## 第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜情報収集に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 5,666 | ※２ 3,130
営業投資有価証券 | ※１,※２ 9,538 | ※１,※２ 9,375
投資損失引当金 | △1,492 | △1,588
営業貸付金 | 204 | 204
その他 | ※２,※３ 411 | ※２,※３ 515
貸倒引当金 | △51 | △51
流動資産合計 | 14,277 | 11,587
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 394 | 980
減価償却累計額 | △24 | △73
建物及び構築物（純額） | ※２ 370 | ※２ 906
機械及び装置 | 3,181 | 3,421
減価償却累計額 | △327 | △516
機械及び装置（純額） | ※２ 2,854 | ※２ 2,904
車両運搬具及び工具器具備品 | 150 | 175
減価償却累計額 | △50 | △68
車両運搬具及び工具器具備品（純額） | ※２ 100 | ※２ 106
土地 | ※２ 172 | ※２ 201
建設仮勘定 | 651 | 1,313
有形固定資産合計 | 4,148 | 5,432
無形固定資産 |  |
発電設備開発権利金 | 1,112 | 1,080
その他 | ※２ 215 | ※２ 168
無形固定資産合計 | 1,327 | 1,248
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 59 | ※１ 61
破産更生債権等 | 7 | ※２ 104
その他 | ※２ 418 | ※２ 445
貸倒引当金 | △7 | △104
投資その他の資産合計 | 477 | 506
固定資産合計 | 5,954 | 7,188
資産合計 | 20,231 | 18,775

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2022年３月31日) | 当連結会計年度 (2023年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※２ 654 | ※２ 555
１年内償還予定の社債 | 7 | 7
未払費用 | 662 | 64
未払法人税等 | 61 | 70
賞与引当金 | 75 | 81
その他 | ※４ 38 | ※４ 33
流動負債合計 | 1,500 | 812
固定負債 |  |
社債 | 177 | 170
長期借入金 | ※２ 8,681 | ※２ 8,260
繰延税金負債 | 53 | 32
退職給付に係る負債 | 143 | 158
資産除去債務 | 230 | 238
固定負債合計 | 9,287 | 8,861
負債合計 | 10,787 | 9,673
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,426 | 5,426
資本剰余金 | 3,515 | 3,631
利益剰余金 | △1,571 | △1,867
自己株式 | △353 | △353
株主資本合計 | 7,017 | 6,836
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 470 | 464
為替換算調整勘定 | 278 | 280
その他の包括利益累計額合計 | 749 | 744
新株予約権 | 31 | 33
非支配株主持分 | 1,646 | 1,487
純資産合計 | 9,443 | 9,101
負債純資産合計 | 20,231 | 18,775

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業収益 | ※１,※２ 3,204 | ※１,※２ 3,872
営業原価 | ※３,※４ 1,971 | ※３,※４ 2,453
営業総利益 | 1,232 | 1,419
販売費及び一般管理費 |  |
役員報酬 | 154 | 152
給料及び手当 | 289 | 282
租税公課 | 160 | 172
組合持分経費 | 285 | 144
その他 | 579 | 656
販売費及び一般管理費合計 | 1,470 | 1,408
営業利益又は営業損失（△） | △237 | 11
営業外収益 |  |
受取利息 | 9 | 5
受取配当金 | 1 | 1
為替差益 | 65 | 33
投資事業組合運用益 | 1 | －
設備賃貸料 | 3 | 4
雑収入 | 0 | 5
営業外収益合計 | 82 | 50
営業外費用 |  |
支払利息 | 255 | 188
雑損失 | 0 | 0
営業外費用合計 | 256 | 188
経常損失（△） | △412 | △126
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※５ 836 | －
投資有価証券売却益 | 99 | －
新株予約権戻入益 | － | 0
受取保険金 | 1 | 0
特別利益合計 | 936 | 1
特別損失 |  |
投資有価証券売却損 | 107 | －
投資有価証券償還損 | － | 0
その他 | ※６ 0 | ※６ 0
特別損失合計 | 107 | 0
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 417 | △125
法人税、住民税及び事業税 | 4 | 45
法人税等合計 | 4 | 45
当期純利益又は当期純損失（△） | 412 | △171
非支配株主に帰属する当期純利益 | 393 | 123
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | 19 | △295

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） | 412 | △171
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 381 | 772
為替換算調整勘定 | 17 | △22
持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △14
その他の包括利益合計 | ※ 385 | ※ 735
包括利益 | 798 | 563
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 451 | △299
非支配株主に係る包括利益 | 346 | 863

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,426 | 3,515 | △1,575 | △353 | 7,012
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 19 |  | 19
連結範囲の変動 |  |  | △15 |  | △15
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 0 |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 0 | 4 | － | 4
当期末残高 | 5,426 | 3,515 | △1,571 | △353 | 7,017

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 124 | 191 | 316 | 27 | 1,749 | 9,106
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  |  | 19
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △15
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 345 | 87 | 432 | 3 | △103 | 332
当期変動額合計 | 345 | 87 | 432 | 3 | △103 | 337
当期末残高 | 470 | 278 | 749 | 31 | 1,646 | 9,443

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 5,426 | 3,515 | △1,571 | △353 | 7,017
当期変動額 |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  | △295 |  | △295
連結範囲の変動 |  |  | △0 |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  | 115 |  |  | 115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | 115 | △296 | － | △180
当期末残高 | 5,426 | 3,631 | △1,867 | △353 | 6,836

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主 持分 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | その他の包括 利益累計額合計
当期首残高 | 470 | 278 | 749 | 31 | 1,646 | 9,443
当期変動額 |  |  |  |  |  |
親会社株主に帰属する当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △295
連結範囲の変動 |  |  |  |  |  | △0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |  |  |  |  |  | 115
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △5 | 1 | △4 | 2 | △159 | △161
当期変動額合計 | △5 | 1 | △4 | 2 | △159 | △342
当期末残高 | 464 | 280 | 744 | 33 | 1,487 | 9,101

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日) | 当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） | 417 | △125
減価償却費 | 38 | 55
投資損失引当金の増減額（△は減少） | 16 | 183
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 46 | △1
賞与引当金の増減額（△は減少） | 26 | 5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 6 | 15
受取利息及び受取配当金 | △7 | △4
支払利息 | 106 | 89
投資事業組合運用損益（△は益） | △1 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | 8 | －
営業投資有価証券評価損 | 29 | －
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △1,269 | 576
営業貸付金の増減額（△は増加） | △216 | △55
破産更生債権等の増減額（△は増加） | 42 | 1
投資事業組合への出資による支出 | △1,968 | △2,359
投資事業組合からの分配金 | 3,037 | 1,826
投資事業組合等の非支配株主持分の増減 額（△は減少） | △363 | △98
その他 | 16 | 139
小計 | △34 | 247
利息及び配当金の受取額 | 7 | 4
利息の支払額 | △111 | △93
法人税等の支払額 | △15 | △62
法人税等の還付額 | 8 | 61
営業活動によるキャッシュ・フロー | △145 | 157
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
無形固定資産の取得による支出 | △6 | －
投資有価証券の売却による収入 | 219 | －
その他 | 0 | 0
投資活動によるキャッシュ・フロー | 212 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △1,007 | △806
その他 | △0 | －
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,007 | △806
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 36 | 11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △903 | △635
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,301 | 2,397
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 2,397 | ※ 1,762

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 36社

主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況　４.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

㈱アジアンマーケット企画は、株式を取得したため連結の範囲に含めております。

投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。

増加：新設によるもの２ファンド

重要性が増したもの１ファンド

減少：清算によるもの２ファンド

(2）非連結子会社の数　５社

主要な非連結子会社

投資事業組合等　５ファンド

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社については、連結した場合における総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社の数1社

投資事業組合等　１ファンド

(2）持分法適用の関連会社の数4社

投資事業組合等　４ファンド

投資事業組合等の異動は下記のとおりであります。

増加：新設によるもの１ファンド

減少：清算によるもの１ファンド

(3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

ＡＪキャピタル㈱他５社は当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

なお、投資事業組合等(以下「組合等」)の持分法適用にあたっては、当社及び関係会社が管理運用する組合等は資産・負債・収益・費用を連結会社の持分割合に応じて計上し、他社が管理運用する組合等は純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、３社及び１ファンドの決算日は、連結決算日と一致しております。

連結子会社のうち、下記の６社の決算日は12月31日であります。当該６社は、当該連結子会社の各社の決算日における財務諸表を基礎として連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結子会社名 | 決算日
㈱アジアンマーケット企画 | 12月末日
日亜投資諮詢（上海）有限公司 | 12月末日
蘇州日亜創業投資管理有限公司 | 12月末日
瀋陽日亜創業投資有限公司 | 12月末日
日亜（天津）創業投資管理有限公司 | 12月末日
JAIC-CI Limited | 12月末日

連結子会社のうち、下記の26ファンドの決算日は、下記のとおりであります。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが８ファンドあります。

決算日の差異が３ヶ月を超えないため当該財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが８ファンドあります。

連結決算日から３ヶ月以内の一定時点を基準とした仮決算に基づく財務諸表を基礎として、連結を行っているファンドが10ファンドあります。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。

② 営業投資有価証券

その他営業投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については連結決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については連結決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を連結会社の出資持分割合に応じて計上しております。

また、他社が管理運用する組合等については、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を連結会社の持分割合に応じて計上しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

主として定率法を採用しております。ただし、建物及び構築物、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備は、定額法を採用しております。

また、プロジェクト投資を行う投資事業組合等は主に定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ３～39年
機械及び装置 | 17～25年
車両運搬具及び工具器具備品 | ３～15年

② 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な償却期間は以下のとおりであります。

ソフトウェア | ５年
発電設備開発権利金 | 20年

(3）重要な引当金の計上基準

① 投資損失引当金

投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。また、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価の直接減額はしておりません。

② 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。

③ 賞与引当金

従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

① 投資事業組合等管理運営業務

組合管理報酬及び組合事務受託料については、契約に基づいて、投資事業組合等の管理運営に係る業務及び投資事業組合等の事務受託に係る業務を提供する履行義務を負っております。

これらの履行義務は、契約期間において時の経過により充足されるものであると判断し、時の経過に応じて収益を認識しております。

② 再生可能エネルギープロジェクト

再生可能エネルギープロジェクトの売電収益については、契約に基づいて売電の履行義務を負っております。

当該履行義務は、売電をした一時点で充足されるものであると判断し、売電をした時点で収益を認識しております。

③ スマートアグリプロジェクト

スマートアグリプロジェクトの野菜の販売については、契約に基づいて野菜を顧客へ引き渡す履行義務を負っております。

当該履行義務は、野菜の支配が顧客へ移転する一時点で充足されるものであり、顧客へ引き渡した時点で収益を認識しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の財務諸表は、在外子会社等の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

###### （重要な会計上の見積り）

営業投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
営業投資有価証券 | 9,538 | 9,375
投資損失引当金 | 1,492 | 1,588

(2)その他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金計上については、四半期ごとに各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、損失額を見積もっております。また、存続期限が間近に迫ったファンドから投資している未上場営業投資有価証券に対しては、早期換金化による流動性リスクを加味した上で評価しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状（直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等）を勘案しております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

未上場営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

スマートアグリ（植物工場）に係る固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

スマートアグリ（植物工場）　　　　　　（単位：百万円）

| 当連結会計年度
有形固定資産 | 1,021
投資その他の資産 | 7

(2)その他の情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、プロジェクト投資に関しプロジェクトの案件ごとに資産のグルーピングを行っております。

スマートアグリ（植物工場）プロジェクトにおいて、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっているため、減損の兆候があると判断しました。減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識しておりません。割引前将来キャッシュ・フローの総額は、当プロジェクトの事業計画を基礎として算出しております。

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りには、植物工場内の生産環境や生産技術の改善を踏まえた事業計画を基礎としており、当該計画では生産量と歩留まり率等を基に算出した販売可能生産量を主要な仮定として織り込んでおります。

販売可能生産量は、工場内の生産環境の変化や工場設備の変更に伴い変動し、事業計画に大きな影響を与える可能性があります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

販売可能生産量の確保のための施策を継続的に取り組んでおりますが、当該施策は不確実性を伴うものであり、割引前将来キャッシュ・フローの総額の減少により、スマートアグリ（植物工場）プロジェクトの固定資産に対して減損損失を計上する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

###### （会計方針の変更）

該当事項はありません。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）

(1）概要

2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る税効果

(2）適用予定日

2025年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」１百万円は、「受取保険金」１百万円として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
営業投資有価証券（株式） | 0百万円 | 0百万円
営業投資有価証券（社債） | 537 | 195
営業投資有価証券 （投資事業組合出資金等） | 10 | 76
投資有価証券（株式） | 14 | 14
投資有価証券（社債） | 18 | 19

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
現金及び預金 | 72百万円 | 73百万円
営業投資有価証券 | 13 | 213
流動資産（その他） | 93 | 65
建物及び構築物（純額） | 260 | 802
機械及び装置（純額） | 2,185 | 2,054
車両運搬具及び工具器具備品（純額） | 2 | 1
土地 | 108 | 170
無形固定資産（その他） | 15 | 15
破産更生債権等 | - | 103
投資その他の資産（その他） | 38 | 38
計 | 2,788 | 3,538

担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
短期借入金 | 274百万円 | 238百万円
長期借入金 | 3,047 | 3,434
計 | 3,322 | 3,673

上記の担保に供している資産及び担保付債務は、全て連結子会社に帰属しております。

※３　流動資産の「その他」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
売掛金 | 159百万円 | 75百万円

※４　流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
前受収益 | 20百万円 | 23百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との

契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解し

た情報」に記載しております。

※２　営業収益の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業投資有価証券売却高 | 1,732百万円 | 2,071百万円
インカムゲイン | 24 | 539
投資事業組合等運営報酬 | 117 | 113
組合持分利益等 | 1,305 | 1,128

（表示方法の変更）

当連結会計年度より「インカムゲイン」について金額的重要性が増したため、主要な項目として表示しておりま

す。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な項目として表示しております。

※３　営業原価の主要な項目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業投資有価証券売却原価 | 887百万円 | 1,316百万円
投資損失引当金繰入額 組合持分損失等 | 130 914 | 316 806

※４　営業投資有価証券売却原価のうち営業投資有価証券評価損の金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
| 30百万円 |  | 0百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
機械及び装置 | 836百万円 | －百万円

※６　特別損失の「その他」に含まれる固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
車両運搬具及び工具器具備品 | 0百万円 | 0百万円

###### （連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 983百万円 | 955百万円
組替調整額 | △567 | △204
税効果調整前 | 415 | 750
税効果額 | △33 | 21
その他有価証券評価差額金 | 381 | 772
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 108 | △22
組替調整額 | △91 | －
為替換算調整勘定 | 17 | △22
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 10 | 11
組替調整額 | △24 | △25
持分法適用会社に対する持分相当額 | △13 | △14
その他の包括利益合計 | 385 | 735

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,884 | － | － | 17,884
| 17,884 | － | － | 17,884
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 181 | － | － | 181
合計 | 181 | － | － | 181

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 31
合計 | － | － | － | － | － | 31

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 17,884 | － | － | 17,884
| 17,884 | － | － | 17,884
自己株式 |  |  |  |
普通株式 | 181 | － | － | 181
合計 | 181 | － | － | 181

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（百万円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 33
合計 | － | － | － | － | － | 33

３．配当に関する事項

該当事項はありません。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定 | 5,666 | 百万円 | 3,130 | 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △65 |  | △65 |
投資事業組合等の預金 | △3,203 |  | △1,303 |
現金及び現金同等物 | 2,397 |  | 1,762 |

###### （リース取引関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、ベンチャー企業等に投資を行うプライベートエクイティ投資と再生可能エネルギー等のプロジェクトに投資を行うプロジェクト投資を行っております。その結果、投資資産は主として、未上場有価証券、事業プロジェクトの証券化商品、固定資産となります。このうち、固定資産以外のものが、金融資産に該当します。このような投資を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、銀行借入による間接金融若しくは直接金融によって資金調達を行う方針であり、これらには金融負債が含まれております。

このように、主として流動性の低い投資資産及び期間の長いプロジェクトの投資資産を有しているため、投資資産の投資回収期間と金融負債の調達期間のギャップを最小化すべく長期資金の調達を志向しており、その結果生じる長期借入金の金利変動及び、外貨建て金融資産の投資回収に伴う為替変動による不利な影響が生じないように、資産及び負債の管理を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融資産は、主に株式、債券及び投資事業組合出資金等であります。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び為替の変動リスク、市場価格の変動リスクを有しております。なお、当期の連結決算日現在における営業投資有価証券及び投資有価証券には、リスクが高い主なものとして、流動性の低い市場価格のない株式及び出資金等7,394百万円が含まれております。

また変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

1. 信用リスクの管理

当社グループは、以下の信用リスクを管理する体制を整備、運用しております。

① 投資の実行時

個別の案件ごとに投資先企業の信用リスクを含めたリスク分析を行い、所定の決裁会議で投資の可否を判断しております。

② 投資実行後

投資担当部門は、投資業務規程に従い、投資先の状況を随時モニタリングしております。また、償却引当規程に従い、投資先会社の実状を勘案して定期的に評価を行い、必要に応じて営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金を計上しております。

2. 市場リスクの管理

① 為替リスクの管理

外貨建て営業投資有価証券については、為替変動による影響額の定期的なモニタリングを行っております。

② 価格変動リスクの管理

営業投資有価証券のうち上場株式については、継続的に時価や発行体の経営状況等を把握し、適切な価格、タイミングで流動化を図っております。また、市場価格のある営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

③ 金利リスクの管理

変動金利による借入を行っており、金利の変動リスクを有しております。金利状況については定期的にモニタリングしております。

④ 市場リスクに係る定量的情報

(ア)営業投資有価証券

外貨建営業投資有価証券については、各通貨の為替レートの変動が営業投資有価証券の貸借対照表価額に与える影響額を、為替リスクの管理にあたって定量的分析に利用しております。

為替レート以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年３月31日現在、円が各通貨に対して５％上昇したものと想定した場合には、営業投資有価証券の貸借対照表価額が56百万円減少し、５％下落したものと想定した場合には、56百万円増加するものと把握しております。

当該影響額は、為替レートを除くリスク変数が一定の場合を前提としており、為替レートとその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

(イ)借入金

変動金利による借入金について、その借入金の総額に占める割合、及び、金利の変動が当面１年間の損益に与える影響額を、金利の変動リスクの管理にあたっての定量的分析に利用しております。

2023年３月31日現在、変動金利による借入金は、借入金総額の53.1％を占めています。

また、金利以外の全てのリスク変数が一定であることを仮定し、2023年３月31日現在、指標となる金利が0.1％上昇したものと想定した場合には、税金等調整前当期純利益が４百万円減少し、0.1％下落したものと想定した場合には、４百万円増加するものと把握しております。

当該影響額は、金利を除くリスク変数が一定の場合を前提としており、金利とその他のリスク変数との相関を考慮しておりません。

3. 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、借入金に係る弁済計画について、全取引金融機関からご同意を頂いておりますが、さらなる経済環境の悪化や不測の事態等により当社が当該計画で定められている返済を履行できない事態に陥った場合には事業活動、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクを有しております。

当該リスクに対応するため、資金繰りについては、各部署からの報告に基づき管理グループが適時に資金繰計画を作成・更新し管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度（2022年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び出資金等は、含まれておりません（（注）１．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
営業投資有価証券及び 投資有価証券 | 1,424 | 1,424 | - |
資産計 | 1,424 | 1,424 | - |
社債 | 177 | 180 | 2 |
長期借入金 | 3,047 | 3,058 | 10 |
負債計 | 3,225 | 3,238 | 12 |

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式及び出資金等は、含まれておりません（（注）１．参照）。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円） |
営業投資有価証券及び 投資有価証券 | 2,028 | 2,028 | - |
資産計 | 2,028 | 2,028 | - |
社債 | 170 | 172 | 1 |
長期借入金 | 3,434 | 3,444 | 9 |
負債計 | 3,605 | 3,616 | 11 |

(※)「現金及び預金」、「短期借入金」、「１年以内償還予定の社債」は、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、記載を省略しております。

(注)１．市場価格のない金融商品の連結貸借対照表計上額

区分 | 前連結会計年度（百万円） | 当連結会計年度（百万円）
(1)非上場の株式(※１) | 6,088 | 5,109
(2)組合等出資金(※２) | 2,085 | 2,299
(3)長期借入金(※３) | 5,633 | 4,825

（※1）非上場の株式については、市場価格がないので、時価開示の対象としておりません。

（※2）組合等出資金は、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上しています。そのため、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日)第24-16項を適用し、時価開示の対象に含めておりません。また、当連結会計年度末における組合等出資金に係る連結貸借対照表計上額の合計額は、2,299百万円(前連結会計年度末は2,085百万円)であります。

（※3）長期借入金については、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。連結決算日現在、将来のキャッシュ・フローは確定していないため、時価開示の対象としておりません。

(注)２．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 5,666 | - | - | -
営業投資有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | 570 | 265 | - | 27
合計 | 6,236 | 265 | - | 27

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 3,130 | - | - | -
営業投資有価証券及び 投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
債券（社債） | 515 | 231 | - | 27
合計 | 3,645 | 231 | - | 27

(注)３．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 146 | - | - | - | - | -
１年内償還予定の社債 | 7 | - | - | - | - | -
社債 | - | 7 | 8 | 8 | 9 | 144
長期借入金（※） | 508 | 213 | 222 | 226 | 230 | 2,154
合計 | 661 | 221 | 230 | 235 | 239 | 2,299

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
短期借入金 | 5 | - | - | - | - | -
１年内償還予定の社債 | 7 | - | - | - | - | -
社債 | - | 8 | 8 | 9 | 9 | 134
長期借入金（※） | 549 | 254 | 258 | 262 | 267 | 2,391
合計 | 562 | 262 | 267 | 272 | 276 | 2,526

（※）長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。また、１年超の返済予定額は、全額連結子会社のものであります。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の

対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ

ンプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(１)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 521 | - | - | 521
債券 | - | - | 902 | 902
その他 | - | - | 0 | 0
資産計 | 521 | - | 902 | 1,424

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
営業投資有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 1,206 | - | - | 1,206
債券 | - | - | 822 | 822
その他 | - | - | 0 | 0
資産計 | 1,206 | - | 822 | 2,028

(２)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | - | 180 | - | 180
長期借入金 | - | 3,058 | - | 3,058
負債計 | - | 3,238 | - | 3,238

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 時価（百万円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | - | 172 | - | 172
長期借入金 | - | 3,444 | - | 3,444
負債計 | - | 3,616 | - | 3,616

（注１）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

営業投資有価証券及び投資有価証券

上場株式については、取引所の価格をもって時価としており、レベル１の時価に分類しております。債券については市場価格がないので、元利金等の合計額や回収見込額を国債金利やリスクプレミアムを適切に反映した割引率で割り引いて算定した価額を時価と算定しております。その他については、評価対象会社の貸借対照表上の純資産に基づく回収見込額を用いて時価を算定しております。よって、当該割引率や回収見込額が観察不能であることから、レベル３の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としています。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

社債

当社グループの発行する社債は、市場価格のないものであり、元利金の合計額を同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（注２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうち、レベル３の時価に関する情報

(１)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

前連結会計年度（2022年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察 できない インプット | インプットの範囲 | インプット の加重平均
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
債券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 1.71％～2.11％ | 1.78％

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分 | 評価技法 | 重要な観察 できない インプット | インプットの範囲 | インプット の加重平均
営業投資有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
債券 | 割引現在価値法 | 割引率 | 1.09％～2.11％ | 1.75％

(２)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益

前連結会計年度（2022年３月31日）

（百万円）

| 期首 残高 | 当連結会計年度の損益 又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済等の純額 | レベル３ の時価 への振替 | レベル３ の時価 からの 振替 | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価 損益 （※１）
損益 に計上 （※１） | その他の 包括利益 に計上 （※２）
営業投資有価証券 及び投資有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 1,717 | - | △26 | △787 | - | - | 902 | -
その他 | 30 | △29 | - | - | - | - | 0 | △29

（※１）連結損益計算書の「営業原価」に含まれております。

（※２）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

当連結会計年度（2023年３月31日）

（百万円）

| 期首 残高 | 当連結会計年度の損益 又はその他の包括利益 | 購入、売却、発行及び決済等の純額 | レベル３ の時価 への振替 | レベル３ の時価 からの 振替 | 期末 残高 | 当連結会計年度の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価 損益
損益 に計上 | その他の 包括利益 に計上 （※）
営業投資有価証券 及び投資有価証券 |  |  |  |  |  |  |  |
社債 | 902 | - | 8 | △89 | - | - | 822 | -
その他 | 0 | - | - | - | - | - | 0 | -

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

(３)時価の評価プロセスの説明

当社グループは管理部門にて時価の算定に関する方針を定めており、これに従って時価を算定しております。算定された時価は、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性が検証されており、時価の算定の方針に関する適切性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。

(４)重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明

債券の時価の算定で用いられている重要な観察できないインプットは、割引率であります。割引率は国債金利やリスクプレミアムを適切に反映した利率から構成されております。一般に、割引率の著しい上昇（低下）は、時価の著しい低下（上昇）を生じさせます。

###### （有価証券関係）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2022年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
(1）株式 | 468 | 100 | 368
(2）債券 | 130 | 129 | 1
(3）その他 | - | - | -
小計 | 599 | 229 | 370
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
(1）株式 | 52 | 89 | △36
(2）債券 | 772 | 843 | △71
(3）その他 | 0 | 0 | -
小計 | 824 | 933 | △108
合計 | 1,424 | 1,162 | 261

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）
その他有価証券 |
非上場株式 | 6,074
債券 | -
その他 | 2,085
合計 | 8,159

当連結会計年度（2023年３月31日）

種類 | 連結貸借対照表計上額 （百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの） |
(1）株式 | 1,178 | 70 | 1,108
(2）債券 | 548 | 545 | 3
(3）その他 | - | - | -
小計 | 1,727 | 615 | 1,111
（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの） |
(1）株式 | 28 | 39 | △11
(2）債券 | 273 | 338 | △64
(3）その他 | 0 | 0 | -
小計 | 301 | 377 | △76
合計 | 2,028 | 992 | 1,035

（注）以下については、市場価格がない株式及び出資金等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

| 連結貸借対照表計上額 （百万円）
その他有価証券 |
非上場株式 | 5,094
債券 | -
その他 | 2,299
合計 | 7,394

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円）
（1）株式 | 1,217 | 774 | 101
（2）債券 | - | - | -
（3）その他 | 711 | 167 | -
合計 | 1,928 | 942 | 101

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計（百万円） | 売却損の合計（百万円）
（1）株式 | 1,921 | 975 | 280
（2）債券 | - | - | -
（3）その他 | 149 | 59 | -
合計 | 2,071 | 1,034 | 280

５．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格がない株式及び出資金等を含む。）について30百万円（営業投資有価証券に属するもの30百万円）の減損処理を行っております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当連結会計年度において、その他有価証券（市場価格がない株式及び出資金等を含む。）について0百万円（営業投資有価証券に属するもの0百万円）の減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度と確定拠出型の年金制度を併用しております。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

⑴　簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 137百万円 | 143百万円
退職給付費用 | 14 | 15
退職給付の支払額 | △7 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 143 | 158

⑵　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | －百万円 | －百万円
年金資産 | － | －
| － |
非積立型制度の退職給付債務 | 143 | 158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 143 | 158
退職給付に係る負債 | 143 | 158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 143 | 158

⑶　退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度 14百万円　　当連結会計年度　　15百万円

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）13百万円、当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）13百万円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
(販売費及び一般管理費の株式報酬費) |  |
役員報酬 | 3 | 3

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
新株予約権戻入益 | － | 0

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 2014年３月ストック・オプション （株式報酬型) | 2014年７月ストック・オプション （株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　３名 | 当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　17,900株 | 普通株式　8,100株
付与日 | 2014年３月11日 | 2014年７月15日
権利確定条件 | ①新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。 ②新株予約権者が死亡した場合は、新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、新株予約権を承継することができるものとし、当該被相続人が死亡した日の翌日から６ヶ月を経過する日までの間に限り、本新株予約権を行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。 ③その他の権利行使の条件については、株主総会及び取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割り当て契約に定めるところによるものとする。 | 2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2014年３月12日 至　2044年３月11日 | 自　2014年７月16日 至　2044年７月15日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

| 2015年７月ストック・オプション （株式報酬型) | 2016年７月ストック・オプション （株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 | 当社取締役　３名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　5,900株 | 普通株式　12,500株
付与日 | 2015年７月14日 | 2016年７月14日
権利確定条件 | 2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。 | 2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2015年７月15日 至　2045年７月14日 | 自　2016年７月15日 至　2046年７月14日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2015年7月ストック・オプションは、2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

| 2016年12月業績連動型有償 ストック・オプション | 2017年７月ストック・オプション （株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 当社従業員　11名 | 当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　272,000株 | 普通株式　12,500株
付与日 | 2016年12月13日 | 2017年７月13日
権利確定条件 | ※１ | 2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2017年６月１日 至　2022年６月30日 | 自　2017年７月14日 至　2047年７月13日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年12月業績連動型有償ストック・オプションは2022年６月30日

をもって行使期間が満了となり、権利を失効しております。

| 2018年７月ストック・オプション （株式報酬型) | 2019年７月ストック・オプション （株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　１名 | 当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　12,600株 | 普通株式　12,500株
付与日 | 2018年７月12日 | 2019年７月12日
権利確定条件 | 2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。 | 2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2018年７月13日 至　2048年７月12日 | 自　2019年７月13日 至　2049年７月12日

（注）株式数に換算して記載しております。

| 2020年７月ストック・オプション （株式報酬型) | 2021年７月ストック・オプション （株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名 | 当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　12,500株 | 普通株式　12,500株
付与日 | 2020年７月15日 | 2021年７月13日
権利確定条件 | 2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。 | 2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。
対象勤務期間 | ― | ―
権利行使期間 | 自　2020年７月16日 至　2050年７月15日 | 自　2021年７月14日 至　2051年７月13日

（注）株式数に換算して記載しております。

| 2022年７月ストック・オプション （株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役　２名
株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式　12,500株
付与日 | 2022年７月14日
権利確定条件 | 2014年３月ストック・オプション（株式報酬型）と同一。
対象勤務期間 | ―
権利行使期間 | 自　2022年７月15日 至　2052年７月14日

（注）株式数に換算して記載しております。

※１　新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は、2017年３月期、2018年３月期及び2019年３月期の各連結会計年度に係る当社が提出した決算短信に記載される従来連結基準（注）の当社連結損益計算書における、親会社株主に帰属する当期純利益の額に応じて、次の各号に掲げる各連結会計年度の区分に従い、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として本新株予約権を行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき１個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、例えば国際財務報告基準の適用等の適用される会計基準の変更等により参照すべき親会社株主に帰属する当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を当社取締役会で定めるものとする。

a)　2017年３月期連結会計年度

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、2017年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。

ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数が、新株予約権者が2017年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が2017年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を限度とする。

b)　2018年３月期連結会計年度

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、2018年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。

ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a)に基づき行使可能となった本新株予約権の数が、合算して新株予約権者が2018年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が2018年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を限度とする。

c)　2019年３月期連結会計年度

新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数のうち、従来連結基準（注）の親会社株主に帰属する当期純利益の額（当期純損失の場合は零とみなす）を20億円で除した割合を、2019年３月期の決算短信の提出日の翌月１日から行使期間の末日までの間に行使することができる。

ただし、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の数と、上記a)及びb)に基づき行使可能となった本新株予約権の数が、合算して新株予約権者が2019年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を超える場合には、新株予約権者が2019年３月期の決算短信の提出日の翌月１日時点で保有する本新株予約権の数を限度とする。

（注）従来連結基準

当社グループでは、2007年３月期より、「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会　平成18年９月８日　実務対応報告第20号）を適用し、当社グループで運営している投資事業組合等の一部を連結の範囲に加えて連結財務諸表等を作成しております。

しかしながら、投資家及び株主の皆さまに、当社グループの経営成績及び財務状況を正しくご認識いただくためには、従来からの会計基準による財務諸表等の開示も必要と考えております。

以上のことから、従来の会計基準に従って、投資事業組合については、資産、負債及び収益、費用を外部出資者の持分を含まない当社及び関係会社の出資持分に応じて計上し、また、会社型ファンドについては連結の範囲から除いた連結財務諸表等を「従来連結基準」として継続的に開示しております。

②　本新株予約権の割当てを受けた者（以下「本新株予約権者」という。）は、本新株予約権の行使時においても、当社又は関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則において規定される関係会社をいう。）の取締役又は使用人の地位にあること（以下「権利行使資格」という。）を要する。ただし、権利行使資格を有しない場合であっても、行使期間中であって、かつ、当社取締役会が正当な理由があると認める場合には行使することができるものとする。

③　本新株予約権者が死亡したときは、その直前において当該本新株予約権者が上記②の権利行使資格を満たしており、かつ、下記④に該当する事由がない場合には、本新株予約権者の法定相続人のうち１名（以下「権利承継者」という。）に限り、本新株予約権を承継することができるものとし、行使期間の初日又は本新株予約権者が死亡した日の翌日のいずれか遅い日から６ヶ月を経過する日まで（ただし、行使期間の末日までとする。）の間に限り、行使の時点で上記①の条件を満たす本新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者につき相続が開始された場合、その相続人は本新株予約権を相続することはできない。

④　本新株予約権者に法令、当社の定款若しくは当社の社内規則の重大な違反となる行為があった場合（本新株予約権者が刑事上罰すべき行為により有罪判決を受けた場合、会社法第423条の規定により当社に対して損害賠償義務を負う場合、及び懲戒解雇された場合を含むがこれに限られない。）、又は本新株予約権の付与の目的上本新株予約権者に本新株予約権を行使させることが相当でない事由として当社取締役会が定める事由が生じた場合は、当該本新株予約権者は、以降本新株予約権を行使することができないものとする。

⑤　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑥　上記③の場合を除き、本新株予約権者は、一度の手続において、付与された本新株予約権の全部又は一部を行使することができる。ただし、本新株予約権１個の一部につき行使することはできない。

⑦　その他の権利行使の条件については、取締役会決議に基づき、当社と本新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによるものとする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2023年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

| 2014年３月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2014年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2015年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2016年７月 ストック ・オプション （株式報酬型）
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 6,600 | 3,300 | 2,900 | 5,800
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
未行使残 | 6,600 | 3,300 | 2,900 | 5,800

| 2016年12月 業績連動型有償 ストック・オプション | 2017年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2018年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2019年７月 ストック ・オプション （株式報酬型）
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
未確定残 | － | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末 | 243,200 | 9,300 | 12,600 | 12,500
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | 243,200 | － | － | －
未行使残 | － | 9,300 | 12,600 | 12,500

| 2020年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2021年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2022年７月 ストック ・オプション （株式報酬型）
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | － | － | －
付与 | － | － | 12,500
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | 12,500
未確定残 | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末 | 12,500 | 12,500 | －
権利確定 | － | － | 12,500
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
未行使残 | 12,500 | 12,500 | 12,500

（注）2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

| 2014年３月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2014年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2015年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2016年７月 ストック ・オプション （株式報酬型）
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 1,080 | 890 | 580 | 321

| 2016年12月 業績連動型有償 ストック・オプション | 2017年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2018年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2019年７月 ストック ・オプション （株式報酬型）
権利行使価格 （円） | 504 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 3.15 | 429 | 331 | 263

| 2020年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2021年７月 ストック ・オプション （株式報酬型） | 2022年７月 ストック ・オプション （株式報酬型）
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価（円） | － | － | －
付与日における公正な評価単価 （円） | 229 | 277 | 250

（注）2015年10月１日付株式併合（10株につき１株の割合）による影響を反映した金額を記載しております。

４．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2022年７月ストック・オプション（株式報酬型）についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ式

(2) 主な基礎数値及び見積方法

| 2022年７月ストック・オプション （株式報酬型）
株価変動性(注)１ | 44.05％
予想残存期間(注)２ | 1.3年
予想配当(注)３ | 0.00％
無リスク利子率(注)４ | △0.10％

(注)１．予想残存期間に対応する期間の週次株価に基づき算定しております。

(注)２．当社取締役の予想在任期間により見積りました。

(注)３．2022年３月期の配当実績によっております。

(注)４．残存期間が予想残存期間に近似する国債の利子率によっております。

５．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

（追加情報）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号　2018年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要

前述の「３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。なお、2016年12月業績連動型有償ストック・オプションが権利確定条件付き有償新株予約権となります。

２．採用している会計処理の概要

新株予約権を発行したときは、その発行に伴う払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。新株予約権が行使され、新株を発行するときは、当該新株予約権の発行に伴う払込金額と新株予約権の行使に伴う払込金額を、資本金及び資本準備金（資本剰余金）に振り替えます。

なお、新株予約権が失効したときは、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益として計上します。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金 (注) | 1,654百万円 |  | 1,508百万円
投資損失引当金 | 308 |  | 354
営業投資有価証券評価損 | 263 |  | 185
関係会社株式評価損 | 67 |  | 67
その他 | 152 |  | 192
繰延税金資産小計 | 2,446 |  | 2,308
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) | △1,654 |  | △1,508
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △792 |  | △800
評価性引当額小計 | △2,446 |  | △2,308
繰延税金資産合計 | － |  | －
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | 53 |  | 32
繰延税金負債合計 | 53 |  | 32
繰延税金負債の純額（△） | △53 |  | △32

（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2022年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 188 | 378 | 493 | 124 | 223 | 245 | 1,654
評価性引当額 | △188 | △378 | △493 | △124 | △223 | △245 | △1,654
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円） | 合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※) | 378 | 493 | 124 | 224 | 12 | 275 | 1,508
評価性引当額 | △378 | △493 | △124 | △224 | △12 | △275 | △1,508
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | －

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2022年３月31日） |  | 当連結会計年度 （2023年３月31日）
法定実効税率 | 30.6％ |  | －％
（調整） |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.5 |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.5 |  | －
投資事業組合等の連結による差異 | △28.8 |  | －
評価性引当額の増減 | △2.5 |  | －
その他 | 1.8 |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.1 |  | －

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### （企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社出資持分の追加取得

１．取引の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合当事企業の名称：関係会社が管理運営する投資事業組合１ファンド

事業の内容：主に中国天津地区における未上場企業への投資

(2)企業結合日

2022年６月22日

(3)企業結合の法的形式

組合員の出資持分の追加取得

(4)結合後企業の名称

変更はありません。

(5)その他取引の概要に関する事項

関係会社が管理運営する投資事業組合の組合員より、当該組合員が保有するファンドの出資持分を譲渡する旨の意向を受けました。

当社としては、譲渡にかかる諸条件について合意したため、譲り受けたものであります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

３．子会社出資持分の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 | 現金 | 12百万円
取得原価 |  | 12百万円

４．非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1)資本剰余金の主な変動要因

子会社出資持分の追加取得

(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

115百万円

###### （資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（1）当該資産除去債務の概要

太陽光発電用土地の地上権設定契約等や植物工場の事業用賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（2）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から17年～25年と見積り、割引率は国債利率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（3）当該資産除去債務の総額の増減

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
期首残高 | 403百万円 | 230百万円
有形固定資産の取得に伴う増加高 有形固定資産の売却に伴う減少高 時の経過による調整額 | 76 △251 1 | ７ - 0
期末残高 | 230 | 238

２．資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、不動産賃貸借契約書に基づき、退去時における原状回復に係る資産除去債務を有しております。

賃貸借契約に関連する保証金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該賃貸借契約に係る保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

当連結会計年度末において保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は１百万円（前連結会計年度 １百万円）であります。

また、当社グループが使用している一部のオフィスは、現在のところ移転等が予定されていないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができないこと、また、仮に当該オフィスの移転等が発生した場合の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であることから、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

###### （賃貸等不動産関係）

当社の一部連結子会社では、栃木県その他の地域において、障がい者グループホーム（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は14百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は46百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
連結貸借対照表計上額 |  |
| 期首残高 | 198 | 668
| 期中増減額 | 469 | 347
| 期末残高 | 668 | 1,016
期末時価 | 1,014 | 1,442

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（482百万円）であり、主な減少額は減価償却（12百万円）であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得（393百万円）であり、主な減少額は減価償却（46百万円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づく鑑定評価額又は一定の評価額によるものであります。

４．建設中の資産については、時価を把握することが極めて困難であるため、上表には含めておりません。なお、前連結会計年度末における建設中の資産の連結貸借対照表計上額は224百万円であり、当連結会計年度末における建設中の資産の連結貸借対照表計上額は266百万円であります。

###### （収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。

前連結会計年度（自 2021年４月１日　至 2022年３月31日）

（単位：百万円）

| 管理運営報酬等 | 営業投資有価証券売却高 | 組合持分利益・インカムゲイン等　（※1） | その他 （※2） | 計
一時点で移転される財 | － | － | 1,130 | 1 | 1,131
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 117 | － | － | 22 | 139
顧客との契約から生じる収益 | 117 | － | 1,130 | 23 | 1,271
その他の収益 （※3） | － | 1,732 | 199 | 0 | 1,932
外部顧客への売上高 | 117 | 1,732 | 1,330 | 24 | 3,204

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

当連結会計年度（自 2022年４月１日　至 2023年３月31日）

（単位：百万円）

| 管理運営報酬等 | 営業投資有価証券売却高 | 組合持分利益・インカムゲイン等　（※1） | その他 （※2） | 計
一時点で移転される財 | － | － | 649 | 1 | 651
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 113 | － | － | 17 | 130
顧客との契約から生じる収益 | 113 | － | 649 | 18 | 782
その他の収益 （※3） | － | 2,071 | 1,018 | 0 | 3,090
外部顧客への売上高 | 113 | 2,071 | 1,668 | 18 | 3,872

（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営する再生可能エネルギープロジェクトの売電収益及びスマートアグリプロジェクトの野菜の販売額等が含まれております。

（※2）コンサルティング収益が主なものであります。

（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準　に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額に関する情報

契約資産及び契約負債の残高等

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 116 | 159
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 159 | 75
契約負債（期首残高） | 21 | 20
契約負債（期末残高） | 20 | 23

契約資産は、主に再生可能エネルギープロジェクト及びスマートアグリプロジェクトで生じた営業債権で、履行義務を充足した時点で契約資産として認識しております。また、対価の受領により契約資産は減少いたします。

契約負債は、主に管理運営報酬等で生じたものであり、その増減は、前受収益の受取り（契約負債の増加）と、収益の認識（契約負債の減少）により生じたものであります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、21百万円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は、20百万円であります。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

前連結会計年度（自2021年４月１日　至2022年３月31日）及び当連結会計年度（自2022年４月１日　至2023年３月31日）

当社グループは、投資事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 投資事業組合等 管理業務 | 投資業務 | その他 | 合計
外部顧客への 売上高 | 117 | 3,062 | 24 | 3,204

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

顧客の名称又は氏名 | 売上高
北海道電力株式会社 | 745

（注）単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上に該当する外部顧客が他に

１社ありますが、秘密保持契約を締結しているため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

| 投資事業組合等 管理業務 | 投資業務 | その他 | 合計
外部顧客への 売上高 | 113 | 3,740 | 18 | 3,872

２．地域ごとの情報

(1）売上高

日本 | その他 | 合計
3,377 | 494 | 3,872

（注）売上高は顧客の所在地を基盤とし国又は地域に分類しております。

各区分に属する主な国又は地域は以下のとおりであります。

その他：中国、東南アジア、極東アジア、アメリカ合衆国及びその周辺国

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度において当社グループには、単一の外部顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高

の10％以上に該当する外部顧客がおります。

当該外部顧客との取引の内容は、当報告書提出日時点において、他の報告書や開示資料等により情報開示されておりません。また、当該取引は保有する１銘柄の株式を売却したものであり、本報告書においてその内容を開示する場合には個別の取引の相手先や金額という取引条件が特定されることとなり、今後の営業活動の条件交渉にあたり支障をきたす恐れがあります。そのため、当該顧客の名称及び金額の記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
非連結 子会社 | 合同会社 赤田 | 東京都 千代田区 | 0 | 投資 | (所有) 間接　 100 | 出資先 | 社債引受 | － | 営業投資有価証券 | 256

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の社債は、再生可能エネルギープロジェクトのために引受けたものであり、当該プロジェクトの状況を勘案し取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はCA-JAIC China Internet Fund II, L.P.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

流動資産合計 | 58百万円
流動負債合計 | 5
純資産合計 | 52
営業収益 | 26
税引前当期純損失金額 | △0
当期純損失金額 | △0

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
関連 会社 | AJキャピタル株式会社 | 東京都 千代田区 | 10 | 投資 | (所有) 直接　 50 | 設備の 賃貸 | 設備賃 借料等 | 8 | － | －

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の会社との取引は、取引内容を勘案して両者の協議の上で決定しております。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

種類 | 会社等の名称 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の 内容又 は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高(百万円)
非連結 子会社 | 合同会社 上石川 | 東京都 千代田区 | 0 | 投資 | (所有) 間接　 100 | 出資先 | 社債引受 | － | 営業投資有価証券 | 195

（注）取引条件及び取引条件の決定方針等

上記の社債は、再生可能エネルギープロジェクトのために引受けたものであり、当該プロジェクトの状況を勘案し取引条件を決定しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社はCA-JAIC China Internet Fund II, L.P.であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。

営業収益 | 49百万円
税引前当期純損失金額 | △14
当期純損失金額 | △14

（注）CA-JAIC China Internet Fund II, L.P.は当連結会計年度に清算し、関連当事者に該当しなくなったため、

関連当事者であった期間の取引を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり純資産額 | 438.69円 | 428.22円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | 1.09円 | △16.69円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 1.08円 | －円

（注）１. 当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため記載し

ておりません。

２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失、及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎

は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日） | 当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |  |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 19 | △295
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円） | 19 | △295
期中平均株式数（千株） | 17,703 | 17,703
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） | － | －
普通株式増加数（千株） | 74 | －
（うち新株予約権（千株）） | （74) | (－)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | －

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 利率(％) | 担保 | 償還期限
(同)SS福島広野 | 第１回無担保社債 | 2020.3.31 | 185 (7) | 177 (7) | 6.5 | なし | 2038.1.31
合計 | - | - | 185 (7) | 177 (7) | － | － | －

（注）１．（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内 （百万円） | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
7 | 8 | 8 | 9 | 9

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 146 | 5 | - | -
１年以内に返済予定の長期借入金 | 508 | 549 | 2.1 | -
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,681 | 8,260 | 2.0 | 2024年～2045年 （注）３
合計 | 9,336 | 8,815 | - | -

（注）１　平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
長期借入金 | 254 | 258 | 262 | 267

３　長期借入金の一部は、その弁済計画について、全取引金融機関からご同意をいただいております。よって返済予定額は返済金額が確定しているもののみ記載しております。また上記２の返済予定額は連結子会社の借入金で、返済金額が確定しているもののみ記載しております。

###### 【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、

資産除去債務明細表の記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
営業収益（百万円） | 392 | 1,112 | 3,377 | 3,872
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（百万円） | △271 | △591 | 119 | △125
親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円） | △272 | △671 | △103 | △295
１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △15.40 | △37.95 | △5.82 | △16.69

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | △15.40 | △22.56 | 32.13 | △10.86