２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,457	6,637
営業投資有価証券	※２ 12,770	※２ 10,475
投資損失引当金	△1,650	△1,188
営業貸付金	205	204
未収入金	※１ 247	※１ 368
その他	103	88
貸倒引当金	△30	△41
流動資産合計	17,102	16,544
固定資産
有形固定資産
建物	15	14
工具、器具及び備品	6	9
土地	24	22
有形固定資産合計	46	47
無形固定資産
その他	8	8
無形固定資産合計	8	8
投資その他の資産
投資有価証券	1,484	1,047
関係会社株式	863	816
破産更生債権等	119	88
その他	146	78
貸倒引当金	△27	△17
投資その他の資産合計	2,586	2,013
固定資産合計	2,641	2,069
資産合計	19,744	18,614

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	1,453	1,468
未払費用	82	148
未払法人税等	56	53
賞与引当金	26	43
繰延税金負債	22	7
その他	95	243
流動負債合計	1,735	1,964
固定負債
長期借入金	12,675	10,486
退職給付引当金	113	112
繰延税金負債	16	11
固定負債合計	12,805	10,609
負債合計	14,540	12,574
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金
資本準備金	1,426	1,426
その他資本剰余金	2,111	2,081
資本剰余金合計	3,537	3,507
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△3,802	△2,903
利益剰余金合計	△3,802	△2,903
自己株式	△400	△353
株主資本合計	4,760	5,676
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	514	346
繰延ヘッジ損益	△100	－
評価・換算差額等合計	414	346
新株予約権	28	17
純資産合計	5,203	6,039
負債純資産合計	19,744	18,614

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益	3,621	5,172
営業原価	1,747	3,069
営業総利益	1,874	2,103
販売費及び一般管理費	※１ 1,087	※１ 1,096
営業利益	786	1,006
営業外収益
受取利息	16	17
受取配当金	122	180
為替差益	9	2
雑収入	6	5
営業外収益合計	154	206
営業外費用
支払利息	260	221
雑損失	8	3
営業外費用合計	269	224
経常利益	672	987
特別利益
投資有価証券売却益	1	－
投資有価証券償還益	－	18
関係会社株式売却益	52	－
その他	3	0
特別利益合計	58	19
特別損失
減損損失	130	－
投資有価証券評価損	42	－
投資有価証券償還損	－	104
その他	1	0
特別損失合計	173	105
税引前当期純利益	556	902
法人税、住民税及び事業税	3	3
法人税等合計	3	3
当期純利益	553	898

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	5,268	1,268	2,111	3,380	△4,355	△4,355	△400	3,892
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	157	157		157				314
当期純利益					553	553		553
自己株式の取得							△0	△0
自己株式の処分								－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	157	157	－	157	553	553	△0	868
当期末残高	5,426	1,426	2,111	3,537	△3,802	△3,802	△400	4,760

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	628	－	628	29	4,550
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）					314
当期純利益					553
自己株式の取得					△0
自己株式の処分					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△113	△100	△213	△1	△215
当期変動額合計	△113	△100	△213	△1	653
当期末残高	514	△100	414	28	5,203

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	5,426	1,426	2,111	3,537	△3,802	△3,802	△400	4,760
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益					898	898		898
自己株式の取得
自己株式の処分			△30	△30			46	16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△30	△30	898	898	46	915
当期末残高	5,426	1,426	2,081	3,507	△2,903	△2,903	△353	5,676

	評価・換算差額等			新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等 合計
当期首残高	514	△100	414	28	5,203
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
当期純利益					898
自己株式の取得
自己株式の処分					16
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△168	100	△68	△11	△79
当期変動額合計	△168	100	△68	△11	835
当期末残高	346	－	346	17	6,039

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

　投資事業組合等（以下「組合等」）の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

(2）営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

その他営業投資有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

　当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

　また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～39年
工具、器具及び備品	４～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）投資損失引当金

　投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。

(2）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の販売費及び一般管理費に計上しております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
未収入金	0百万円	1百万円
	上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものです。	上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものです。

　※２　営業投資有価証券に含まれる連結子会社に対する投資事業組合出資金等

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
連結子会社に対する投資事業組合出資金等	40百万円	46百万円

　３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
短期金銭債権	11百万円	20百万円
短期金銭債務	17	16

（損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
給料及び手当	187百万円	186百万円
事務委託費	143	173
租税公課	108	130
賞与引当金繰入額	26	43
退職給付費用	22	23
貸倒引当金繰入額	△12	2
減価償却費	5	6
組合持分経費	277	200

　　２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2016年４月１日 　　至　2017年３月31日）	当事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 販売費及び一般管理費	179百万円 17	116百万円 15
営業取引以外の取引高	22	57

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 528百万円、関連会社株式 288百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 571百万円、関連会社株式 291百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
繰延税金資産
投資損失引当金	506百万円		364百万円
営業投資有価証券評価損	643		398
事業再構築費用	140		124
投資有価証券評価損	135		135
関係会社株式評価損	63		63
繰越欠損金	15,572		13,058
その他	251		205
繰延税金資産小計	17,313		14,349
評価性引当額	△17,313		△14,349
繰延税金資産合計	－		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	38		18
繰延税金負債合計	38		18
繰延税金負債の純額（△）	△38		△18

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

	前事業年度 （2017年３月31日）		当事業年度 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.8％		△8.4％
評価性引当額の増減額	△26.8％		△23.7％
その他	2.0％		1.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6％		0.3％

（企業結合等関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	15	1	0	1	14	15
	工具、器具及び備品	6	7	0	4	9	40
	土地	24	－	1	－	22	－
	計	46	8	2	5	47	55
無形 固定資産	その他	8	1	－	1	8	40
	計	8	1	－	1	8	40

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	1,650	114	575	1,188
貸倒引当金	57	11	9	59
賞与引当金	26	43	26	43

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。