### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 3,277 | 2,367
営業投資有価証券 | ※２ 10,426 | ※２ 11,956
投資損失引当金 | △843 | △925
営業貸付金 | ※３ 444 | ※３ 660
未収入金 | ※１,※３ 72 | ※１,※３ 66
その他 | 89 | 61
貸倒引当金 | － | △51
流動資産合計 | 13,466 | 14,136
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 33 | 31
工具、器具及び備品 | 12 | 8
土地 | 0 | 0
有形固定資産合計 | 46 | 40
無形固定資産 |  |
その他 | 15 | 12
無形固定資産合計 | 15 | 12
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 266 | 26
関係会社株式 | 333 | 307
破産更生債権等 | 49 | 7
その他 | 90 | 48
貸倒引当金 | △12 | △7
投資その他の資産合計 | 726 | 382
固定資産合計 | 788 | 435
資産合計 | 14,254 | 14,571

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2021年３月31日) | 当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
１年内返済予定の長期借入金 | 507 | 309
仮受金 | － | 749
未払費用 | 51 | 84
未払法人税等 | 35 | 61
賞与引当金 | 43 | 67
その他 | ※３ 15 | ※３ 13
流動負債合計 | 654 | 1,286
固定負債 |  |
長期借入金 | 6,442 | 5,633
退職給付引当金 | 137 | 143
繰延税金負債 | 19 | 53
固定負債合計 | 6,599 | 5,831
負債合計 | 7,253 | 7,117
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,426 | 5,426
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,426 | 1,426
その他資本剰余金 | 2,081 | 2,081
資本剰余金合計 | 3,507 | 3,507
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | △1,932 | △1,825
利益剰余金合計 | △1,932 | △1,825
自己株式 | △353 | △353
株主資本合計 | 6,647 | 6,754
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 325 | 668
評価・換算差額等合計 | 325 | 668
新株予約権 | 27 | 31
純資産合計 | 7,001 | 7,454
負債純資産合計 | 14,254 | 14,571

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日) | 当事業年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)
営業収益 | ※２ 2,907 | ※２ 2,244
営業原価 | 1,783 | 1,131
営業総利益 | 1,124 | 1,113
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 928 | ※１,※２ 980
営業利益 | 196 | 132
営業外収益 |  |
受取利息 | 3 | 3
受取配当金 | 2 | 1
為替差益 | 26 | 66
投資事業組合運用益 | 43 | 1
業務受託料 | ※２ 4 | －
設備賃貸料 | ※２ 4 | ※２ 19
雑収入 | 0 | 0
営業外収益合計 | 84 | 92
営業外費用 |  |
支払利息 | 129 | 106
営業外費用合計 | 129 | 106
経常利益 | 152 | 118
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 3 | －
投資有価証券売却益 | 4 | 99
投資有価証券償還益 | 8 | －
特別利益合計 | 16 | 99
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | － | 107
投資有価証券評価損 | 25 | －
投資有価証券償還損 | 0 | －
その他 | 2 | 0
特別損失合計 | 29 | 107
税引前当期純利益 | 139 | 109
法人税、住民税及び事業税 | 4 | 3
法人税等合計 | 4 | 3
当期純利益 | 134 | 106

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 5,426 | 1,426 | 2,081 | 3,507 | △2,066 | △2,066 | △353 | 6,513
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 134 | 134 |  | 134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 134 | 134 | － | 134
当期末残高 | 5,426 | 1,426 | 2,081 | 3,507 | △1,932 | △1,932 | △353 | 6,647

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 363 | 363 | 25 | 6,901
当期変動額 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 134
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △38 | △38 | 2 | △35
当期変動額合計 | △38 | △38 | 2 | 99
当期末残高 | 325 | 325 | 27 | 7,001

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他 利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 繰越 利益剰余金
当期首残高 | 5,426 | 1,426 | 2,081 | 3,507 | △1,932 | △1,932 | △353 | 6,647
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  |  | 106 | 106 |  | 106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | 106 | 106 | － | 106
当期末残高 | 5,426 | 1,426 | 2,081 | 3,507 | △1,825 | △1,825 | △353 | 6,754

| 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| その他有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等 合計
当期首残高 | 325 | 325 | 27 | 7,001
当期変動額 |  |  |  |
当期純利益 |  |  |  | 106
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 343 | 343 | 3 | 346
当期変動額合計 | 343 | 343 | 3 | 453
当期末残高 | 668 | 668 | 31 | 7,454

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

投資事業組合等（以下「組合等」）の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

(2）営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

その他営業投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ８～39年
工具、器具及び備品 | ４～15年

(2）無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1）投資損失引当金

投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。また、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価の直接減額はしておりません。

(2）貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。

(3）賞与引当金

従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

４．収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

投資事業組合等管理運営業務

組合管理報酬については、契約に基づいて、投資事業組合等の管理運営に係る業務を提供する履行義務を　負っております。

これらの履行義務は、契約期間において時の経過により充足されるものであると判断し、時の経過に応じて収益を認識しております。

###### （重要な会計上の見積り）

営業投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
営業投資有価証券 | 10,426 | 11,956
投資損失引当金 | 843 | 925

(2)その他の情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金計上については、四半期ごとに各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、損失額を見積もっております。また、存続期限が間近に迫ったファンドから投資している未上場営業投資有価証券に対しては、早期換金化による流動性リスクを加味した上で評価しております。

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状（直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等）を勘案しております。

なお、当該主要な仮定及びそれに基づく判断には、以上の個々の投資先の状況に新型コロナウイルス感染症の影響を含めて検討しております。

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

未上場営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更が財務諸表に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、当事業年度の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。

###### （表示方法の変更）

該当事項はありません。

###### （追加情報）

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（ストック・オプション等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として計上します。

###### （貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
未収入金 | ２百万円 | ２百万円
| 上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものです。 | 上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものです。

※２　営業投資有価証券に含まれる連結子会社に対する投資事業組合出資金等

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
連結子会社に対する投資事業組合出資金等 | 0百万円 | 0百万円

※３　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2021年３月31日） | 当事業年度 （2022年３月31日）
短期金銭債権 | 311百万円 | 493百万円
短期金銭債務 | 7 | 7

###### （損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
役員報酬 | 152百万円 | 148百万円
給料及び手当 | 175 | 199
事務委託費 | 108 | 100
租税公課 | 146 | 145

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
営業取引による取引高 |  |
営業収益 販売費及び一般管理費 | 37百万円 15 | 36百万円 9
営業取引以外の取引高 | 8 | 19

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2021年３月31日）

時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度 （百万円）
子会社株式 | 292
関連会社株式 | 40

当事業年度（2022年３月31日）

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度 （百万円）
子会社株式 | 292
関連会社株式 | 14

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 | 2,430百万円 |  | 1,611百万円
営業投資有価証券評価損 | 300 |  | 263
投資損失引当金 | 263 |  | 308
関係会社株式評価損 | 67 |  | 67
その他 | 217 |  | 149
繰延税金資産小計 | 3,278 |  | 2,400
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △2,430 |  | △1,611
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △848 |  | △789
評価性引当額小計 | △3,278 |  | △2,400
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △19 |  | △53
繰延税金負債合計 | △19 |  | △53
繰延税金負債の純額（△） | △19 |  | △53

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

| 前事業年度 （2021年３月31日） |  | 当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.4 |  | 2.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.8 |  | △2.0
評価性引当額の増減 | △31.0 |  | △30.3
その他 | 3.3 |  | 2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 3.5 |  | 3.0

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準　に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額 又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引 当期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | - | - | - | 36 | 5 | 2 | 31
工具、器具及び備品 | - | - | - | 32 | 24 | 4 | 8
土地 | - | - | - | 0 | - | - | 0
有形固定資産計 | - | - | - | 69 | 29 | 6 | 40
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
その他 | - | - | - | 33 | 20 | 2 | 12
無形固定資産計 | - | - | - | 33 | 20 | 2 | 12

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び

「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

科目 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
投資損失引当金 | 843 | 120 | 38 | 925
貸倒引当金 | 12 | 51 | 5 | 58
賞与引当金 | 43 | 67 | 43 | 67

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。