、「Ⅰ 経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「Ⅰ 経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。
Ⅸ 従業員数
当第３四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変動があったものは、次のと
おりであります。
当第３四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
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会社名
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事業所名 （所在地） |
セグメント の名称 |
設備の内容 |
帳簿価額（百万円） |
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機械及び装置 |
合計 |
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合同会社 帯広ソーラパーク を営業者とする匿名 組合 他 |
メガソーラー発電所 （北海道帯広市 他） |
投資事業 |
太陽光 発電設備 |
4,303 |
4,303 |
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（注） 帳簿価額には建設仮勘定から振り替えた額が含まれております。