第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　　なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第３項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており

    ます。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,486	4,479
営業投資有価証券	9,379	9,099
投資損失引当金	△1,349	△1,475
営業貸付金	204	204
その他	355	352
流動資産合計	15,075	12,660
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	211	296
減価償却累計額	△9	△20
建物及び構築物（純額）	201	276
機械及び装置	7,968	8,591
減価償却累計額	△514	△874
機械及び装置（純額）	7,453	7,717
車両運搬具及び工具器具備品	55	149
減価償却累計額	△38	△45
車両運搬具及び工具器具備品（純額）	16	103
土地	46	155
建設仮勘定	133	554
有形固定資産合計	7,852	8,807
無形固定資産
発電設備開発権利金	1,210	1,515
その他	246	228
無形固定資産合計	1,456	1,743
投資その他の資産
投資有価証券	365	83
破産更生債権等	49	7
その他	377	536
貸倒引当金	△12	△7
投資その他の資産合計	780	619
固定資産合計	10,089	11,170
資産合計	25,165	23,830

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2021年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	919	891
１年内償還予定の社債	6	6
未払費用	389	129
未払法人税等	39	27
賞与引当金	49	26
その他	30	191
流動負債合計	1,434	1,273
固定負債
社債	185	181
長期借入金	13,879	12,830
繰延税金負債	19	44
退職給付に係る負債	137	148
資産除去債務	403	404
固定負債合計	14,624	13,608
負債合計	16,059	14,882
純資産の部
株主資本
資本金	5,426	5,426
資本剰余金	3,515	3,515
利益剰余金	△1,575	△1,817
自己株式	△353	△353
株主資本合計	7,012	6,770
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	124	463
為替換算調整勘定	191	210
その他の包括利益累計額合計	316	673
新株予約権	27	30
非支配株主持分	1,749	1,473
純資産合計	9,106	8,948
負債純資産合計	25,165	23,830

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業収益	2,969	2,769
営業原価	2,072	1,639
営業総利益	897	1,130
販売費及び一般管理費	※ 1,032	※ 1,068
営業利益又は営業損失（△）	△135	62
営業外収益
受取利息	6	7
受取配当金	2	1
為替差益	19	67
投資事業組合運用益	43	1
雑収入	4	3
営業外収益合計	76	82
営業外費用
支払利息	249	192
雑損失	－	0
営業外費用合計	249	193
経常損失（△）	△308	△49
特別利益
投資有価証券売却益	4	19
投資有価証券償還益	8	－
その他	5	0
特別利益合計	18	19
特別損失
投資有価証券売却損	－	107
投資有価証券評価損	27	－
その他	3	0
特別損失合計	30	107
税金等調整前四半期純損失（△）	△320	△137
法人税、住民税及び事業税	12	3
法人税等合計	12	3
四半期純損失（△）	△332	△140
非支配株主に帰属する四半期純利益	30	86
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△363	△227

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期純損失（△）	△332	△140
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	134	372
為替換算調整勘定	△10	△42
持分法適用会社に対する持分相当額	△151	△28
その他の包括利益合計	△27	301
四半期包括利益	△360	161
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△440	130
非支配株主に係る四半期包括利益	80	31

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△）	△320	△137
減価償却費	24	23
投資損失引当金の増減額（△は減少）	△45	38
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△4	△4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△35	△22
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	14	10
受取利息及び受取配当金	△6	△6
支払利息	98	81
投資事業組合運用損益（△は益）	△43	△1
投資有価証券売却損益（△は益）	－	87
営業投資有価証券評価損	27	29
営業投資有価証券の増減額（△は増加）	429	△744
営業貸付金の増減額（△は増加）	△118	△157
破産更生債権等の増減額（△は増加）	11	41
投資事業組合への出資による支出	△422	△1,636
投資事業組合からの分配金	2,107	1,882
投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少）	△28	△67
その他	△96	166
小計	1,591	△414
利息及び配当金の受取額	6	6
利息の支払額	△124	△103
法人税等の支払額	△24	△40
法人税等の還付額	142	8
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,591	△542
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△48	－
有形固定資産の売却による収入	10	－
無形固定資産の取得による支出	△35	－
投資有価証券の売却による収入	46	117
投資有価証券の償還による収入	38	－
その他	7	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	18	117
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△1,216	△1,007
その他	－	△0
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,216	△1,007
現金及び現金同等物に係る換算差額	△9	23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	383	△1,409
現金及び現金同等物の期首残高	2,723	3,301
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,107	※ 1,891

【注記事項】

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号　2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第３四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号  2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号  2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

これにより、その他有価証券のうち、未上場投資先の株式以外の投資等は、従来、取得価額をもって貸借対照表価額としておりましたが、第１四半期連結会計期間の期首から時価をもって貸借対照表価額とし、生じた評価差額は全部純資産直入法による会計処理を採用しております。

（追加情報）

前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）に記載した、新型コロナウィルス感染症による当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 　　至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 　　至  2021年12月31日）
給料諸手当	189百万円	230百万円
組合持分経費	243	235

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表科目金額の関係

	前第３四半期連結累計期間 （自  2020年４月１日 至  2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年12月31日）
現金及び預金勘定	5,329百万円	4,479百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△65	△65
投資事業組合等の預金	△2,157	△2,522
現金及び現金同等物	3,107	1,891

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間(自2020年４月１日　至2020年12月31日)及び当第３四半期連結累計期間(自2021年４月１日　至2021年12月31日)

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（金融商品関係）

　前連結会計年度（2021年３月31日）

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２.参照）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	6,486	6,486	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,436
投資損失引当金(※)	△43
	1,393	1,393	-
(3）短期借入金	919	919	-
(4）１年内償還予定の社債	6	6	-
(5）社債	185	187	2
(6）長期借入金	7,436	7,448	11

　　(※)債券に対応する投資損失引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1)現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2)営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。債券について、債務者の信用リスクに基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表計上額から対応する投資損失引当金を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

負　債

(3)短期借入金、(4)１年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)社債

　当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
(1)非上場の株式及び債券等(※１)	6,160
(2)組合等出資金(※２)	2,149
(3)長期借入金(※３)	6,442

（※1）非上場の株式及び債券等については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、組合財産の大部分が非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められるもの、又は市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているため、時価開示の対象としておりません。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

　当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

　現金及び預金、営業投資有価証券、投資有価証券、短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、長期借入金が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。なお、市場価格のない株式及び出資金等は、含まれておりません。（（注）２．参照）

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1）現金及び預金	4,479	4,479	-
(2）営業投資有価証券及び 　　投資有価証券	1,331	1,331	-
(3）短期借入金	891	891	-
(4）１年内償還予定の社債	6	6	-
(5）社債	181	186	5
(6）長期借入金	7,197	7,207	10

（注）１．金融商品の時価の算定方法

(1）現金及び預金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2）営業投資有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。債券等については、元利金の合計額を当該債券等の発行期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(3）短期借入金、（4）１年内償還予定の社債

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．市場価格のない金融商品

　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	当第３四半期連結会計期間 （2021年12月31日）
(1)非上場の株式（※1）	6,061
(2)組合等出資金（※2）	1,790
(3)長期借入金（※3）	5,633

（※1）非上場の株式については市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、四半期連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項を適用し、時価開示の対象に含めておりません。また、当第３四半期連結会計期間末における組合等出資金に係る四半期連結貸借対照表計上額の合計額は、1,790百万円であります。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。

　　　 当第３四半期連結会計期間の末日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示

　　　 の対象としておりません。

（有価証券関係）

　その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。

前連結会計年度末（2021年３月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	84	108	24
(2）債　　　券	1,327	1,327	-
(3）そ　の　他	-	-	-
合　　計	1,411	1,436	24

（注）以下については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	連結貸借対照表計上額（百万円）
その他有価証券
株　　　式	5,699
債　　　券	390
そ　の　他	2,179
合　計	8,268

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

その他有価証券で時価のあるもの

	取得原価（百万円）	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）	差　額（百万円）
(1）株　　　式	139	488	348
(2）債　　　券	908	842	△65
(3）そ　の　他	0	0	-
合　　計	1,048	1,331	283

（注）以下については、市場価額のない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

	四半期連結貸借対照表 計上額（百万円）
その他有価証券
株　　　式	6,047
債　　　券	-
そ　の　他	1,790
合　計	7,837

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

　子会社出資持分の追加取得

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：関係会社が管理運営する投資事業組合１ファンド

事業の内容：主に中国蘇州地区における未上場企業への投資

(2)企業結合日

2021年７月16日

(3)企業結合の法的形式

組合員の出資持分の追加取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

関係会社が管理運営する投資事業組合の組合員より、当該組合員が保有するファンドの出資持分を譲渡する旨の意向を受けました。

当社としては、譲渡にかかる諸条件について合意したため、譲り受けたものであります。

２．実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社出資持分の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	130百万円
取得原価		130百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社出資持分の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

0百万円

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。

当第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日　至 2021年12月31日）

（単位：百万円）

	管理運営報酬等	営業投資有価証券売却高	組合持分利益・インカムゲイン等　（※1）	その他 （※2）	計
一時点で移転される財	－	－	931	1	933
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	89	－	－	17	106
顧客との契約から生じる収益	89	－	931	19	1,039
その他の収益 （※3）	－	1,661	68	0	1,730
外部顧客への売上高	89	1,661	1,000	19	2,769

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△）	△20円54銭	△12円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△363	△227
普通株主に帰属しない金額（百万円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）	△363	△227
普通株式の期中平均株式数（千株）	17,703	17,703
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失である

　　　ため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。