第7【提出会社の参考情報】

1【提出会社の親会社等の情報】

当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類、並びに確認書

 事業年度(第36期)(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)2017年6月28日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2017年6月28日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

(第37期第1四半期)(自 2017年4月1日 至 2017年6月30日)2017年8月14日関東財務局長に提出。

(第37期第2四半期)(自 2017年7月1日 至 2017年9月30日)2017年11月14日関東財務局長に提出。

(第37期第3四半期)(自 2017年10月1日 至 2017年12月31日)2018年2月14日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

2017年6月29日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。

2017年9月6日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。

2017年12月26日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。

2018年1月25日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。

2018年2月1日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。

2018年3月9日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。

2018年4月2日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。

(5)訂正報告書

四半期報告書の訂正報告書及び確認書

2017年6月7日関東財務局長に提出

(第36期第3四半期)(自 2016年10月1日 至 2016年12月31日)の四半期報告書に係る訂正報告書及びその確認書であります。

有価証券報告書の訂正報告書及び確認書

2017年6月26日関東財務局長に提出。

事業年度(第35期)(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)の有価証券報告書係る訂正報告書及びその確認書であります