当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益1,353百万円（前年同期比13.8％増）、営業総利益435百万円（同48.9％増）、営業損失216百万円（前年同期 営業損失390百万円）、経常損失364百万円（前年同期 経常損失481百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失462百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失535百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
（１）経営成績の内訳
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
|
|
前第２四半期 連結累計期間 （自 2018年 ４月１日 至 2018年 ９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自 2019年 ４月１日 至 2019年 ９月30日） |
前連結会計年度
（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
営業収益合計（A） |
1,189 |
1,353 |
3,503 |
|
うち 管理運営報酬等 |
83 |
68 |
152 |
|
うち 営業投資有価証券売却高（B） |
209 |
611 |
1,897 |
|
うち 組合持分利益等 |
885 |
664 |
1,419 |
|
うち その他営業収益 |
11 |
9 |
33 |
|
|
|
|
|
|
営業原価合計（C） |
897 |
917 |
1,895 |
|
うち 営業投資有価証券売却原価（D） |
209 |
397 |
616 |
|
うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計(E) |
437 |
200 |
710 |
|
うち 組合持分損失等 |
247 |
318 |
562 |
|
うち その他営業原価 |
3 |
2 |
6 |
|
|
|
|
|
|
営業総利益（A)-(C） |
292 |
435 |
1,608 |
|
|
|
|
|
|
実現キャピタルゲイン(B)-(D) |
0 |
214 |
1,281 |
|
投資損益 (B)-(D)-(E) |
△436 |
14 |
570 |
（管理運営報酬等・成功報酬）
投資事業組合等の管理運営報酬等は前年同期に比べ減少し68百万円（前年同期比18.0％減）となりました。主な減少要因は、前連結会計年度の下期に、清算したファンドや投資期間の終了に伴い報酬額が減額となったファンドがあったためです。
（投資損益）
営業投資有価証券の売却高は、前年同期は投資金額が少額な未上場株式の売却が中心でしたが、当第２四半期連結累計期間は投資金額が多額な未上場株式の売却が実現しました。加えて、投資倍率の高い上場株式の売却も進みました。その結果、売却高は前年同期から増加して611百万円（同192.3％増）となりました。これに伴い、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加して214百万円（前年同期 0百万円）となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し200百万円（前年同期比54.2％減）となりました。前年同期及び当第2四半期連結累計期間ともに、主に、投資期間が長期に亘る海外の投資資産の流動化を進める過程で、売却見込額が投資額を下回ることとなった銘柄に対して計上しました。前年同期は、投資金額が多額な投資先企業１社の売却見込額が大幅に低下しました。一方、当第2四半期連結累計期間は、投資金額がより少額な投資先企業への計上のみとなったため減少しました。以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、14百万円の利益（前年同期 436百万円の損失）となりました。
（組合持分利益等）
営業収益のうち組合持分利益等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第２四半期連結累計期間の組合持分利益等の合計額は、前年同期から減少し664百万円（前年同期比25.0％減）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額は、581百万円（同3.7％減）となりました。前年同期に比べ天候不順で日照が少なく、売電収益が前年同期から減少しました。加えて、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益等が、前年同期から減少し59百万円（同77.4％減）となりました。ファンドで発生した株式の売却益が減少したことが要因です。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価、他社が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第２四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は318百万円（同28.6％増）となり、前年同期から増加しました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価が306百万円（同28.5％増）を占めます。前年同期に比べ、植物工場の先行費用である野菜の製造原価が増加しました。
以上の結果、営業収益は1,353百万円（同13.8％増）、営業原価は917百万円（同2.3％増）、営業総利益は435百万円（同48.9％増）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期に比べ減少し652百万円（同4.4％減）となりました。人件費や事務委託費を削減したほか、前連結会計年度末に売却したプロジェクトで発生していた費用が無くなったため、前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、営業損失は216百万円（前年同期 営業損失390百万円）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から減少し18百万円（前年同期比82.1％減）となりました。主な要因は、外貨建て投資資産の回収に伴う為替差益の減少です。
営業外費用は、前年同期から減少し165百万円（同15.0％減）となりました。主な要因は支払利息の減少です。当社単体の借入金を圧縮していることに加え、前連結会計年度の下期に売却したプロジェクト分が減少したためです。なお、建設中のプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスにかかる支払利息は、費用に計上されず建設仮勘定に計上されます。そのため、プロジェクトファイナンスの残高は増加していますが、支払利息は前年同期に比べ減少しました。
これらの結果、経常損失は364百万円（前年同期 経常損失481百万円）となりました。
(d)特別損益及び親会社株主に帰属する四半期純損益
（特別損益）
特別利益は、前年同期は、再生可能エネルギープロジェクトで受取保険金34百万円が発生したこと等から、特別利益の合計額は39百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間においては、休眠中のグループ会社の整理に伴う関係会社株式売却益や清算益及び土地の売却益等が発生し、特別利益の合計額は13百万円となりました。
特別損失は、前年同期は、関係会社整理損失引当金63百万円を繰り入れたこと等から、特別損失の合計額は68百万円となりました。一方、当第２四半期連結累計期間は特別損失は発生しませんでした。
その結果、税金等調整前四半期純損失は350百万円（前年同期 税金等調整前四半期純損失511百万円）となりました。
（親会社株主に帰属する四半期純損益）
法人税等合計については、主に子会社において11百万円（前年同期比20.3％増）発生しました。なお、前年同期及び当第２四半期連結累計期間ともに税務上繰越欠損金が生じる見込みであることから、税効果会計については保守的に見積もっており繰延税金資産を計上しておりません。
非支配株主に帰属する四半期純損益については、主に当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する部分が計上されています。当第２四半期連結累計期間は、これらのファンドやプロジェクトで発生した利益が損失の額を超過したため、99百万円の利益（前年同期 非支配株主に帰属する四半期純利益14百万円）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は462百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失535百万円）となりました。
（２）営業活動の状況
(a)投資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドによる投資実行額及び投資残高の内訳は以下のとおりであります。
① 投資実行額内訳
|
|
前第２四半期 連結累計期間 （自2018年４月１日 至2018年９月30日） |
当第２四半期 連結累計期間 （自2019年４月１日 至2019年９月30日） |
前連結会計年度 （自2018年４月１日 至2019年３月31日） |
|||||
|
社数又は 件数 （社・件） |
金額 （百万円） |
社数又は 件数 （社・件） |
金額 （百万円） |
社数又は 件数 （社・件） |
金額 （百万円） |
|||
|
１）地域別 |
|
|
|
|
|
|
||
|
日本 |
|
|
6 |
1,373 |
12 |
1,745 |
14 |
3,662 |
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
1 |
86 |
－ |
－ |
1 |
86 |
||
|
東南アジア |
－ |
－ |
－ |
－ |
- |
- |
||
|
その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
1 |
0 |
||
|
２）業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資 |
5 |
1,353 |
6 |
920 |
12 |
3,612 |
||
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
2 |
106 |
6 |
824 |
4 |
136 |
||
|
うち ＱＯＬ関連 |
1 |
86 |
2 |
112 |
1 |
86 |
||
|
うち ＩＴ・インターネット関連 |
－ |
－ |
1 |
77 |
1 |
0 |
||
|
うち 機械・精密機器 |
－ |
－ |
1 |
260 |
- |
- |
||
|
うち サービス関連 |
1 |
20 |
1 |
25 |
2 |
50 |
||
|
うち その他 |
－ |
－ |
1 |
350 |
- |
- |
||
|
合計 |
7 |
1,459 |
12 |
1,745 |
16 |
3,749 |
||
（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境、福祉・介護などを表しております。
２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
② 投資残高内訳
|
|
前第２四半期 連結会計期間末 （2018年９月30日現在） |
当第２四半期 連結会計期間末 （2019年９月30日現在） |
前連結会計年度末 （2019年３月31日現在） |
|||||
|
社数又は 件数 （社・件） |
金額 （百万円） |
社数又は 件数 （社・件） |
金額 （百万円） |
社数又は 件数 （社・件） |
金額 （百万円） |
|||
|
１）地域別 |
|
|
|
|
|
|
||
|
日本 |
88 |
8,590 |
84 |
10,044 |
81 |
8,485 |
||
|
中華圏（中国、香港、台湾） |
41 |
4,643 |
38 |
4,333 |
42 |
5,164 |
||
|
東南アジア |
5 |
189 |
5 |
189 |
5 |
189 |
||
|
その他 |
7 |
61 |
6 |
111 |
6 |
111 |
||
|
２）業種別 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資 |
25 |
4,672 |
30 |
6,418 |
26 |
5,514 |
||
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
116 |
8,812 |
103 |
8,260 |
108 |
8,437 |
||
|
うち ＱＯＬ関連 |
29 |
3,540 |
27 |
3,194 |
29 |
3,540 |
||
|
うち ＩＴ・インターネット関連 |
54 |
2,380 |
44 |
1,985 |
48 |
2,119 |
||
|
うち 機械・精密機器 |
6 |
518 |
7 |
659 |
6 |
462 |
||
|
うち サービス関連 |
14 |
1,153 |
14 |
911 |
14 |
1,173 |
||
|
うち その他 |
13 |
1,219 |
11 |
1,508 |
11 |
1,141 |
||
|
合計 |
141 |
13,485 |
133 |
14,678 |
134 |
13,951 |
||
（注）１. QOL関連とは、生活の質「Quality of Life」を高める事業分野として、バイオ、医療機器、医薬品、環境福祉・介護などを表しております。
２. 当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドへの出資分は含まれておりません。
当第２四半期連結累計期間の、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資実行額は、総計で12件、1,745百万円（前年同期比19.5％増）となり、前年同期から増加しました。
また、当社グループの自己勘定及び当社グループが管理運営するファンドからの投資残高は、当第２四半期連結会計期間末において133社、14,678百万円（前連結会計年度末134社、13,951百万円）と前連結会計年度末から増加しました。
当社は、プライベートエクイティ投資のうち当社の自己資金を用いた投資は、原則として、経営理念に従った事業テーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して、戦略投資を選別的に行っています。また、ファンドの資金を用いた投資は、ファンドの投資方針に基づいて投資を行っています。
当第２四半期連結累計期間の投資実行額は、戦略投資が前年同期から増加し、6社、824百万円（前年同期比672.5％増）となりました。投資回収については、国内上場株式の売却や海外の未上場株式の回収を進めました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、103社、8,260百万円（前連結会計年度末108社、8,437百万円）となりました。
プロジェクト投資のうち再生可能エネルギープロジェクトは、電力の固定買取価格が低下している現在では高採算案件への投資機会には時限性があるため、メガソーラーへの投資を最優先として引き続き積極的に投資を推進し、含み益つまりは将来の安定収益を積上げる方針です。
当第２四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から減少し6件、920百万円（前年同期比32.0％減）となりました。メガソーラープロジェクトでは新規案件3件、既存案件1件へ投資を行いました。加えて、植物工場への追加投資や、バイオガス発電所の原料となる廃棄物の中間処理施設のオペレーターにも投資を行いました。しかしながら、前年同期は短期保有目的で大型のメガソーラープロジェクトに投資を行っていましたが、当第２四半期連結累計期間は比較的小型のプロジェクトへの投資を行ったため、投資実行額は減少しました。
また、前年同期には１件、1.2ＭＷのメガソーラープロジェクトの回収を行いましたが、当第２四半期連結累計期間はプロジェクトの売却や回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、30件、6,418百万円（前連結会計年度末26件、5,514百万円）となりました。
その結果、当第２四半期連結会計期間末現在において投資を行っている売電中や建設・企画中のメガソーラープロジェクトは合計で24件、99.8ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は56.4ＭＷとなります。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトについては、バイオガスプロジェクト２件、1.6ＭＷ（うち1件0.03ＭＷが売電中）、木質バイオマスプロジェクト1件、2.0ＭＷ（売電中）、風力発電プロジェクト１件、最大25.2ＭＷ（企画中）となりました。
(b)IPO（新規上場）の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
①IPOの状況
|
投資先企業の所在地 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
会社数(社) |
会社数(社) |
会社数(社) |
|
|
国内 |
－ |
2 |
2 |
|
海外 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
－ |
2 |
2 |
② 初値倍率の状況
|
投資先企業の所在地 |
前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|
倍率(倍) |
倍率(倍) |
倍率(倍) |
|
|
国内 |
－ |
8.8 |
9.7 |
|
海外 |
－ |
－ |
－ |
（注）初値倍率＝初値時価総額の合計／取得額の合計。なお、初値倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
③ 新規上場した投資先企業の一覧
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
国内:２社 海外:－社 |
ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
2018年10月30日 |
東京証券取引所マザーズ |
特許・文書解析ツール「TechRadar」、「DocRadar」のASPライセンスサービス及びこれを用いたコンサルティングサービスの提供 |
東京都 |
|
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド |
2019年３月19日 |
東京証券取引所マザーズ |
AI、クラウドインプットによる情報生成技術を活用した金融情報メディア(「みんなの株式」等)の運営並びに金融機関向け情報系フィンテックソリューションの提供 |
東京都 |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
国内:２社 海外:－社 |
株式会社ステムリム |
2019年8月9日 |
東京証券取引所マザーズ |
生体内に存在する幹細胞を活性化し、損傷組織の再生を誘導する医薬品・医療機器及び遺伝子治療等製品の研究、開発、製造、販売 |
大阪府 |
|
株式会社ピー・ビーシステムズ |
2019年9月12日 |
福岡証券取引所 Q-Board |
企業の基幹システムをクラウド化する「セキュアクラウドシステム事業」、ＶＲシアター4D王の製造販売を行う「エモーショナルシステム事業」 |
福岡県 |
（参考）
当第２四半期連結会計期間末以降、当四半期報告書提出日までに新規上場した投資先企業
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
国内:－社 海外:１社 |
Fangdd Network Group Ltd. |
2019年11月1日 |
米国NASDAQ グローバル |
中国最大の不動産仲介サイト「房多多」の運営 |
中国 |
(c)ファンドの状況
当第２四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、15,948百万円（前連結会計年度末10ファンド、16,494百万円）となりました。当第２四半期連結累計期間においては、ファンドの新設や清算等による増減は発生せず、為替の変動により前連結会計年度末から運用残高が減少しました。
① 運用残高
|
|
前第２四半期 （2018年9月30日現在） |
当第２四半期 （2019年9月30日現在） |
前連結会計年度末 （2019年3月31日現在） |
|
ファンド総額（百万円） |
17,329 |
15,948 |
16,494 |
|
うち当社グループ出資額（百万円） |
5,584 |
5,131 |
5,344 |
|
ファンド数 |
11 |
10 |
10 |
（注）満期を迎えた後に清算期間に入っているファンドは上記の数値に含めておりません。
② 新規設立又はファンド総額が増加したファンド
|
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
|||
|
新規設立 |
ファンド総額増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
－ |
ファンド総額の増加額（百万円） |
600 |
|
ファンド数 |
－ |
ファンド数 |
1 |
|
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
|||
|
新規設立 |
ファンド総額増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
－ |
ファンド総額の増加額（百万円） |
－ |
|
ファンド数 |
－ |
ファンド数 |
－ |
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
|||
|
新規設立 |
運用資産増加 |
||
|
ファンド総額（百万円） |
－ |
ファンド総額の増加額（百万円） |
2,000 |
|
ファンド数 |
－ |
ファンド数 |
1 |
③ 新規設立又はファンド総額増加ファンド一覧
前第２四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年９月30日）
|
ファンド名 |
ファンド総額 増加時期 |
ファンド総額 増加額 （百万円） |
特徴 |
|
サクセッション1号 投資事業有限責任組合 |
2018年６月 |
600 |
日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド |
当第２四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年９月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）
|
ファンド名 |
ファンド総額 増加時期 |
ファンド総額 増加額 （百万円） |
特徴 |
|
サクセッション1号 投資事業有限責任組合 |
2018年６月、10月 |
2,000 |
日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とするファンド |
④ 当第２四半期連結会計期間末日以降３年以内において満期を迎えるファンド
|
|
2020年３月期 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
2021年３月期 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
2022年３月期 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
ファンド総額（百万円） |
5,463 |
4,985 |
500 |
|
ファンド数 |
4 |
3 |
1 |
（注）上記①から④の各表について
１. 外貨建によるファンドは、各連結会計期間末日及び年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２. ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
|
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前第２四半期連結累計期間 （自 2018年４月１日 至 2018年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 2019年４月１日 至 2019年９月30日） |
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
458 |
△870 |
299 |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
65 |
56 |
1,224 |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
△1,668 |
△1,095 |
△2,173 |
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現金及び 現金同等物期末残高 |
3,599 |
2,161 |
4,082 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純損失を計上したことや、投資の実行により営業投資有価証券の増加額が616百万円（前年同期は減少額が144百万円）となったこと等から、870百万円の支出（前年同期458百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
収入額が前年同期から減少し、56百万円の収入（同65百万円の収入）となりました。主な減少要因は、前年同期に71百万円発生していた投資有価証券の売却による収入が、当第２四半期連結累計期間には無かったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が発生した結果、1,095百万円の支出（同1,668百万円の支出）となりました。返済優先の財務対応を改め返済額を減額したことから、前年同期に比べて支出額が減少しました。
これから現金及び現金同等物に係る換算差額11百万円を控除した結果、当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,920百万円減少して2,161百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所や植物工場の設備が増加したこと等により、資産合計は前連結会計年度末から増加し29,372百万円（前連結会計年度末28,845百万円）となりました。
このうち現金及び預金は、借入金の返済や投資の実行により前連結会計年度末から減少し、5,121百万円（同 7,108百万円）となりました。
なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,161百万円（同 4,082百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
資産のうち有形固定資産については、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所や植物工場の設備が増加したこと等により、前連結会計年度末から増加して13,693百万円（同 10,656百万円）となりました。
資産のうち営業投資有価証券の残高は、9,635百万円（同 10,242百万円）となりました。投資を実行した一方で、投資の回収も進捗したこと等から、前連結会計年度末に比べ残高が減少しました。
また、投資損失引当金については、引当済みの投資資産の売却や評価損の計上に伴う取り崩しが生じた一方、投資資産の価値の毀損に伴う繰入を行ったことから、前連結会計年度末並みの1,554百万円（同 1,538百万円)となりました。
その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は16.1％となり、前連結会計年度末から1.1ポイント上昇しました。
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期末残高 |
前第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日現在） |
当第２四半期連結会計期間末 （2019年９月30日現在） |
前連結会計年度末 （2019年３月31日現在） |
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金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
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営業投資有価証券残高(a) |
9,634 |
－ |
9,635 |
－ |
10,242 |
－ |
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投資損失引当金残高(b) |
△1,356 |
14.1 |
△1,554 |
16.1 |
△1,538 |
15.0 |
（負債）
当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスの残高が増加したため、負債合計は前連結会計年度末から増加して20,957百万円（同 20,444百万円）となりました。
負債のうち借入金及び社債の残高は、当第２四半期連結会計期間末現在、合計で20,058百万円（同 19,552百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は8,689百万円（同 9,784百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高11,369百万円（同 9,768百万円）です。
（単位：百万円）
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前第２四半期連結会計期間末 （2018年９月30日現在） |
当第２四半期連結会計期間末 （2019年９月30日現在） |
前連結会計年度末 （2019年３月31日現在） |
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借入金・社債残高合計 |
19,817 |
20,058 |
19,552 |
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うち 当社単体借入額 |
10,288 |
8,689 |
9,784 |
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うち 匿名組合等による プロジェクトファイナンス・社債 |
9,528 |
11,369 |
9,768 |
当社単体の借入金については、当第２四半期連結累計期間中に1,095百万円を返済したため、前連結会計年度末から減少しました。さらに、2019年10月末にも追加で522百万円を返済し、その残高は8,166百万円まで減少しています。
当社は今後も、当社単体の借入額は引き続き圧縮して参ります。他方、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスは、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス等による資金調達を拡大することでレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により前連結会計年度末から減少し、6,480百万円（同 6,796百万円）となりました。その結果、当四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から1.5ポイント低下し22.1％（同 23.6％）となりました。一方で、当社単体の自己資本比率は40.1％（同 38.9％）であり、前連結会計年度から1.2ポイント上昇しています。これは、借入金の圧縮に伴い財務健全性が改善しているためです。
なお、非支配株主持分が増加したため、純資産全体では前連結会計年度末並みの8,415百万円（同 8,400百万円）となりました。当社グループが運営するファンドやプロジェクトから、当社グループ以外の出資者に帰属する利益や含み益が発生したため、非支配株主持分が増加しました。
Ⅳ 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅴ 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した対処すべき課題はありません。
Ⅵ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅶ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第２四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅷ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資金状況については、「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループの借入金の状況については、「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりであります。
当社グループのファンドの状況については、「Ⅰ 経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。
当社グループ及び管理運営するファンドにおける投資活動の状況は「Ⅰ 経営成績の状況の分析（２）営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、2015年12月新株予約権（行使価額修正条項付）の発行により調達した資金487百万円の資金使途を、ファンドへの出資金からメガソーラープロジェクトへの投資資金へと変更しております。
Ⅸ 従業員数
当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅹ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。