１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
営業投資有価証券 |
|
|
|
投資損失引当金 |
△ |
△ |
|
営業貸付金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
|
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
機械及び装置（純額） |
|
|
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
発電設備開発権利金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (2019年３月31日) |
当連結会計年度 (2020年３月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業収益 |
|
|
|
営業原価 |
|
|
|
営業総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
給料及び手当 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
組合持分経費 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
業務受託料 |
|
|
|
設備賃貸料 |
|
|
|
雑収入 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
雑損失 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
投資有価証券償還益 |
|
|
|
関係会社株式売却益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
投資有価証券売却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
投資有価証券償還損 |
|
|
|
関係会社株式売却損 |
|
|
|
関係会社整理損失引当金繰入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） |
△ |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
|
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価 証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
△ |
|
|
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主 持分 |
純資産合計 |
||
|
|
その他有価 証券評価差額金 |
為替換算 調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
投資損失引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
|
△ |
|
投資有価証券償還損益（△は益） |
△ |
|
|
関係会社株式売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
営業投資有価証券評価損 |
|
|
|
営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
破産更生債権等の増減額（△は増加） |
|
|
|
投資事業組合への出資による支出 |
△ |
△ |
|
投資事業組合からの分配金 |
|
|
|
投資事業組合等の非支配株主持分の増減 額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
|
△ |
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の還付額 |
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
PT. JAIC INDONESIAは売却したため、また、JAIC-TAIB CAPITAL MANAGEMENT PTE. LTD.は清算したため、連結の範囲から除外しております。
投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。
増加：重要性が増したもの５ファンド
新設によるもの４ファンド
減少：売却によるもの６ファンド
清算によるもの１ファンド
重要性が減少したもの１ファンド
(2）非連結子会社の数 10社
主要な非連結子会社
NWF-JAIC,LLC
投資事業組合等 ９ファンド
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の非連結子会社の数 １社
投資事業組合等 １ファンド
(2）持分法適用の関連会社の数
投資事業組合等 ３ファンド
投資事業組合等の異動はありません。
(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社
ＡＪキャピタル㈱他11社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(4）他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず当該他の会社を関連会社としなかった当該他の会社
㈱生光会健康管理センター、蘇州胡椒蓓蓓投資諮詢有限公司
（関連会社としなかった理由）
㈱生光会健康管理センター他１社は、当社の主たる目的である投資育成のために取得したものであり、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしているため、関連会社から除外致しました。
(5）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、下記の５社の決算日は12月31日であります。当該５社は、当該連結子会社の各社の決算日における財務諸表を基礎として連結を行なっております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
|
連結子会社名 |
決算日又は仮決算日 |
|
日亜投資諮詢（上海）有限公司 |
12月末日 |
|
蘇州日亜創業投資管理有限公司 |
12月末日 |
|
瀋陽日亜創業投資有限公司 |
12月末日 |
|
日亜（天津）創業投資管理有限公司 |
12月末日 |
|
JAIC-CI Limited |
12月末日 |
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが９ファンドあります。
決算日の差異が３ヶ月を超えないため当該財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが８ファンドあります。
連結決算日から３ヶ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが６ファンドあります。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
② 営業投資有価証券
その他営業投資有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合出資金等
当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については連結決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を連結会社の出資持分割合に応じて計上しております。
また、他社が管理運用する組合等については、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
主として定率法を採用しております。ただし、建物及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに機械及び装置のうち、太陽光発電設備、植物工場設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
８～39年 |
|
機械及び装置 |
17年 |
|
車両運搬具及び工具器具備品 |
４～15年 |
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
|
ソフトウェア |
５年 |
|
発電設備開発権利金 |
20年 |
(3）重要な引当金の計上基準
① 投資損失引当金
投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。
② 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。
③ 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
④ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に係る損失に備えるため、関係会社の実情を勘案して、その損失見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の財務諸表は、在外子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生年度の販売費及び一般管理費に計上しております。
該当事項はありません。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年３月期の年度末から適用します。
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「発電設備開発権利金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた783百万円は、「発電設備開発権利金」619百万円、「その他」163百万円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「役員報酬」は、販売費及び一般管理費の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「事務委託費」、「賞与引当金繰入額」、「退職給付費用」、「貸倒引当金繰入額」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「その他」399百万円、「事務委託費」156百万円、「賞与引当金繰入額」62百万円、「退職給付費用」25百万円、「減価償却費」16百万円、「貸倒引当金繰入額」△30百万円は、「役員報酬」123百万円、「その他」507百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「設備賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雑収入」12百万円は、「設備賃貸料」３百万円、「雑収入」８百万円として組み替えております。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券売却損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「その他」40百万円は、「投資有価証券売却損益（△は益）」８百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
新型コロナウィルス感染症に関して、当社グループでは、現時点では影響は限定的であります。
しかし、本感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当該影響は一定期間継続する仮定のもと、投資の評価の会計上の見積りを行っております。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
営業投資有価証券（株式） |
－百万円 |
1百万円 |
|
営業投資有価証券（社債） |
2,150 |
797 |
|
営業投資有価証券（投資事業組合出資金等） |
11 |
11 |
|
投資有価証券（株式） |
112 |
80 |
|
投資有価証券（社債） |
59 |
59 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
現金及び預金 |
515百万円 |
431百万円 |
|
流動資産（その他） |
93 |
76 |
|
機械及び装置（純額） |
6,659 |
8,452 |
|
車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
- |
1 |
|
土地 |
- |
60 |
|
無形固定資産（その他） |
69 |
- |
|
投資その他の資産（その他） |
- |
31 |
|
計 |
7,337 |
9,052 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
短期借入金 |
353百万円 |
652百万円 |
|
長期借入金 |
9,314 |
7,737 |
|
計 |
9,668 |
8,389 |
上記の担保に供している資産及び担保付債務は、全て連結子会社に帰属しております。
※１ 営業収益の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
営業投資有価証券売却高 |
1,897百万円 |
2,768百万円 |
|
投資事業組合等運営報酬 |
152 |
134 |
|
組合持分利益等 |
1,391 |
991 |
※２ 営業原価の主要な項目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
営業投資有価証券売却原価 |
1,029百万円 |
1,053百万円 |
|
投資損失引当金繰入額 組合持分損失等 |
297 562 |
280 617 |
※３ 営業投資有価証券売却原価のうち営業投資有価証券評価損の金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
|
412百万円 |
|
2百万円 |
※４ 特別利益の「その他」に含まれる固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
土地 |
－百万円 |
6百万円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
690百万円 |
433百万円 |
|
組替調整額 |
△609 |
△557 |
|
税効果調整前 |
80 |
△124 |
|
税効果額 |
5 |
2 |
|
その他有価証券評価差額金 |
86 |
△122 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△118 |
△104 |
|
組替調整額 |
△236 |
56 |
|
為替換算調整勘定 |
△355 |
△47 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額： |
|
|
|
当期発生額 |
△11 |
186 |
|
組替調整額 |
11 |
△1 |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
0 |
185 |
|
その他の包括利益合計 |
△268 |
15 |
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,884 |
－ |
－ |
17,884 |
|
合計 |
17,884 |
－ |
－ |
17,884 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
181 |
－ |
－ |
181 |
|
合計 |
181 |
－ |
－ |
181 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
21 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,884 |
－ |
－ |
17,884 |
|
合計 |
17,884 |
－ |
－ |
17,884 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
181 |
－ |
－ |
181 |
|
合計 |
181 |
－ |
－ |
181 |
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数（千株） |
当連結会計年度末残高（百万円） |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 （親会社） |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25 |
|
合計 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
25 |
|
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
7,108 |
百万円 |
4,520 |
百万円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△75 |
|
△75 |
|
|
投資事業組合等の預金 |
△2,950 |
|
△1,722 |
|
|
現金及び現金同等物 |
4,082 |
|
2,723 |
|
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、ベンチャー企業等に投資を行うプライベートエクイティ投資と再生可能エネルギー等のプロジェクトに投資を行うプロジェクト投資を行っております。その結果、投資資産は主として、未上場有価証券、事業プロジェクトの証券化商品、固定資産となります。このうち、固定資産以外のものが、金融資産に該当します。この事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であり、これらには金融負債が含まれております。
このように、主として流動性の低い投資資産及び期間の長いプロジェクトの投資資産をを有しているため、投資資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建て金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融資産は、主に株式、債券及び投資事業組合出資金等であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。なお、当期の連結決算日現在における営業投資有価証券及び投資有価証券には、リスクが高いものとして、流動性の低い時価のない有価証券8,641百万円が含まれております。
また変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
1. 信用リスクの管理
当社グループは、以下の信用リスクを管理する体制を整備、運用しております。
① 投資の実行時
個別の案件ごとに投資先企業の信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議で投資の可否を判断しております。
② 投資実行後
投資担当部門は、投資業務規程に従い、投資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当規程に従い、投資先会社の実情を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金を計上しております。
2. 市場リスクの管理
① 為替リスクの管理
外貨建て営業投資有価証券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行っております。
② 価格変動リスクの管理
営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っております。また、時価のある営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
③ 金利リスクの管理
変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。金利状況については定期的にモニタリングしております。
④ 市場リスクに係る定量的情報
(ア)営業投資有価証券
外貨建営業投資有価証券については、各通貨の為替レートの変動が営業投資有価証券の貸借対照表価額に与える影響額を、為替リスクの管理にあたって定量的分析に利用しております。
為替レート以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2020年３月31日現在、円が各通貨に対して５％上昇したものと想定した場合には、営業投資有価証券の貸借対照表価額が120百万円減少し、５％下落したものと想定した場合には、120百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、為替レートを除くリスク変数が一定の場合を前提としており、為替レートとその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
(イ)借入金
変動金利による借入金について、その借入金の総額に占める割合、及び、金利の変動が当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。
2020年３月31日現在、変動金利による借入金は、借入金総額の66.1％を占めています。
また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2020年３月31日現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が11百万円減少し、0.1％下落したものと想定した場合には、11百万円増加するものと把握しております。
当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。
3. 資金調達に係る流動性リスクの管理
当社は、借入金に係る弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いておりますが、さらなる経済環境の悪化や不測の事態等により当社グループが当該計画で定められている返済を履行できない事態に陥った場合には事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。
当該リスクに対応するため、資金繰りについては、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
7,108 |
7,108 |
- |
|
|
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
2,688 |
|
|
|
|
投資損失引当金(※) |
△55 |
|
|
|
|
|
2,633 |
2,633 |
- |
|
|
資産計 |
9,741 |
9,741 |
- |
|
|
(1）短期借入金 |
1,250 |
1,250 |
- |
|
|
(2）１年内償還予定の社債 |
- |
- |
- |
|
|
(3）長期借入金 |
9,414 |
9,450 |
35 |
|
|
負債計 |
10,664 |
10,700 |
35 |
|
(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
|
(1）現金及び預金 |
4,520 |
4,520 |
- |
|
|
(2）営業投資有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
1,513 |
|
|
|
|
投資損失引当金(※) |
△43 |
|
|
|
|
|
1,470 |
1,470 |
- |
|
|
資産計 |
5,991 |
5,991 |
- |
|
|
(1）短期借入金 |
1,403 |
1,403 |
- |
|
|
(2）１年内償還予定の社債 |
540 |
540 |
- |
|
|
(3）長期借入金 |
7,737 |
7,757 |
19 |
|
|
負債計 |
9,680 |
9,700 |
19 |
|
(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2)営業投資有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)短期借入金、(2)１年内償還予定の社債
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
(1)非上場の株式及び債券等(※１) |
6,895 |
6,774 |
|
(2)組合等出資金(※２) |
1,171 |
1,948 |
|
(3)長期借入金(※３) |
8,887 |
7,653 |
（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。
（※2）組合等出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもの、又は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。
（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
7,108 |
－ |
－ |
－ |
|
営業投資有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
2,305 |
－ |
－ |
59 |
|
合計 |
9,413 |
－ |
－ |
59 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
4,520 |
－ |
－ |
－ |
|
営業投資有価証券及び 投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（社債） |
525 |
477 |
－ |
59 |
|
合計 |
5,045 |
477 |
－ |
59 |
４．短期借入金、１年内償還予定の社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
１年内償還予定の社債 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金（※） |
1,250 |
695 |
516 |
525 |
534 |
7,143 |
|
合計 |
1,250 |
695 |
516 |
525 |
534 |
7,143 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
短期借入金 |
238 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
１年内償還予定の社債 |
540 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金（※） |
1,165 |
413 |
427 |
440 |
455 |
6,000 |
|
合計 |
1,943 |
413 |
427 |
440 |
455 |
6,000 |
（※）長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。なお、当連結会計年度の１年以内返済予定額1,165百万円の内、当社単体の返済予定額である513百万円は、2020年４月に返済しております。また、１年超の返済予定額は、全額連結子会社の残高であります。
１．売買目的有価証券
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３．その他有価証券
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
||
|
(1）株式 |
104 |
18 |
85 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
7 |
6 |
0 |
|
小計 |
111 |
25 |
86 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
||
|
(1）株式 |
80 |
97 |
△16 |
|
(2）債券 |
2,496 |
2,496 |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
2,576 |
2,593 |
△16 |
|
合計 |
2,688 |
2,618 |
70 |
（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
6,782 |
|
債券 |
- |
|
その他 |
1,171 |
|
合計 |
7,954 |
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
|
||
|
(1）株式 |
229 |
25 |
204 |
|
(2）債券 |
- |
- |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
229 |
25 |
204 |
|
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
|
||
|
(1）株式 |
112 |
167 |
△55 |
|
(2）債券 |
1,171 |
1,171 |
- |
|
(3）その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
1,283 |
1,338 |
△55 |
|
合計 |
1,513 |
1,364 |
149 |
（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
|
|
連結貸借対照表計上額 （百万円） |
|
その他有価証券 |
|
|
非上場株式 |
6,303 |
|
債券 |
390 |
|
その他 |
1,948 |
|
合計 |
8,641 |
４．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計（百万円） |
売却損の合計（百万円） |
|
（1）株式 |
1,615 |
1,077 |
86 |
|
（2）債券 |
0 |
- |
0 |
|
（3）その他 |
1,290 |
681 |
- |
|
合計 |
2,906 |
1,758 |
86 |
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計（百万円） |
売却損の合計（百万円） |
|
（1）株式 |
1,319 |
736 |
3 |
|
（2）債券 |
0 |
0 |
- |
|
（3）その他 |
1,551 |
1,054 |
- |
|
合計 |
2,870 |
1,791 |
3 |
５．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
前連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について444百万円（営業投資有価証券に属するもの412百万円、投資有価証券に属するもの31百万円）の減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを含む。）について２百万円（営業投資有価証券に属するもの２百万円）の減損処理を行っております。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の年金制度を併用しております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
⑴ 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
112百万円 |
116百万円 |
|
退職給付費用 |
14 |
13 |
|
退職給付の支払額 |
△10 |
△6 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
116 |
123 |
⑵ 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
－百万円 |
－百万円 |
|
年金資産 |
－ |
－ |
|
|
－ |
－ |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
116 |
123 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
116 |
123 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
116 |
123 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
116 |
123 |
⑶ 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 14百万円 当連結会計年度 13百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）10百万円、当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）13百万円であります。
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
(販売費及び一般管理費の株式報酬費) |
|
|
|
役員報酬 |
4 |
3 |
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
(特別利益) |
|
|
|
その他 |
－ |
0 |
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
|
2014年３月ストック・オプション （株式報酬型) |
2014年７月ストック・オプション （株式報酬型) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ３名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 17,900株 |
普通株式 8,100株 |
|
付与日 |
2014年３月11日 |
2014年７月15日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自 2014年３月12日 至 2044年３月11日 |
自 2014年７月16日 至 2044年７月15日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2015年７月ストック・オプション （株式報酬型) |
2016年７月ストック・オプション （株式報酬型) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 |
当社取締役 ３名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数（注） |
普通株式 5,900株 |
普通株式 12,500株 |
|
付与日 |
2015年７月14日 |
2016年７月14日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自 2015年７月15日 至 2045年７月14日 |
自 2016年７月15日 至 2046年７月14日 |
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月ストック・オプションは、2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
|
|
2016年12月業績連動型有償 ストック・オプション |
2017年７月ストック・オプション （株式報酬型) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 ２名 当社従業員 11名 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 272,000株 |
普通株式 12,500株 |
|
付与日 |
2016年12月13日 |
2017年7月13日 |
|
権利確定条件 |
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 (２) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自 2017年6月1日 至 2022年6月30日 |
自 2017年７月14日 至 2047年７月13日 |
|
|
2018年７月ストック・オプション （株式報酬型) |
2019年７月ストック・オプション （株式報酬型) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 １名 |
当社取締役 ２名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 12,600株 |
普通株式 12,500株 |
|
付与日 |
2018年7月12日 |
2019年7月12日 |
|
権利確定条件 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 |
①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 |
|
対象勤務期間 |
― |
― |
|
権利行使期間 |
自 2018年７月13日 至 2048年７月12日 |
自 2019年７月13日 至 2049年７月12日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
|
|
2014年３月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
2014年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
2015年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
2016年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
6,600 |
3,300 |
2,900 |
5,800 |
|
権利確定 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
6,600 |
3,300 |
2,900 |
5,800 |
|
|
2016年12月 業績連動型有償 ストック・オプション |
2017年7月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
2018年7月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
2019年7月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
|
権利確定前 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
71,600 |
－ |
－ |
－ |
|
付与 |
－ |
－ |
－ |
12,500 |
|
失効 |
1,800 |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定 |
69,800 |
－ |
－ |
12,500 |
|
未確定残 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
権利確定後 （株） |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
173,400 |
9,300 |
12,600 |
－ |
|
権利確定 |
69,800 |
－ |
－ |
12,500 |
|
権利行使 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
失効 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
未行使残 |
243,200 |
9,300 |
12,600 |
12,500 |
（注）2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
②単価情報
|
|
2014年３月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
2014年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
2015年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
2016年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
|
権利行使価格 （円） |
1 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
1,080 |
890 |
580 |
321 |
|
|
2016年12月 業績連動型有償 ストック・オプション |
2017年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
2018年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
2019年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） |
|
権利行使価格 （円） |
504 |
1 |
1 |
1 |
|
行使時平均株価（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
付与日における公正な評価単価 （円） |
3.15 |
429 |
331 |
263 |
（注）2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。
４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された2019年７月ストック・オプション（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
|
|
2019年７月ストック・オプション （株式報酬型） |
|
株価変動性(注)１ |
44.44％ |
|
予想残存期間(注)２ |
2.6年 |
|
予想配当(注)３ |
0.00％ |
|
無リスク利子率(注)４ |
△0.20％ |
(注)１．予想残存期間に対応する期間の週次株価に基づき算定しております。
(注)２．当社取締役の予想在任期間により見積りました。
(注)３．2019年３月期の配当実績によっております。
(注)４．残存期間が予想残存期間に近似する国債の利子率によっております。
５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（追加情報）
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。なお、2016年12月業績連動型有償ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。
２．採用している会計処理の概要
新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。
なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として計上します。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)２ |
8,358百万円 |
|
3,777百万円 |
|
投資損失引当金 |
313 |
|
336 |
|
営業投資有価証券評価損 |
328 |
|
253 |
|
関係会社株式評価損 |
63 |
|
67 |
|
その他 |
250 |
|
241 |
|
繰延税金資産小計 |
9,315 |
|
4,675 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ |
△8,358 |
|
△3,777 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△956 |
|
△898 |
|
評価性引当額小計 (注)１ |
△9,315 |
|
△4,675 |
|
繰延税金資産合計 |
－ |
|
－ |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
12 |
|
10 |
|
繰延税金負債合計 |
12 |
|
10 |
|
繰延税金負債の純額（△） |
△12 |
|
△10 |
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「事業再構築費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示をしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、繰延税金資産の「事業再構築費用」42百万円は、「その他」250百万円として組替えております。
(注)１．
前連結会計年度（2019年３月31日）
評価性引当額が5,082百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
評価性引当額が4,639百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れによるものであります。
(注)２．税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
4,582 |
1,340 |
844 |
188 |
378 |
1,023 |
8,358 |
|
評価性引当額 |
△4,582 |
△1,340 |
△844 |
△188 |
△378 |
△1,023 |
△8,358 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
合計 （百万円） |
|
税務上の繰越欠損金(※) |
1,340 |
844 |
188 |
378 |
492 |
532 |
3,777 |
|
評価性引当額 |
△1,340 |
△844 |
△188 |
△378 |
△492 |
△532 |
△3,777 |
|
繰延税金資産 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （2019年３月31日） |
|
当連結会計年度 （2020年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.6％ |
|
30.6％ |
|
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.6 |
|
0.5 |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
|
△3.3 |
|
投資事業組合等の連結による差異 |
2.1 |
|
△12.7 |
|
評価性引当額の増減 |
△32.3 |
|
△8.4 |
|
その他 |
3.0 |
|
△2.9 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
3.4 |
|
3.8 |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
（1）当該資産除去債務の概要
太陽光発電用土地の地上権設定契約と植物工場の事業用賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
（2）当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年から25年と見積り、割引率は国債利率を使用して資産除去債務の金額を計算しています。
（3）当該資産除去債務の総額の増減
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
期首残高 |
149百万円 |
301百万円 |
|
有形固定資産の取得に伴う増加高 有形固定資産の売却に伴う減少高 時の経過による調整額 |
208 △58 2 |
312 △184 1 |
|
期末残高 |
301 |
431 |
２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの
当社グループは、不動産賃貸借契約書に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。
賃貸借契約に関連する保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃貸借契約に係る保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
当連結会計年度末において保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は11百万円（前連結会計年度 11百万円）であります。
また、当社グループが使用している一部のオフィスは、現在のところ移転等が予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないこと、また、仮に当該オフィスの移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
前連結会計年度（自2018年４月１日 至2019年３月31日）及び当連結会計年度（自2019年４月１日 至2020年３月31日）
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
投資事業組合等 管理業務 |
投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
152 |
3,317 |
33 |
3,503 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する外部顧客がおりますが、秘密保持契約を締結しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：百万円）
|
|
投資事業組合等 管理業務 |
投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客への 売上高 |
134 |
3,797 |
19 |
3,950 |
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
当社グループは、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する外部顧客がおりますが、秘密保持契約を締結しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
非連結子会社 |
合同会社MJベジタブル1号 |
東京都 千代田区 |
0 |
投資 |
(所有) 間接 100 |
出資先 |
社債引受 |
480 |
営業投資有価証券 |
480 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の社債は、スマートアグリプロジェクトのために引受けたものであり、当該プロジェクトの状況を勘案し取引条件を決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の 内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
非連結子会社 |
合同会社福島広野 |
東京都 千代田区 |
0 |
投資 |
(所有) 間接 100 |
出資先 |
社債引受 |
680 |
営業投資有価証券 |
680 |
|
非連結子会社 |
合同会社SS山鹿10M |
東京都 千代田区 |
0 |
投資 |
(所有) 間接 100 |
出資先 |
社債引受 |
350 |
営業投資有価証券 |
350 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の社債は、再生可能エネルギープロジェクトのために引受けたものであり、当該プロジェクトの状況を勘案し取引条件を決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１．関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
|
種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の 内容又 は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
|
関連 会社 |
AJキャピタル株式会社 |
東京都 千代田区 |
10 |
投資 |
(所有) 直接 50 |
出資先 |
設備賃貸等 |
7 |
設備賃貸料等 |
－ |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
上記の会社との取引は、取引内容を勘案して両者の協議の上で決定しております。
（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり純資産額 |
383.89円 |
407.79円 |
|
１株当たり当期純利益 |
32.60円 |
19.40円 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
32.53円 |
19.35円 |
（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 2018年４月１日 至 2019年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2019年４月１日 至 2020年３月31日） |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円） |
577 |
343 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
577 |
343 |
|
期中平均株式数（千株） |
17,703 |
17,703 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式増加数（千株） |
36 |
49 |
|
（うち新株予約権（千株）） |
36 |
49 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
－ |
－ |
該当事項はありません。
|
会社名 |
銘柄 |
発行年月日 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
利率(％) |
担保 |
償還期限 |
|
(同)SS山鹿10M |
第１回無担保普通社債 |
2018.12.26 |
- |
220 (220) |
0.0 |
なし |
2020.12.26 |
|
(同)SS山鹿10M |
第３回無担保普通社債 |
2019.９.27 |
- |
320 (320) |
0.0 |
なし |
2020.９.27 |
|
合計 |
－ |
－ |
- |
540 (540) |
－ |
－ |
－ |
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
|
１年以内 （百万円） |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
|
540 |
- |
- |
- |
- |
|
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
238 |
2.5 |
- |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
1,250 |
1,165 |
1.4 |
- |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
18,302 |
15,390 |
1.8 |
2021年～2038年 （注）4 |
|
合計 |
19,552 |
16,794 |
- |
- |
（注）１ 平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定の長期借入金の当期末残高1,165百万円のうち、当社単体の返済予定額である513百万円は、既に2020年４月に返済しております。
３ 長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
413 |
427 |
440 |
455 |
４ 長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。また上記３の返済予定額は連結子会社の借入金で、返済金額が確定しているもののみ記載しております。
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
営業収益（百万円） |
483 |
1,353 |
1,801 |
3,950 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前四半期純損失（△）（百万円） |
△119 |
△350 |
△596 |
628 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円） |
△143 |
△462 |
△710 |
343 |
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△8.09 |
△26.11 |
△40.14 |
19.40 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） |
△8.09 |
△18.02 |
△14.03 |
59.55 |