２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,506	3,277
営業投資有価証券	※２ 11,696	※２ 10,426
投資損失引当金	△1,092	△843
営業貸付金	※３ 294	※３ 444
未収入金	※１,※３ 147	※１,※３ 72
その他	※３ 45	※３ 89
流動資産合計	14,597	13,466
固定資産
有形固定資産
建物	12	33
工具、器具及び備品	4	12
土地	9	0
有形固定資産合計	26	46
無形固定資産
その他	13	15
無形固定資産合計	13	15
投資その他の資産
投資有価証券	246	266
関係会社株式	373	333
破産更生債権等	64	49
その他	113	90
貸倒引当金	△18	△12
投資その他の資産合計	780	726
固定資産合計	820	788
資産合計	15,418	14,254

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	513	507
未払費用	62	51
未払法人税等	69	35
賞与引当金	58	43
その他	※３ 24	※３ 15
流動負債合計	729	654
固定負債
長期借入金	7,653	6,442
退職給付引当金	123	137
繰延税金負債	10	19
固定負債合計	7,787	6,599
負債合計	8,516	7,253
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金
資本準備金	1,426	1,426
その他資本剰余金	2,081	2,081
資本剰余金合計	3,507	3,507
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△2,066	△1,932
利益剰余金合計	△2,066	△1,932
自己株式	△353	△353
株主資本合計	6,513	6,647
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	363	325
評価・換算差額等合計	363	325
新株予約権	25	27
純資産合計	6,901	7,001
負債純資産合計	15,418	14,254

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※２ 2,565	※２ 2,907
営業原価	1,393	1,783
営業総利益	1,171	1,124
販売費及び一般管理費	※１,※２ 949	※１,※２ 928
営業利益	222	196
営業外収益
受取利息	3	3
受取配当金	※２ 4	2
為替差益	1	26
投資事業組合運用益	6	43
業務受託料	※２ 3	※２ 4
設備賃貸料	※２ 4	※２ 4
雑収入	0	0
営業外収益合計	24	84
営業外費用
支払利息	153	129
営業外費用合計	153	129
経常利益	93	152
特別利益
固定資産売却益	6	3
投資有価証券売却益	173	4
投資有価証券償還益	－	8
その他	0	－
特別利益合計	180	16
特別損失
投資有価証券評価損	－	25
投資有価証券償還損	2	0
関係会社株式評価損	13	－
関係会社清算損	3	－
その他	0	2
特別損失合計	19	29
税引前当期純利益	253	139
法人税、住民税及び事業税	5	4
法人税等合計	5	4
当期純利益	248	134

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	5,426	1,426	2,081	3,507	△2,315	△2,315	△353	6,264
当期変動額
当期純利益					248	248		248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	248	248	－	248
当期末残高	5,426	1,426	2,081	3,507	△2,066	△2,066	△353	6,513

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	323	323	21	6,610
当期変動額
当期純利益				248
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	39	39	3	42
当期変動額合計	39	39	3	290
当期末残高	363	363	25	6,901

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

							(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他 資本剰余金	資本剰余金 合計	その他 利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越 利益剰余金
当期首残高	5,426	1,426	2,081	3,507	△2,066	△2,066	△353	6,513
当期変動額
当期純利益					134	134		134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	134	134	－	134
当期末残高	5,426	1,426	2,081	3,507	△1,932	△1,932	△353	6,647

	評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	評価・換算差額等 合計
当期首残高	363	363	25	6,901
当期変動額
当期純利益				134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△38	△38	2	△35
当期変動額合計	△38	△38	2	99
当期末残高	325	325	27	7,001

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

　投資事業組合等（以下「組合等」）の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

(2）営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

その他営業投資有価証券

時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

　当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

　また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

　定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	８～39年
工具、器具及び備品	４～15年

(2）無形固定資産

　自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）投資損失引当金

　投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。また、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価の直接減額はしておりません。

(2）貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。

(3）賞与引当金

　従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。なお、控除対象外消費税等については、発生事業年度の販売費及び一般管理費に計上しております。

（追加情報）

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）の適用により、（重要な会計方針）３．引当金の計上基準 (1)投資損失引当金において、減損損失相当額の処理に係る投資損失引当金の取扱いについて、新たに記載をしております。

（重要な会計上の見積り）

営業投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

　営業投資有価証券　　10,426百万円

　投資損失引当金　　　　843百万円

(2)その他の情報

　①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

時価を把握することが極めて困難と認められる営業投資有価証券については、投資先企業の資産内容、事業状況、資金状況及び当社の投資の回収計画等を勘案して、営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の計上をしております。

　②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

投資先企業の資産内容、事業状況、資金状況は、その事業計画を基礎として判断しております。その主要な仮定は、投資先企業が参入している市場の成長率、事業計画に含まれる経営改善施策を反映した営業収益や利益水準及び当社の投資の回収計画の実現可能性であります。

なお、以上の主要な仮定及びそれに基づく判断において、新型コロナウィルス感染症の影響は織り込んでおります。

　③翌事業年度の財務諸表に与える影響

営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（損益計算書）

前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」６百万円は、「固定資産売却益」６百万円、「その他」０百万円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として計上します。

（貸借対照表関係）

　※１　担保に供している資産

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
未収入金	１百万円	２百万円
	上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものです。	上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものです。

　※２　営業投資有価証券に含まれる連結子会社に対する投資事業組合出資金等

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
連結子会社に対する投資事業組合出資金等	0百万円	0百万円

　※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
短期金銭債権	111百万円	311百万円
短期金銭債務	8	7

（損益計算書関係）

　※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
役員報酬	144百万円	152百万円
給料及び手当	174	175
事務委託費	118	108
租税公課	154	146

　※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 販売費及び一般管理費	48百万円 16	37百万円 15
営業取引以外の取引高	9	8

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 292百万円、関連会社株式 40百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 292百万円、関連会社株式 80百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	3,766百万円		2,430百万円
営業投資有価証券評価損	253		300
投資損失引当金	336		263
関係会社株式評価損	67		67
その他	238		217
繰延税金資産小計	4,662		3,278
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,766		△2,430
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△895		△848
評価性引当額小計	△4,662		△3,278
繰延税金資産合計	-		－
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	10		19
繰延税金負債合計	10		19
繰延税金負債の純額（△）	△10		△19

（表示方法の変更）

前事業年度において、独立掲記しておりました繰延税金資産の「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の繰延税金資産の「投資有価証券評価損」55百万円は、「その他」238百万円として組替えております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.6％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.2		△0.8
評価性引当額の増減	△23.6		△31.0
その他	2.0		3.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.0		3.5

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却 累計額
有形 固定資産	建物	12	33	0	13	33	3
	工具、器具及び備品	4	12	0	3	12	20
	土地	9	-	9	-	0	-
	計	26	45	9	16	46	24
無形 固定資産	その他	13	4	-	2	15	18
	計	13	4	-	2	15	18

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　 建物の増加額は、本社移転による内装工事等によるものであります。

　　　 工具、器具及び備品の増加額は、主として本社移転による備品の取得10百万円によるものであります。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
投資損失引当金	1,092	223	472	843
貸倒引当金	18	0	6	12
賞与引当金	58	43	58	43

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。