第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

営業収益

(百万円)

4,596

4,681

8,303

3,503

3,950

経常利益

(百万円)

335

540

1,047

5

441

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

707

564

1,281

577

343

包括利益

(百万円)

983

437

967

270

619

純資産額

(百万円)

6,597

6,851

8,053

8,400

8,716

総資産額

(百万円)

27,196

25,945

27,184

28,845

28,548

1株当たり純資産額

(円)

274.16

299.44

367.34

383.89

407.79

1株当たり当期純利益

(円)

49.96

32.47

72.45

32.60

19.40

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

48.69

32.38

72.31

32.53

19.35

自己資本比率

(%)

16.8

20.4

23.9

23.6

25.3

自己資本利益率

(%)

18.8

11.5

21.7

8.7

4.9

株価収益率

(倍)

5.4

13.4

4.9

5.9

9.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

974

1,406

1,870

299

124

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

470

5

238

1,224

147

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,404

2,469

2,173

2,173

1,617

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

5,915

4,815

4,757

4,082

2,723

従業員数

(名)

43

44

42

40

38

 (注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 2018年3月期より、第35期以降の全ての期間において、自己資本利益率及び株価収益率について小数点第2位を四捨五入した表記としております。

3 当社は、2015年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第35期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第35期

第36期

第37期

第38期

第39期

決算年月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

営業収益

(百万円)

3,678

3,621

5,172

2,271

2,565

経常利益

(百万円)

681

672

987

244

93

当期純利益

(百万円)

824

553

898

588

248

資本金

(百万円)

5,268

5,426

5,426

5,426

5,426

発行済株式総数

(株)

16,848,392

17,884,392

17,884,392

17,884,392

17,884,392

純資産額

(百万円)

4,550

5,203

6,039

6,610

6,901

総資産額

(百万円)

22,025

19,744

18,614

16,945

15,418

1株当たり純資産額

(円)

271.63

292.73

340.17

372.16

388.44

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益

(円)

58.19

31.83

50.80

33.24

14.04

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

56.71

31.75

50.70

33.18

14.00

自己資本比率

(%)

20.5

26.2

32.4

38.9

44.6

自己資本利益率

(%)

22.9

11.4

16.1

9.3

3.7

株価収益率

(倍)

4.7

13.7

7.0

5.7

12.6

配当性向

(%)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

従業員数

(名)

23

23

23

22

20

株主総利回り

(%)

34.9

55.9

45.9

24.5

22.7

(比較指標:東証業種別株価指数(証券、商品先物取引業))

(%)

(73.7)

(86.5)

(87.7)

(65.9)

(58.4)

最高株価

(円)

80

899

489

410

377

 

 

□579

 

 

 

 

最低株価

(円)

39

220

327

169

141

 

 

□185

 

 

 

 

 (注)1 営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2 2018年3月期より、第35期以降の全ての期間において、自己資本利益率、株価収益率及び株主総利回りについて小数点第2位を四捨五入した表記としております。

3 当社は、2015年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。第35期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

4 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。また、当社は、2015年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。□印は、当該株式併合による権利落後の最高・最低株価を示しております。

 

2【沿革】

1981年7月

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立(資本金10億円)

1981年9月

本店を東京都千代田区大手町に移転

1987年11月

事業目的の一部変更(「投資事業組合の管理運営業務」の追加)

1988年1月

本店を東京都千代田区平河町に移転

1988年11月

大阪支店(現・西日本東京オフィス)開設

1990年4月

1990年6月

本店を東京都千代田区麹町に移転

ジャイク事務サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1991年6月

日本アジア投資株式会社に商号変更

1996年4月

株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社(形式上の存続会社)と合併

1996年9月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

1998年6月

PT. JAIC Indonesia設立

2000年10月

日本プライベートエクイティ株式会社設立

2004年11月

本店を東京都千代田区永田町に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年5月

JAIC INTERNATIONAL(HONG KONG)CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設

2005年8月

JAICシードキャピタル株式会社設立(現・連結子会社)

2007年12月

JAIC INTERNATIONAL(HONG KONG)CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜投資諮詢(上海)有限公司設立(現・連結子会社)

2008年5月

蘇州日亜創業投資管理有限公司設立(現・連結子会社)

2008年6月

東京証券取引所市場第一部上場

2009年8月

本店を東京都千代田区神田錦町に移転

2011年7月

日亜(天津)創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込(現・連結子会社)

2011年11月

瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立(現・連結子会社)

2013年8月

日本プライベートエクイティ株式会社の一部株式を譲渡

2019年6月

PT. JAIC Indonesia株式を譲渡

2020年2月

日本プライベートエクイティ株式会社の全株式を譲渡

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団(以下「当社グループ」)は、当社を中核として、主として連結子会社31社(23ファンドを含む)、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社4社(4ファンドを含む)により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

 

  当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、機関投資家等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド(投資事業組合等)」と自己資金を通じて、投資を実行いたします。

 また、プロジェクトへの投資にあたっては、当社の投資するプロジェクトは、当社や他の投資家からの投資資金だけでなく、金融機関からプロジェクトファイナンスによる融資を受けています。その結果、当社はレバレッジを効かせた投資を行い収益性を追求することができます。

 ①投資事業組合等管理運営業務

ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬を得ております。また、ファンドの経理や現物管理の事務代行を受託し、事務受託手数料などを得ております。

  ②投資業務

投資の種類には2つあり、1つは、日本を含むアジア地域におけるベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした有望企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高め、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的としたプライベートエクイティ投資です。もう1つは、再生可能エネルギー、ヘルスケア(高齢者向け施設、障がい者向け施設)、スマートアグリ(植物工場)、ディストリビューションセンター(物流施設)等のプロジェクトのうち、主にベンチャー企業が推進するプロジェクトへ投資し、プロジェクトからの安定収益やプロジェクトの売却益を得ることを目的とした投資です。

 ③その他

当社グループでは、投資先企業への支援やプロジェクトへの投資等にあたって、さまざまな情報やサービス提供等の周辺業務を行っております。

 

会社名

主な事業内容

 

当社、日亜投資諮詢(上海)有限公司、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜(天津)創業投資管理有限公司、JAIC CI LIMITED、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱

国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトへの投資

国内外のファンドの管理・運用

投資先企業の支援やプロジェクトへの投資等に当たり実施する情報やサービス提供等の周辺業務

 

(注)  第26期連結会計年度(自2006年4月1日 至2007年3月31日)より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(2006年9月8日 企業会計基準委員会)の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。

 

 当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジャイク事務サービス㈱

東京都千代田区

10

投資

100.0

投資事業組合等の管理事務。

役員の兼任なし。

JAICシードキャピタル㈱

東京都千代田区

40

投資

100.0

シード投資に特化した投資事業及び投資先企業に対する経営支援活動。

役員の兼任あり。

日亜投資諮詢(上海)有限公司

中国

上海市

千米ドル

3,710

投資

100.0

当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。

役員の兼任あり。

蘇州日亜創業投資管理有限公司

中国

蘇州市

千中国

人民元

1,000

投資

100.0(100.0)

当社グループの出資するファンドの管理運営。

役員の兼任あり。

日亜(天津)創業投資管理有限公司

中国

天津市

千中国

人民元

2,000

投資

100.0(30.0)

当社グループの出資するファンドの管理運営。

役員の兼任あり。

瀋陽日亜創業投資管理有限公司

中国

瀋陽市

千中国

人民元

1,000

投資

100.0(100.0)

当社グループの出資するファンドの管理運営。

役員の兼任あり。

その他2社

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投資事業組合等23ファンド

*1、*2

 

 

 

 

 

投資事業組合等4ファンド

*3

 

 

 

 

 

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権所有割合」の( )書は、間接所有割合を示しております。

3 *1 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」(企業会計基準委員会2006年9月8日 実務対応報告第20号)の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。このうち8ファンドは特定子会社に該当しております。

4 *2うち2ファンドについては、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
営業収益2,191百万円、経常利益1,531百万円、当期純利益1,531百万円、純資産額6,723百万円、総資産額6,734百万円。

5 *3 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取り扱い」(企業会計基準委員会2006年9月8日 実務対応報告第20号)の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社となっております。

6 上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2020年3月31日現在

 

従業員数(人)

38

 

 (注)従業員数は就業人員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2020年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

20

48

9ヶ月

13

3ヶ月

9,660,598

 (注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 上記以外に他会社への出向社員が9名おります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。