# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | （百万円） | 3,503 | 3,950 | 3,709 | 3,204 | 3,872
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 5 | 441 | △399 | △412 | △126
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （百万円） | 577 | 343 | 33 | 19 | △295
包括利益 | （百万円） | 270 | 619 | 174 | 798 | 563
純資産額 | （百万円） | 8,400 | 8,716 | 9,106 | 9,443 | 9,101
総資産額 | （百万円） | 28,845 | 28,548 | 25,165 | 20,231 | 18,775
１株当たり純資産額 | （円） | 383.89 | 407.79 | 413.98 | 438.69 | 428.22
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 32.60 | 19.40 | 1.89 | 1.09 | △16.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 32.53 | 19.35 | 1.88 | 1.08 | －
自己資本比率 | （％） | 23.6 | 25.3 | 29.1 | 38.4 | 40.4
自己資本利益率 | （％） | 8.7 | 4.9 | 0.5 | 0.3 | △3.8
株価収益率 | （倍） | 5.9 | 9.1 | 142.3 | 200.9 | △16.1
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 299 | 124 | 1,728 | △145 | 157
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,224 | 147 | 61 | 212 | 0
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △2,173 | △1,617 | △1,216 | △1,007 | △806
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 4,082 | 2,723 | 3,301 | 2,397 | 1,762
従業員数 | （名） | 40 | 38 | 38 | 40 | 43

（注）１．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

２.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第38期 | 第39期 | 第40期 | 第41期 | 第42期
決算年月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月
営業収益 | （百万円） | 2,271 | 2,565 | 2,907 | 2,244 | 2,876
経常利益又は経常損失（△） | （百万円） | 244 | 93 | 152 | 118 | △126
当期純利益又は当期純損失（△） | （百万円） | 588 | 248 | 134 | 106 | △170
資本金 | （百万円） | 5,426 | 5,426 | 5,426 | 5,426 | 5,426
発行済株式総数 | （株） | 17,884,392 | 17,884,392 | 17,884,392 | 17,884,392 | 17,884,392
純資産額 | （百万円） | 6,610 | 6,901 | 7,001 | 7,454 | 7,267
総資産額 | （百万円） | 16,945 | 15,418 | 14,254 | 14,571 | 12,967
１株当たり純資産額 | （円） | 372.16 | 388.44 | 393.89 | 419.29 | 408.61
１株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | －
（内１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 33.24 | 14.04 | 7.61 | 6.02 | △9.61
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 33.18 | 14.00 | 7.58 | 5.99 | －
自己資本比率 | （％） | 38.9 | 44.6 | 48.9 | 50.9 | 55.8
自己資本利益率 | （％） | 9.3 | 3.7 | 1.9 | 1.5 | △2.3
株価収益率 | （倍） | 5.7 | 12.6 | 35.3 | 36.4 | △28.0
配当性向 | （％） | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00 | 0.00
従業員数 | （名） | 22 | 20 | 19 | 21 | 22
株主総利回り | （％） | 53.4 | 49.4 | 75.1 | 61.2 | 75.1
（比較指標：東証業種別株価指数（証券、商品先物取引業）） | （％） | (75.1) | (66.6) | (96.5) | (93.6) | (88.2)
最高株価 | （円） | 410 | 377 | 287 | 382 | 301
最低株価 | （円） | 169 | 141 | 157 | 156 | 199

（注）１．第42期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損

失であるため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1981年７月 | 東京都千代田区丸の内二丁目３番２号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立（資本金10億円）
1981年９月 | 本店を東京都千代田区大手町に移転
1987年11月 | 事業目的の一部変更（「投資事業組合の管理運営業務」の追加）
1988年１月 | 本店を東京都千代田区平河町に移転
1988年11月 | 大阪支店（現・西日本東京オフィス）開設
1990年４月 1990年６月 | 本店を東京都千代田区麹町に移転 ジャイク事務サービス株式会社設立（現・連結子会社）
1991年６月 | 日本アジア投資株式会社に商号変更
1996年４月 | 株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社（形式上の存続会社）と合併
1996年９月 | 日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録
2004年11月 | 本店を東京都千代田区永田町に移転
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2005年５月 | JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設
2005年８月 | JAICシードキャピタル株式会社設立（現・連結子会社）
2007年12月 | JAIC INTERNATIONAL（HONG KONG）CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜投資諮詢（上海）有限公司設立（現・連結子会社）
2008年５月 | 蘇州日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）
2008年６月 | 東京証券取引所市場第一部上場
2009年８月 | 本店を東京都千代田区神田錦町に移転
2011年７月 | 日亜（天津）創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）
2011年11月 | 瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立（現・連結子会社）
2012年１月 | JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社を新たに設立し、資本金払込（現・連結子会社）
2020年９月 | 本店を東京都千代田区九段北に移転
2022年４月 | 東京証券取引所スタンダード市場へ移行
2023年２月 | 株式会社アジアンマーケット企画の株式を取得（現・連結子会社）

### ３【事業の内容】

当社の企業集団（以下「当社グループ」）は、当社を中核として、主として連結子会社36社（27ファンドを含む）、持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社5社（5ファンドを含む）により構成されており、その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

当社グループは日本とアジアで投資を行っております。その際、金融機関等の出資者からの出資及び当社グループ自身の出資により設立される「ファンド（投資事業組合等）」と自己資金を通じて、投資を実行します。

また、プロジェクトへの投資にあたっては、当社や他の投資家からの投資資金だけでなく、当社の投資するプロジェクトが金融機関からプロジェクトファイナンスによる融資を受けています。その結果、当社はレバレッジを効かせた投資を行い、収益性を追求することができます。

①投資事業組合等管理運営業務

ファンドを組成し、当該ファンドの管理運営業務を行い、ファンドの管理運営報酬や成功報酬を得ております。また、ファンドの経理や現物管理の事務代行を受託し、事務受託手数料などを得ております。

②投資業務

投資の種類には２つあり、その１つはプライベートエクイティ投資です。ベンチャー企業や中堅・中小企業等を中心とした有望企業へ投資し、育成・支援を通じて投資先企業の企業価値を高めて、当該投資資産の売却によるキャピタルゲインを得ることを目的とした投資です。

もう１つは、プロジェクト投資です。再生可能エネルギー、ヘルスケア（高齢者向け施設、障がい者グループホーム）、スマートアグリ（植物工場）、ディストリビューションセンター（物流施設）、等の設備を開発・運営するプロジェクトや、その他多様なプロジェクトのうち、主にベンチャー企業が推進するプロジェクトに対し、これらの設備を保有する特別目的会社（SPC）等に投資をします。完成後の設備の運営等による安定収益や、設備の売却益を得ることを目的とした投資です。

③その他

投資先企業への支援やプロジェクトへの投資等にあたって、M&Aの仲介等様々な情報やサービス提供等の周辺業務を行っております。

会社名 | 主な事業内容
当社、日亜投資諮詢（上海）有限公司、蘇州日亜創業投資管理有限公司、瀋陽日亜創業投資管理有限公司、日亜（天津）創業投資管理有限公司、JAIC CI LIMITED、ジャイク事務サービス㈱、JAICシードキャピタル㈱、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱、㈱アジアンマーケット企画 | 国内外の有望企業への投資、及び、再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトへの投資 国内外のファンドの管理・運用 投資先企業の支援やプロジェクトへの投資等に当たり実施する情報やサービス提供等の周辺業務

（注）　　第26期連結会計年度（自2006年４月１日 至2007年３月31日）より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（2006年９月８日 企業会計基準委員会）の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。

当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 （百万円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合（％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
ジャイク事務サービス㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 投資 | 100.0 | 投資事業組合等の管理事務。 役員の兼任なし。
JAICシードキャピタル㈱ | 東京都千代田区 | 40 | 投資 | 100.0 | シード投資に特化した投資事業及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任あり。
JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱ | 東京都千代田区 | 10 | 投資 | 100.0 | 当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
㈱アジアンマーケット企画 | 東京都千代田区 | 11 | 投資 | 80.0 | クロスボーダーを含む M&A アドバイザリー業務並びにフルコミット型のアセアン進出支援及び企業経営全般のコンサルティング 役員の兼任なし。
日亜投資諮詢（上海）有限公司 | 中国 上海市 | 千米ドル 3,710 | 投資 | 100.0 | 当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。 役員の兼任あり。
日亜(天津)創業投資管理有限公司 | 中国 天津市 | 千中国 人民元 2,000 | 投資 | 100.0（30.0) | 当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
瀋陽日亜創業投資管理有限公司 | 中国 瀋陽市 | 千中国 人民元 1,000 | 投資 | 100.0（100.0） | 当社グループの出資するファンドの管理運営。 役員の兼任あり。
その他２社 |  |  |  |  |
投資事業組合等27ファンド *１ |  |  |  |  |
（持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社） 投資事業組合等５ファンド *２ |  |  |  |  |

（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　「議決権所有割合」の（　）書は、間接所有割合を示しております。

３　*１ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日　実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。このうち10ファンドは特定子会社に該当しております。

４　*２ 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」（企業会計基準委員会2006年9月8日　実務対応報告第20号）の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社となっております。

５　上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

2023年３月31日現在

従業員数（人） | 43 |

（注）従業員数は就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

|  |  |  |  | 2023年３月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢 | 平均勤続年数 | 平均年間給与（円）
22 | 50歳 | 1ヶ月 | 13年 | 8ヶ月 | 9,487,733

（注）１　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　上記以外に他会社への出向社員が15名おります。

(3）労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。