当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。
Ⅰ 経営成績の状況の分析
当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益392百万円（前年同期比22.3％減）、営業総利益101百万円（同27.7％減）、営業損失213百万円（前年同期 営業損失223百万円）、経常損失257百万円（前年同期 経常損失276百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失272百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失288百万円）となりました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。
(a) 営業収益・営業原価内訳
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期 連結累計期間 （自 2021年 ４月１日 至 2021年 ６月30日) |
当第１四半期 連結累計期間 （自 2022年 ４月１日 至 2022年 ６月30日) |
前連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日) |
|
営業収益合計 |
505 |
392 |
3,204 |
|
うち 管理運営報酬等 |
30 |
29 |
117 |
|
うち 営業投資有価証券売却高 |
141 |
171 |
1,732 |
|
うち 組合持分利益・インカムゲイン等 |
326 |
186 |
1,330 |
|
うち その他営業収益 |
6 |
4 |
24 |
|
|
|
|
|
|
営業原価合計 |
364 |
290 |
1,971 |
|
うち 営業投資有価証券売却原価 |
124 |
113 |
887 |
|
うち 営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計 |
28 |
1 |
160 |
|
うち 組合持分損失等 |
208 |
171 |
914 |
|
うち その他営業原価 |
2 |
3 |
10 |
|
|
|
|
|
|
営業総利益 |
140 |
101 |
1,232 |
（管理運営報酬等）
管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期並みの29百万円（前年同期比0.8％減）となりました。清算手続き中のファンドからの管理報酬が減少しました。
（投資損益）
営業投資有価証券の売却は、当第1四半期連結累計期間及び前年同期ともに、プライベートエクイティ投資資産の売却のみとなりました。当第1四半期連結累計期間は、国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却しました。上場株式の売却額や中華圏の未上場株式の売却益が、前年同期に比べて増加したため、売却高は増加し171百万円（同20.9％増）となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加し57百万円（同240.9％増）となりました。
営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少し1百万円（同94.9％減）となりました。前年同期は、事業の進捗が計画に比べ遅延している投資先からの回収見込み額が低下したことにより評価損が発生しましたが、当第1四半期連結累計期間には、その様な事象は発生しませんでした。
以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、55百万円の利益（前年同期 11百万円の損失）となりました。
（組合持分利益・インカムゲイン等）
営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等、他社が運営するプロジェクトの持分利益（売電収益を源泉としたプロジェクトの純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及びその他の収益が含まれています。
当第１四半期連結累計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少し186百万円（前年同期比42.9％減）となりました。このうち、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益や野菜の販売額等が184百万円（同42.7％減）を占めます。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。
（組合持分損失等）
営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等、他社が運営するプロジェクトの持分損失（建設中のプロジェクトのコスト等）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。
当第１四半期連結累計期間の組合持分損失等の合計額は171百万円（同17.6％減）となり、前年同期から減少しました。このうち、当社グループが運営するメガソーラープロジェクトの売電原価及び野菜の製造原価等が155百万円（同14.3％減）です。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したためです。
以上の結果、営業収益は392百万円（同22.3％減）、営業原価は290百万円（同20.3％減）、営業総利益は101百万円（同27.7％減）となりました。
(b) 販売費及び一般管理費、営業損益
販売費及び一般管理費の合計額は、前年同期から減少し315百万円（同13.6％減）となりました。主な減少要因は、売電中のメガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却したことによるプロジェクト運営費用の減少です。
これらの結果、営業損失は213百万円（前年同期 営業損失223百万円）となりました。
(c)営業外収益、営業外費用及び経常損益
営業外収益は、前年同期から減少し3百万円（前年同期比71.9％減）となりました。主な要因は、為替差益の減少です。
営業外費用は、前年同期から減少し48百万円（同27.1％減）となりました。当社単体では借入金を圧縮しているため、また、メガソーラープロジェクトの一部を前連結会計年度に売却し借入金残高が減少したため、支払利息が減少しました。
これらの結果、経常損失は257百万円（前年同期 経常損失276百万円）となりました。
（d）特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する四半期純損益
前年同期は、特別利益及び特別損失ともに発生しませんでした。一方、当第１四半期連結累計期間は、特別損失に投資有価証券評価損が13百万円発生しました。その結果、経常損失から特別損失、法人税等、及び非支配株主に帰属する四半期純利益を控除した親会社株主に帰属する四半期純損失は、272百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失288百万円）となりました。なお、税効果会計について適切に見積もった結果、前年同期及び当第1四半期連結累計期間ともに繰延税金資産を計上しておりません。
Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自 2021年４月１日 |
当第１四半期連結累計期間 （自 2022年４月１日 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 |
|
営業活動による キャッシュ・フロー |
△533 |
△265 |
△145 |
|
投資活動による キャッシュ・フロー |
△0 |
△0 |
212 |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
△507 |
△309 |
△1,007 |
|
現金及び 現金同等物期末残高 |
2,276 |
1,836 |
2,397 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
前年同期に比べて、投資の回収が進捗し営業投資有価証券が減少したこと等から支出額が圧縮され、265百万円の支出（前年同期533百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資有価証券や固定資産に関する収入及び支出に大きなものが発生せず、0百万円の支出（同0百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済に伴い309百万円の支出（同507百万円の支出）となりました。
これに現金及び現金同等物に係る換算差額13百万円を加算した結果、当第１四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は561百万円減少して1,836百万円となりました。
Ⅲ 財政状態の分析
（資産）
|
期末残高 |
前第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日現在） |
当第１四半期 連結会計期間末 （2022年６月30日現在） |
前連結会計年度末
（2022年３月31日現在） |
|||
|
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
金額(百万円) |
引当率(％) (b)/(a) |
|
|
資産合計 |
24,268 |
－ |
19,672 |
－ |
20,231 |
－ |
|
うち 現金及び預金 |
5,412 |
－ |
4,483 |
－ |
5,666 |
－ |
|
うち 有形固定資産 |
7,856 |
－ |
4,249 |
－ |
4,148 |
－ |
|
うち 営業投資有価証券(a) |
9,513 |
－ |
9,620 |
－ |
9,538 |
－ |
|
うち 投資損失引当金(b) |
△1,310 |
13.8 |
△1,523 |
15.8 |
△1,492 |
15.6 |
資産合計は、前連結会計年度末から減少し19,672百万円（前連結会計年度末20,231百万円）となりました。
このうち現金及び預金は、前連結会計年度末から減少し4,483百万円（同 5,666百万円）となりました。主な減少要因は、借入金の返済による支出、及び、経費や利払による支出です。
なお、当該金額には、当社グループの運営するファンドに帰属する預金が含まれています。これらは各ファンドの組合契約に従い運用しなければならない資金であり、当社グループに帰属する資金と明確に分別して管理しています。当社グループに帰属する資金は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高の1,836百万円（同 2,397百万円）となります。加えて、当社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難な事業です。そのため、プライベートエクイティ投資からの資金回収額が大きく下振れすることも想定されます。そのような状況の中、経費や利息の支払い及び借入金の返済だけでなく、将来の成長に向けた投資を確実に行うために、当社グループは常に一定の現預金残高を保有する必要があります。
有形固定資産は、主に、当社グループが運営するプロジェクトの再生可能エネルギー発電所設備、植物工場、障がい者グループホームが計上されています。当第1四半期連結会計期間末は、障がい者グループホームの新設により、前連結会計年度末から増加し4,249百万円（同 4,148百万円）となりました。
営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期段階のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。その残高は、9,620百万円（同 9,538百万円）となり、前連結会計年度末から増加しました。主な要因は、プロジェクトへの投資を行ったことです。
投資損失引当金は、主に為替の変動により前連結会計年度末から増加し、1,523百万円（同 1,492百万円)となりました。
その結果、当四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から0.2ポイント上昇し15.8％となりました。
（負債）
負債合計は前連結会計年度末から減少して10,491百万円（前連結会計年度末 10,787百万円）となりました。このうち借入金と社債の残高は、合計で9,324百万円（同 9,521百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は5,633百万円（同 5,943百万円）です。残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高3,690百万円（同 3,578百万円）です。
（単位：百万円）
|
|
前第１四半期連結会計期間末 （2021年６月30日現在） |
当第１四半期連結会計期間末 （2022年６月30日現在） |
前連結会計年度末 （2022年３月31日現在） |
|
借入金・社債残高合計 |
14,325 |
9,324 |
9,521 |
|
うち 当社単体借入額 |
6,442 |
5,633 |
5,943 |
|
うち プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債 |
7,882 |
3,690 |
3,578 |
当社単体の借入金は、返済に伴い前連結会計年度末から減少しました。今後も、将来の成長に向けた投資資金を確保した上で、適切な水準まで返済してまいります。
また、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、新規調達額が返済額を上回ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため当社グループの財務健全性には影響を与えません。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。
（純資産）
純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により、前連結会計年度末から減少し7,488百万円（同 7,766百万円）となりました。その結果、当第1四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から0.3ポイント低下し38.1％（同 38.4％）となりました。また、純資産全体も前連結会計年度末から減少し、9,180百万円（同 9,443百万円）となりました。
Ⅳ営業活動の状況
(a)投資及び融資の状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。
①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
|
|
前第１四半期連結累計期間 （自2021年４月１日 至2021年６月30日） |
当第１四半期連結累計期間 （自2022年４月１日 至2022年６月30日） |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|||
|
社数又は件数（社・件） |
金額 （百万円） |
社数又は件数（社・件） |
金額 （百万円） |
社数又は件数（社・件） |
金額 （百万円） |
|
|
１）地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資（全て日本） |
4 |
142 |
2 |
81 |
19 |
1,938 |
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
3 |
720 |
2 |
11 |
8 |
1,482 |
|
うち 日本 |
3 |
720 |
2 |
11 |
8 |
1,482 |
|
うち 中華圏（中国、香港、台湾）他 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
２）種類別 |
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資 小計 |
4 |
142 |
2 |
81 |
19 |
1,938 |
|
うち 再生可能エネルギー |
2 |
17 |
- |
- |
4 |
497 |
|
うち ヘルスケア |
1 |
28 |
- |
- |
8 |
219 |
|
うち スマートアグリ |
- |
- |
1 |
60 |
1 |
415 |
|
うち ディストリビューションセンター |
1 |
97 |
- |
- |
4 |
632 |
|
うち その他 |
- |
- |
1 |
21 |
2 |
174 |
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
3 |
720 |
2 |
11 |
8 |
1,482 |
|
うち 戦略投資 |
2 |
230 |
- |
- |
3 |
359 |
|
うち フィナンシャル投資 |
1 |
490 |
2 |
11 |
5 |
1,122 |
|
合計 |
7 |
862 |
4 |
93 |
27 |
3,420 |
（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）
|
|
前第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日現在） |
当第１四半期 連結会計期間末 （2022年６月30日現在） |
前連結会計年度末
（2022年３月31日現在） |
|||
|
社数又は件数（社・件） |
金額 （百万円） |
社数又は件数（社・件） |
金額 （百万円） |
社数又は件数（社・件） |
金額（百万円） |
|
|
１）地域別 |
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資（全て日本） |
34 |
6,208 |
42 |
5,879 |
43 |
6,344 |
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
90 |
7,313 |
84 |
7,248 |
86 |
7,440 |
|
うち 日本 |
50 |
4,324 |
47 |
4,467 |
47 |
4,510 |
|
うち 中華圏（中国、香港、台湾）他 |
40 |
2,989 |
37 |
2,781 |
39 |
2,929 |
|
２）種類別 |
|
|
|
|
|
|
|
プロジェクト投資 小計 |
34 |
6,208 |
42 |
5,879 |
43 |
6,344 |
|
うち 再生可能エネルギー |
21 |
4,020 |
19 |
3,268 |
19 |
3,286 |
|
うち ヘルスケア |
7 |
766 |
13 |
652 |
14 |
952 |
|
うち スマートアグリ |
1 |
514 |
1 |
823 |
1 |
879 |
|
うち ディストリビューションセンター |
4 |
637 |
5 |
695 |
6 |
801 |
|
うち その他 |
1 |
270 |
4 |
440 |
3 |
424 |
|
プライベートエクイティ投資 小計 |
90 |
7,313 |
84 |
7,248 |
86 |
7,440 |
|
うち 戦略投資 |
7 |
1,355 |
7 |
1,428 |
7 |
1,432 |
|
うち フィナンシャル投資 |
83 |
5,958 |
77 |
5,819 |
79 |
6,007 |
|
合計 |
124 |
13,522 |
126 |
13,128 |
129 |
13,784 |
（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。
投融資実行額は、前年同期から減少し合計で4社、93百万円（前年同期比89.2％減）となりました。また、投融資残高は、当第1四半期連結会計期間末において126社、13,128百万円（前連結会計年度末 129社、13,784百万円）となり、前連結会計年度末から減少しました。
プライベートエクイティ投資については、原則として、当社の自己資金を用いる場合は、経営理念に従った事業テーマに基づきプロジェクト投資のパートナー企業に対して選別的に戦略投資を行います。また、ファンドの資金を用いる場合は、ファンドの投資方針に基づいてフィナンシャル投資を行います。
当第1四半期連結累計期間の投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で、2社、11百万円（前年同期比98.4％減）となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、戦略投資が実行されなかったことや事業承継を支援するファンドからの投資が少額だったため、減少しました。投資回収については、国内の上場株式及び中華圏の未上場株式を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、84社、7,248百万円（前連結会計年度末86社、7,440百万円）となりました。
プロジェクト投資の投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で、2件、81百万円（前年同期比 42.5％減）となり前年同期から減少しました。前年同期に比べて、物流施設やヘルスケアプロジェクトへの投資金額が減少しました。また、当第１四半期連結累計期間中に、当社グループが投資をしているファンドが、ヘルスケアプロジェクト1件、ディストリビューションセンタープロジェクト1件で施設を売却しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少し、42件、5,879百万円（前連結会計年度末43件、6,344百万円）となりました。
なお、当第１四半期連結会計期間末現在において投資を行っているメガソーラープロジェクト（JAICソーラー2号投資事業有限責任組合からの投資も含む）は、売却や回収した案件を除き合計で14件（16発電所）、33.0ＭＷとなりました。このうち、当社が出資した持分に帰属する部分は14.2ＭＷです。また、メガソーラー以外の再生可能エネルギープロジェクトに対する投資実績は、木質バイオマス発電プロジェクトが１件、2.0ＭＷ、バイオガス発電プロジェクトが２件、1.1ＭＷ、バイオガス発電所のオペレーターが１件、風力発電プロジェクトが１件、最大25.2ＭＷです。
(b)IPOの状況
当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。
① 新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）
|
|
前第１四半期 |
当第１四半期 |
前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） |
|
IPO社数 （国内・海外 合計） |
１社 |
- |
4社 |
|
初値換算投資倍率 （国内・海外 平均） |
1.6倍 |
- |
3.7倍 |
（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。
② 新規上場した投資先企業の一覧
当第1四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年６月30日）
該当事項はありません。
前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
|
社数 |
投資先企業名 |
上場年月日 |
上場市場(注） |
事業内容 |
本社 |
|
国内:４社 海外:－社 |
ワンダープラネット株式会社 |
2021年６月10日 |
東京証券取引所マザーズ |
エンターテインメントサービス事業 |
愛知県 |
|
株式会社ラストワンマイル |
2021年11月24日 |
東京証券取引所マザーズ |
インサイドセールス等を活用した新電力、新ガス、インターネット回線等のインフラサービスの取次販売及び自社サービス「まるっとシリーズ」の提供 |
東京都 |
|
|
リニューアブル・ジャパン株式会社 |
2021年12月22日 |
東京証券取引所マザーズ |
再生可能エネルギー発電所開発・運営事業 |
東京都 |
|
|
株式会社TORICO |
2022年3月23日 |
東京証券取引所マザーズ |
コミックの全巻売り EC サイト「漫画全巻ドットコム」の運営及びマンガ・アニメ関連グッズの販売などを行う各種マンガ事業 |
東京都 |
（注）上場市場は、上場年月日時点の市場を記載しています。
(c)ファンドの状況
当第１四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、10ファンド、16,952百万円（前連結会計年度末10ファンド、16,463百万円）となりました。
当第１四半期連結累計期間は、為替の変動により、ファンド総額は前連結会計年度末から増加しました。
①運用残高
|
|
前第１四半期 連結会計期間末 （2021年６月30日現在） |
当第１四半期 連結会計期間末 （2022年６月30日現在） |
前連結会計年度末
（2022年３月31日現在） |
||||||
|
|
ファンド数 |
ファンド 総額 （百万円） |
ファンドの 純資産額 （百万円） |
ファンド数 |
ファンド 総額 （百万円） |
ファンドの 純資産額 （百万円） |
ファンド数 |
ファンド総額 （百万円） |
ファンドの 純資産額 （百万円） |
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運用期間中 |
5 |
7,511 |
3,478 |
5 |
7,511 |
3,368 |
5 |
7,511 |
3,349 |
|
満期延長中 |
4 |
6,958 |
1,904 |
2 |
4,716 |
876 |
2 |
4,328 |
818 |
|
清算期間中 |
2 |
2,550 |
1,070 |
3 |
4,725 |
1,305 |
3 |
4,624 |
1,237 |
|
合計 （うち当社グループ出資額） |
11 |
17,020 (5,470) |
6,453 |
10 |
16,952 (5,113) |
5,550 |
10 |
16,463 （4,953） |
5,404 |
②運用期間中のファンド（当第１四半期連結会計期間末（2022年６月30日現在））
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ファンド名 |
設立時期 |
ファンド満期 |
ファンド総額 （百万円） |
特徴 |
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JAIC企業育成投資事業有限責任組合 |
2016年２月 |
2026年２月 |
2,000 |
主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド |
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サクセッション１号投資事業有限責任組合 |
2017年６月 |
2027年６月 |
3,000 |
当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする |
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JAICソーラー２号投資事業有限責任組合 |
2020年３月 |
2039年12月 |
1,359 |
稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド |
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北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合 |
2020年４月 |
2026年12月 |
151 |
当社と㈱アジアンマーケット企画が共同で運営するファンド 北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行う |
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ファンド名 |
設立時期 |
ファンド満期 |
ファンド総額 （百万円） |
特徴 |
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AJC企業育成投資事業有限責任組合 |
2021年６月 |
2031年６月 |
1,001 |
当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド |
（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。
２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。
Ⅴ 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。
Ⅵ 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
Ⅶ 研究開発活動
該当事項はありません。
Ⅷ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当第１四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。
Ⅸ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
（当社グループの資金状況）
「Ⅱ キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
（当社グループの借入金の状況）
「Ⅲ 財政状態の分析 （負債）」に記載のとおりであります。
（当社グループのファンドの状況）
「Ⅳ 営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。
（当社グループの投資活動の状況）
「Ⅳ 営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。
（当社の資本政策の具体的な方針）
当第１四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
Ⅹ 従業員数
当第１四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。
Ⅺ 主要な設備の状況
該当事項はありません。
Ⅻ 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。