第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2021年７月１日から2021年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,486	5,035
営業投資有価証券	9,379	9,070
投資損失引当金	△1,349	△1,439
営業貸付金	204	204
その他	355	410
流動資産合計	15,075	13,281
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	211	296
減価償却累計額	△9	△16
建物及び構築物（純額）	201	280
機械及び装置	7,968	7,969
減価償却累計額	△514	△749
機械及び装置（純額）	7,453	7,219
車両運搬具及び工具器具備品	55	57
減価償却累計額	△38	△42
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	16	14
土地	46	66
建設仮勘定	133	602
有形固定資産合計	7,852	8,184
無形固定資産
発電設備開発権利金	1,210	1,355
その他	246	240
無形固定資産合計	1,456	1,595
投資その他の資産
投資有価証券	365	132
破産更生債権等	49	7
その他	377	548
貸倒引当金	△12	△7
投資その他の資産合計	780	681
固定資産合計	10,089	10,461
資産合計	25,165	23,743

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第２四半期連結会計期間 (2021年９月30日)
負債の部
流動負債
短期借入金	919	1,084
１年内償還予定の社債	6	6
未払費用	389	356
未払法人税等	39	60
賞与引当金	49	37
その他	30	167
流動負債合計	1,434	1,713
固定負債
社債	185	181
長期借入金	13,879	12,882
繰延税金負債	19	40
退職給付に係る負債	137	144
資産除去債務	403	403
固定負債合計	14,624	13,652
負債合計	16,059	15,366
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,515	3,515
利益剰余金	△1,575	△2,241
自己株式	△353	△353
株主資本合計	7,012	6,346
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	72
為替換算調整勘定	191	231
その他の包括利益累計額合計	316	304
新株予約権	27	29
非支配株主持分	1,749	1,697
純資産合計	9,106	8,377
負債純資産合計	25,165	23,743

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業収益	1,257	1,018
営業原価	724	724
営業総利益	533	293
販売費及び一般管理費	※ 712	※ 707
営業損失（△）	△179	△413
営業外収益
受取利息	4	5
受取配当金	1	1
為替差益	13	3
投資事業組合運用益	26	1
雑収入	2	2
営業外収益合計	48	14
営業外費用
支払利息	169	129
雑損失	－	0
営業外費用合計	169	130
経常損失（△）	△300	△529
特別利益
固定資産売却益	3	－
投資有価証券売却益	－	0
投資有価証券償還益	8	－
受取保険金	1	0
特別利益合計	13	0
特別損失
固定資産除売却損	2	－
投資有価証券評価損	－	101
その他	0	－
特別損失合計	3	101
税金等調整前四半期純損失（△）	△290	△630
法人税、住民税及び事業税	9	4
法人税等合計	9	4
四半期純損失（△）	△299	△634
非支配株主に帰属する四半期純利益	43	16
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△342	△651

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
四半期純損失（△）	△299	△634
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	11	△15
為替換算調整勘定	△31	46
持分法適用会社に対する持分相当額	△140	△36
その他の包括利益合計	△160	△5
四半期包括利益	△459	△640
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△498	△663
非支配株主に係る四半期包括利益	38	22

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第２四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△290	△630
減価償却費	19	9
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△140	26
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25	△12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9	7
受取利息及び受取配当金	△4	△4
支払利息	67	55
投資事業組合運用損益（△は益）	△26	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△0
投資有価証券評価損益（△は益）	－	101
営業投資有価証券評価損	－	29
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	132	△254
営業貸付金の増減額（△は増加）	△119	△86
破産更生債権等の増減額（△は増加）	7	41
投資事業組合への出資による支出	△400	△961
投資事業組合からの分配金	1,089	143
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△36	△9
その他	8	390
小計	286	△1,159
利息及び配当金の受取額	4	4
利息の支払額	△93	△78
法人税等の支払額	△13	△8
法人税等の還付額	142	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	326	△1,232
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48	－
有形固定資産の売却による収入	10	－
無形固定資産の取得による支出	△25	－
投資有価証券の売却による収入	4	55
投資有価証券の償還による収入	38	－
その他	7	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△13	55
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△697	△697
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△697	△697
現金及び現金同等物に係る換算差額	△12	19
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△396	△1,855
現金及び現金同等物の期首残高	2,723	3,301
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,326	※ 1,445

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第２四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第２四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年９月30日）
組合持分経費	186百万円	168百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
現金及び預金勘定	5,103百万円	5,035百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△65	△65
投資事業組合等の預金	△2,712	△3,524
現金及び現金同等物	2,326	1,445

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　前第２四半期連結累計期間(自　2020年４月１日　至　2020年９月30日)及び当第２四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(金融商品関係）

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,486	6,486	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,436
投資損失引当金(※)	△43
	1,393	1,393	-
(3）短期借入金	919	919	-
(4）１年内償還予定の社債	6	6	-
(5）社債	185	187	2
(6）長期借入金	7,436	7,448	11

　　(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(3)短期借入金、(4)１年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

　当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
(1)非上場の株式及び債券等(※１)	6,160
(2)組合等出資金(※２)	2,149
(3)長期借入金(※３)	6,442

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもの、又は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

　当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

　現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、市場価格のない株式及び出資金等は、含まれておりません。（（注）２．参照）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	5,035	5,035	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	906	906	-
(3）短期借入金	1,084	1,084	-
(4）１年内償還予定の社債	6	6	-
(5）社債	181	183	2
(6）長期借入金	7,249	7,260	11

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券等については、元利金の合計額を当該債券等の発行期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）短期借入金、（4）１年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．市場価格のない金融商品

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当第２四半期連結会計期間 （2021年９月30日）
(1)非上場の株式（※1）	6,228
(2)組合等出資金（※2）	2,067
(3)長期借入金（※3）	5,633

（※1）非上場の株式については市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項を適用し、時価開示の対象に含めておりません。また、当第２四半期連結会計期間末における組合等出資金に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は、2,067百万円であります。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。

　　　 当第２四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示

　　　 の対象としておりません。

(有価証券関係）

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度（2021年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	84	108	24
(2）債　　　券	1,327	1,327	-
(3）そ　の　他	-	-	-
合　　計	1,411	1,436	24

（注）以下については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
株　　　式	5,699
債　　　券	390
そ　の　他	2,179
合　計	8,268

当第２四半期連結会計期間（2021年９月30日）

その他有価証券で時価のあるもの

種　類	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	89	64	△24
(2）債　　　券	908	841	△66
(3）そ　の　他	0	0	-
合　　計	998	906	△91

（注）以下については、市場価格のない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
株　　　式	6,188
債　　　券	-
そ　の　他	2,067
合　計	8,255

(収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。

当第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年９月30日）

（単位：百万円）

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等　（※1）	その他 （※2）	計
一時点で移転される財	－	－	679	1	680
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	59	－	－	12	71
顧客との契約から生じる収益	59	－	679	14	752
その他の収益 （※3）	－	213	51	0	265
外部顧客への売上高	59	213	730	14	1,018

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

(１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年９月30日）
(1)１株当たり四半期純損失（△）	△19円36銭	△36円77銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△342	△651
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△342	△651
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,703	17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

(重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。