当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2021年４月１日～2021年６月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益505百万円（前年同期比18.2％減）、営業総利益140百万円（同7.9％減）、営業損失223百万円（前年同期 営業損失185百万円）、経常損失276百万円（前年同期 経常損失232百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失288百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 （自 2020年 ４月１日 至 2020年 ６月30日) |
当第１四半期 連結累計期間 （自 2021年 ４月１日 至 2021年 ６月30日) |
前連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日) |
|
営業収益合計 |
617 |
505 |
3,709 |
|
うち 管理運営報酬等 |
33 |
30 |
122 |
|
うち 営業投資有価証券売却高 |
75 |
141 |
2,112 |
|
うち 組合持分利益・インカムゲイン等 |
502 |
326 |
1,450 |
|
うち その他営業収益 |
6 |
6 |
24 |
|
|
|
|
|
|
営業原価合計 |
464 |
364 |
2,516 |
|
うち 営業投資有価証券売却原価 |
20 |
124 |
1,199 |
|
うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計 |
0 |
28 |
199 |
|
うち 組合持分損失等 |
441 |
208 |
1,109 |
|
うち その他営業原価 |
1 |
2 |
7 |
|
|
|
|
|
|
営業総利益 |
153 |
140 |
1,192 |
（管理運営報酬等）
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期並みの30百万円（前年同期比9.7％減）となりました。管理報酬の報酬体系の変更や、事務受託をしているファンドの純資産の減少などに伴い減少しました。
（投資損益）
営業投資有価証券の売却は、当第1四半期連結累計期間は、プライベートエクイティ投資資産の売却のみとなりました。売却益は少額ながらも資金回収を優先して流動化した未上場株式があったため、売却高は前年同期に比べ増加し141百万円（同87.2％増）となりましたが、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは前年同期から減少し16百万円（同69.4％減）となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から増加し28百万円（同3,768.0％増）となりました。事業の進捗が計画に比べ遅延している投資先からの回収見込み額が低下したため、増加しました。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、11百万円の損失（前年同期 54百万円の利益）となりました。
（組合持分利益・インカムゲイン等）
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第１四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少し326百万円（前年同期比34.9％減）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が321百万円（同23.9％減）を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等、他社が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第１四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は208百万円（同52.7％減）となり、前年同期から減少しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が181百万円（同22.3％減）です。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。また、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失が、前年同期から減少し27百万円（同86.6％減）となりました。
以上の結果、営業収益は505百万円（同18.2％減）、営業原価は364百万円（同21.5％減）、営業総利益は140百万円（同7.9％減）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から増加し364百万円（同7.7％増）となりました。人件費やプロジェクト投資に関する租税公課が増加しました。
これらの結果、営業損失は223百万円（前年同期 営業損失185百万円）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から減少し12百万円（前年同期比62.9％減）となりました。主な要因は、投資有価証券からの投資事業組合運用益の減少です。
営業外費用は、支払利息の減少に伴い、前年同期から減少し65百万円（同19.0％減）となりました。当社単体では、借入金を圧縮しているため、また、借入金残高のあるメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したため、支払利息が減少しました。
これらの結果、経常損失は276百万円（前年同期 経常損失232百万円）となりました。
（d）親会社株主に帰属する四半期純損益
経常損失から法人税等及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は288百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失245百万円）となりました。なお、前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに、税効果会計について適切に見積もった結果、繰延税金資産を計上しておりません。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2020年４月１日 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
28 |
△533 |
1,728 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
39 |
△0 |
61 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△513 |
△507 |
△1,216 |
|
現金及び 現金同等物期末残高 |
2,274 |
2,276 |
3,301 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
投資事業組合等からの分配金が減少したこと等から、533百万円の支出（前年同期28百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券や固定資産に関する収入及び支出に大きなものが発生せず、0百万円の支出（同39百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済に伴い507百万円の支出（同513百万円の支出）となりました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額17百万円を加算した結果、当第１四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は1,024百万円減少して2,276百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
|
期末残高 |
前第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日現在） |
当第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日現在） |
前連結会計年度末
（2021年３月31日現在） |
|||
|
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
|
|
資産合計 |
30,459 |
－ |
24,268 |
－ |
25,165 |
－ |
|
うち 現金及び預金 |
4,592 |
－ |
5,412 |
－ |
6,486 |
－ |
|
うち 有形固定資産 |
13,527 |
－ |
7,856 |
－ |
7,852 |
－ |
|
うち 営業投資有価証券(a) |
9,786 |
－ |
9,513 |
－ |
9,379 |
－ |
|
うち 投資損失引当金(b) |
△1,568 |
16.0 |
△1,310 |
13.8 |
△1,349 |
14.4 |
資産合計は前連結会計年度末から減少し24,268百万円（前連結会計年度末25,165百万円）となりました。
このうち現金及び預金については、前連結会計年度末から減少し5,412百万円（同 6,486百万円）となりました。借入金の返済、経費や利払による支出、投資実行による支出などにより減少しました。
なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の2,276百万円（同 3,301百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備が計上されています。当第1四半期連結累計期間中に発電所の売却や新設が無かったため、前連結会計年度末並みの7,856百万円（同 7,852百万円）となりました。
営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、主に他社が運営するプロジェクト資産が計上されています。その残高は、9,513百万円（同 9,379百万円）となりました。主として、プライベートエクイティ投資において新規投資を行ったため前連結会計年度末に比べ残高が増加しました。
投資損失引当金は、新規の繰り入れが無かったことから前連結会計年度末から減少し、1,310百万円（同 1,349百万円)となりました。
その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から0.6ポイント低下し13.8％となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末から減少して15,501百万円（前連結会計年度末 16,059百万円）となりました。このうち借入金と社債の残高は、合計で14,325百万円（同 14,990百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は6,442百万円（同 6,950百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高7,882百万円（同 8,039百万円）です。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結会計期間末 （2020年６月30日現在） |
当第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日現在） |
前連結会計年度末 （2021年３月31日現在） |
|
借入金・社債残高合計 |
20,715 |
14,325 |
14,990 |
|
うち 当社単体借入額 |
7,653 |
6,442 |
6,950 |
|
うち プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債 |
13,062 |
7,882 |
8,039 |
当社単体の借入金については、当連結会計年度中に507百万円を返済したため前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で、当社単体の借入額を返済して参ります。
また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、新規調達が無かったため、返済に伴い前連結会計年度末から157百万円残高が減少しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少し6,987百万円（同 7,328百万円）となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント低下し28.8％（同 29.1％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、8,767百万円（同 9,106百万円）となりました。
Ⅳ営業活動の状況
(a)投資及び融資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自2020年４月１日 至2020年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日） |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|||
|
社数又は件数（社・件） |
金額 （百万円） |
社数又は件数（社・件） |
金額 （百万円） |
社数又は件数（社・件） |
金額 （百万円） |
|
|
１）地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資（全て日本） |
6 |
338 |
4 |
142 |
14 |
1,445 |
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
1 |
184 |
3 |
720 |
5 |
322 |
|
うち 日本 |
1 |
184 |
3 |
720 |
5 |
322 |
|
うち 中華圏（中国、香港、台湾）他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
２）種類別 |
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資 小計 |
6 |
338 |
4 |
142 |
14 |
1,445 |
|
うち 再生可能エネルギー |
2 |
200 |
2 |
17 |
4 |
246 |
|
うち ヘルスケア |
3 |
58 |
1 |
28 |
5 |
452 |
|
うち スマートアグリ |
1 |
80 |
- |
- |
1 |
530 |
|
うち ディストリビューションセンター |
- |
- |
1 |
97 |
4 |
217 |
|
うち その他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
1 |
184 |
3 |
720 |
5 |
322 |
|
うち 戦略投資 |
- |
- |
2 |
230 |
2 |
214 |
|
うち フィナンシャル投資 |
1 |
184 |
1 |
490 |
3 |
107 |
|
合計 |
7 |
523 |
7 |
862 |
19 |
1,767 |
（注）１．当社グループによるプロジェクトに対する融資実行が増加したため、前連結会計年度より、プロジェクトに対する融資（破産更生債権等を除く）を集計範囲に含める方法に変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の投資及び融資実行額は３件、58百万円増加しております。
２．前連結会計年度より、2020年12月28日に開示した2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画に基づき、表示項目を変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結累計期間の数値も組み替えて表示しております。
３．戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
|
|
前第１四半期 連結会計期間末 （2020年６月30日現在） |
当第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日現在） |
前連結会計年度末
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|||
|
社数又は件数（社・件） |
金額 （百万円） |
社数又は件数（社・件） |
金額 （百万円） |
社数又は件数（社・件） |
金額 （百万円） |
|
|
１）地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資（全て日本） |
35 |
7,099 |
34 |
6,208 |
33 |
6,088 |
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
97 |
8,560 |
90 |
7,313 |
88 |
6,767 |
|
うち 日本 |
52 |
3,978 |
50 |
4,324 |
48 |
3,652 |
|
うち 中華圏（中国、香港、台湾）他 |
45 |
4,581 |
40 |
2,989 |
40 |
3,115 |
|
２）種類別 |
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資 小計 |
35 |
7,099 |
34 |
6,208 |
33 |
6,088 |
|
うち 再生可能エネルギー |
27 |
5,932 |
21 |
4,020 |
21 |
3,999 |
|
うち ヘルスケア |
4 |
347 |
7 |
766 |
6 |
738 |
|
うち スマートアグリ |
1 |
146 |
1 |
514 |
1 |
532 |
|
うち ディストリビューションセンター |
2 |
373 |
4 |
637 |
4 |
540 |
|
うち その他 |
1 |
300 |
1 |
270 |
1 |
277 |
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
97 |
8,560 |
90 |
7,313 |
88 |
6,767 |
|
うち 戦略投資 |
6 |
1,005 |
7 |
1,355 |
6 |
1,155 |
|
うち フィナンシャル投資 |
91 |
7,555 |
83 |
5,958 |
82 |
5,612 |
|
合計 |
132 |
15,660 |
124 |
13,522 |
121 |
12,855 |
（注）１．当社グループによるプロジェクトに対する融資実行が増加したため、前連結会計年度より、プロジェクトに対する融資（破産更生債権等を除く）を集計範囲に含める方法に変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結会計期間末の投資及び融資残高は３件、147百万円増加しております。
２．前連結会計年度より、2020年12月28日に開示した2022年3月期から2024年3月期までの中期経営計画に基づき、種類別の表示を変更しております。この変更に伴い、前第１四半期連結会計期間末の数値も組み替えて表示しております。
３．戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
投融資実行額は、前年同期から増加し合計で7社、862百万円（前年同期比65.0％増）となりました。また、投融資残高は、当第1四半期連結会計期間末において124社、13,522百万円（前連結会計年度末 121社、12,855百万円）となり、前連結会計年度末から増加しました。
プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる場合は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。
当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、前年同期から増加し3社、720百万円（前年同期比290.5％増）となりました。戦略投資を実行した他、事業承継を支援するファンドから投資をしました。投資回収については、大型の回収はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、90社、7,313百万円（前連結会計年度末88社、6,767百万円）となりました。
プロジェクト投資の投融資実行額は、前年同期から減少し4件、142百万円（前年同期比 57.9％減）となりました。前年同期に比べて、再生可能エネルギープロジェクトへの投資金額が減少しました。また、当第１四半期連結累計期間中のプロジェクトの売却はありませんでした。その結果、投資残高は前連結会計年度末から増加し、34件、6,208百万円（前連結会計年度末33件、6,088百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で16件（18発電所）、70.5ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は26.7ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。
(b)IPOの状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
前連結会計年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） |
|
IPO社数 （国内・海外 合計） |
－ |
１社 |
２社 |
|
初値換算投資倍率 （国内・海外 平均） |
－ |
1.6倍 |
2.3倍 |
（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
② 新規上場した投資先企業の一覧
当第1四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
国内:１社 海外:－社 |
ワンダープラネット株式会社 |
2021年６月10日 |
東京証券取引所マザーズ |
エンターテインメントサービス事業 |
愛知県 |
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場 |
事業内容 |
本社 |
|
国内:２社 海外:－社 |
株式会社ファンペップ |
2020年12月25日 |
東京証券取引所マザーズ |
機能性ペプチドを用いた医薬品等の研究開発事業 |
東京都 |
|
クリングルファーマ株式会社 |
2020年12月28日 |
東京証券取引所マザーズ |
HGF（肝細胞増殖因子）タンパク質を用いた難治性疾患の治療薬の研究開発 |
大阪府 |
(c)ファンドの状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11ファンド、17,020百万円（前連結会計年度末11ファンド、16,450百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間においては、清算中であった1ファンド（ファンド総額500百万円）の清算手続きが完了した一方で１ファンド（ファンド総額1,001百万円）を新規設立したため、ファンド総額は前連結会計年度末から増加しました。
①運用残高
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前第１四半期 |
当第１四半期 |
前連結会計年度末
（2021年３月31日現在） |
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ファンド数 |
ファンド 総額 （百万円） |
ファンドの 純資産額 （百万円） |
ファンド数 |
ファンド 総額 （百万円） |
ファンドの 純資産額 （百万円） |
ファンド数 |
ファンド 総額 （百万円） |
ファンドの 純資産額 （百万円） |
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運用期間中 |
6 |
8,380 |
4,040 |
5 |
7,511 |
3,478 |
4 |
6,510 |
2,720 |
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満期延長中 |
5 |
8,100 |
3,480 |
4 |
6,958 |
1,904 |
4 |
6,913 |
2,279 |
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清算期間中 |
1 |
1,011 |
55 |
2 |
2,550 |
1,070 |
3 |
3,026 |
1,053 |
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合計 （うち当社グループ出資額） |
12 |
17,491 (5,198) |
7,576 |
11 |
17,020 (5,470) |
6,453 |
11 |
16,450 （5,434） |
6,053 |
（注）投資資産を保有した状態で清算期間に入るファンドが増加したため、前連結会計年度より清算期間中のファンドを含めて開示しております。この変更に伴い、前第１四半期連結会計期間末の数値も組み替えて表示しております。
②運用期間中のファンド（当第１四半期連結会計期間末（2021年６月30日現在））
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ファンド名 |
設立時期 |
ファンド満期 |
ファンド総額 （百万円） |
特徴 |
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JAIC企業育成投資事業有限責任組合 |
2016年２月 |
2026年２月 |
2,000 |
主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド |
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サクセッション１号投資事業有限責任組合 |
2017年６月 |
2027年６月 |
3,000 |
当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする |
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JAICソーラー２号投資事業有限責任組合 |
2020年３月 |
2039年12月 |
1,359 |
稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド |
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北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合 |
2020年４月 |
2026年12月 |
151 |
当社と㈱アジアンマーケット企画が共同で運営するファンド 北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行う |
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ファンド名 |
設立時期 |
ファンド満期 |
ファンド総額 （百万円） |
特徴 |
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AJC企業育成投資事業有限責任組合 |
2021年６月 |
2031年６月 |
1,001 |
当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド |
（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。
Ⅴ 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅵ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅶ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅷ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅸ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（当社グループの資金状況）
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
（当社グループの借入金の状況）
「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりであります。
（当社グループのファンドの状況）
「Ⅳ 営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。
（当社グループの投資活動の状況）
「Ⅳ 営業活動の状況（a）投資の状況」に記載のとおりであります。
（当社の資本政策の具体的な方針）
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
Ⅹ 従業員数
当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅺ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅻ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。