第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当四半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

　当第２四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年９月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益1,269百万円（前年同期比 14.1％増）、営業総利益434百万円（同 195.8％増）、営業損失239百万円（前年同期 営業損失488百万円）、経常損失312百万円（前年同期 経常損失579百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失543百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失671百万円）となりました。ファンドから投資をしている株式の売却が進捗したため、前年同期に比べて増収となり赤字幅が縮小しました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

	前第２四半期 連結累計期間 (自　2022年 ４月１日 　至　2022年 ９月30日)	当第２四半期 連結累計期間 (自　2023年 ４月１日 　至　2023年 ９月30日)	前連結会計年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益合計	1,112	1,269	3,872
うち　管理運営報酬等	58	60	113
うち　営業投資有価証券売却高	444	644	2,071
うち　組合持分利益・インカムゲイン等	599	544	1,668
うち　その他営業収益	9	18	18
営業原価合計	965	834	2,453
うち　営業投資有価証券売却原価	322	237	1,316
うち　営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計	287	218	316
うち　組合持分損失等	348	371	806
うち　その他営業原価	6	7	12
営業総利益	146	434	1,419

（管理運営報酬等）

管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、前年同期と同程度の60百万円（前年同期比 4.3％増）となりました。

（投資損益）

プロジェクト投資では、前年同期は１件のメガソーラープロジェクトを売却しましたが、当第２四半期連結累計期間の売却はありませんでした。一方プライベートエクイティ投資では、当社グループが運営するファンドにおいて、国内で利益率の高い上場株式及び未上場株式の売却が進捗しました。その結果、営業投資有価証券の売却高は前年同期から増加して644百万円（同 45.2％増）となり、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインも前年同期から増加して407百万円（同 234.2％増）となりました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、218百万円（同 24.0％減）となりました。事業の進捗に大幅な遅れが生じている投資先に対する投資損失引当金の繰入額が減少しました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前年同期から増加して188百万円の利益（前年同期 166百万円の損失）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。

組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少して544百万円（前年同期比 9.3％減）となりました。主な減少要因は、営業受取配当金が4百万円（前年同期比 97.9％減）となったことです。前年同期にはディストリビューションセンタープロジェクト１件の売却による利益配当がありましたが、当第２四半期連結累計期間はプロジェクトの売却がありませんでした。一方で、当社グループが運営するプロジェクトの収入は510百万円（前年同期比 34.5％増）となりました。新規プロジェクトの稼働や既存プロジェクトの事業規模拡大に伴い、前年同期から増加しました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

組合持分損失等の合計額は、前年同期から増加して371百万円（同 6.3％増）となりました。野菜の製造原価が減少した一方で、新規稼働したプロジェクトや事業規模が拡大したプロジェクトの原価が増加しました。

　以上の結果、営業収益は1,269百万円（同 14.1％増）、営業原価は834百万円（同 13.5％減）、営業総利益は434百万円（同 195.8％増）となりました。

(b)　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前年同期から増加して674百万円（同 6.1％増）となりました。主な増加要因は、新規のメガソーラープロジェクトでファンドの設立関連費用が発生したためです。

(c)　その他の損益項目

　上記(a)(b)以外の損益項目のうち特筆すべき項目は、非支配株主に帰属する四半期純損益です。当該項目は、当社グループが運営するファンドやプロジェクトの損益のうち、当社グループ以外の出資者に帰属する金額です。当第２四半期連結累計期間は、前年同期に比べてこれらのファンドやプロジェクトの利益が増加したため、前年同期から増加して228百万円の利益（同 193.3％増）となりました。

　これらの結果、前年同期から赤字幅が縮小して、親会社株主に帰属する四半期純損失は543百万円（前年同期 親会社株主に帰属する四半期純損失671百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析

（単位：百万円）

	前第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）	当第２四半期連結累計期間 （自　2023年４月１日     至　2023年９月30日）	前連結会計年度 （自　2022年４月１日     至　2023年３月31日）
営業活動による キャッシュ・フロー	126	385	157
投資活動による キャッシュ・フロー	△0	1	0
財務活動による キャッシュ・フロー	△494	△509	△806
現金及び 現金同等物期末残高	2,055	1,646	1,762

　当第２四半期連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から115百万円減少して1,646百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期に比べて投資の回収が進捗し投資事業組合からの分配金が増加したことから、385百万円の収入（前年同期 126百万円の収入）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済に伴い509百万円の支出（同 494百万円の支出）となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

期末残高	前第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日現在）		当第２四半期 連結会計期間末 （2023年９月30日現在）		前連結会計年度末 （2023年３月31日現在）
	金額 (百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額 (百万円)	引当率(％) (b)/(a)	金額 (百万円)	引当率(％) (b)/(a)
資産合計	18,405	－	17,780	－	18,775	－
うち　現金及び預金	3,857	－	3,099	－	3,130	－
うち　有形固定資産	4,584	－	5,711	－	5,432	－
うち　営業投資有価証券(a)	9,142	－	8,131	－	9,375	－
うち　投資損失引当金(b)	△1,626	17.8	△1,763	21.7	△1,588	16.9

　資産合計は、前連結会計年度末から減少して17,780百万円（前連結会計年度末 18,775百万円）となりました。資産のうち主に営業投資有価証券が減少しました。

　営業投資有価証券には、プライベートエクイティ投資資産に加え、当社が運営するプロジェクトのうち開発が初期段階のものや、他社が運営するプロジェクト投資資産が計上されています。当第２四半期連結会計期間末の残高は、8,131百万円（同 9,375百万円）となりました。主な減少要因は、投資の回収が進捗したことや上場株式の含み益が減少したことです。

　投資損失引当金は、新規の繰入れに伴い前連結会計年度末から増加して1,763百万円（同 1,588百万円)となりました。

　その結果、当第２四半期連結会計期間末における引当率（営業投資有価証券の期末残高に対する投資損失引当金の期末残高の割合）は、前連結会計年度末から4.8ポイント上昇し21.7％となりました。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末から増加して10,158百万円（前連結会計年度末 9,673百万円）となりました。負債のうち主に借入金が増加しました。

　借入金と社債の残高は合計で9,271百万円（同 8,993百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は4,633百万円（同 5,137百万円）です。返済に伴い前連結会計年度末から減少しました。今後も約定に基づき返済してまいります。

　残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債他の残高4,638百万円（同 3,856百万円）です。メガソーラープロジェクトや障がい者グループホームプロジェクトで新規調達を行ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営する再生可能エネルギー等の多様なプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。

（単位：百万円）

	前第２四半期連結会計期間末 （2022年９月30日現在）	当第２四半期連結会計期間末 （2023年９月30日現在）	前連結会計年度末 （2023年３月31日現在）
借入金・社債残高合計	9,291	9,271	8,993
うち　当社単体借入額	5,448	4,633	5,137
うち　プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債他	3,842	4,638	3,856

（純資産）

　純資産のうち自己資本は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や有価証券の含み益の減少により、前連結会計年度末から減少して6,841百万円（同 7,581百万円）となりました。その結果、当第２四半期連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から1.9ポイント低下し38.5％（同 40.4％）となりました。

　加えて、非支配株主持分も前連結会計年度末から減少して744百万円（同 1,487百万円）となりました。ファンドの保有する株式の含み益も減少したことや、分配を実施したことにより減少しました。

　その結果、純資産全体も前連結会計年度末から減少して7,621百万円（同 9,101百万円）となりました。

Ⅳ営業活動の状況

(a)投資及び融資の状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンド、並びに当社グループが運営に関わらない当社以外の第三者が運営するファンドのうち投資対象が特定されているもの等による投融資実行額及び投融資残高の内訳は以下のとおりであります。

①投資及び融資実行額内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第２四半期連結累計期間 （自2022年４月１日     至2022年９月30日）		当第２四半期連結累計期間 （自2023年４月１日     至2023年９月30日）		前連結会計年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）
１）地域別
プロジェクト投資　小計	8	600	12	563	18	2,152
うち　日本	8	600	11	543	16	2,107
うち　東南アジア他	-	-	1	19	2	45
プライベートエクイティ投資 小計	6	724	7	555	10	1,408
うち　日本	6	724	7	555	10	1,408
うち　中華圏（中国、香港、 　台湾）他	-	-	-	-	-	-
２）種類別
プロジェクト投資　小計	8	600	12	563	18	2,152
うち　再生可能エネルギー	2	308	4	287	6	1,034
うち　ヘルスケア	1	29	5	137	2	58
うち　スマートアグリ	1	105	-	-	1	170
うち　ディストリビューショ 　ンセンター	-	-	-	-	2	620
うち　その他	4	158	3	139	7	269
プライベートエクイティ投資 小計	6	724	7	555	10	1,408
うち　戦略投資	2	170	2	30	3	200
うち　フィナンシャル投資	4	554	5	525	7	1,208
合計	14	1,324	19	1,118	28	3,561

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

②投資及び融資残高内訳（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日現在）		当第２四半期 連結会計期間末 （2023年９月30日現在）		前連結会計年度末 （2023年３月31日現在）
	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）	社数又は件数（社・件）	金額 （百万円）
１）地域別
プロジェクト投資　小計	44	6,191	55	6,980	50	7,123
うち　日本	44	6,191	54	6,926	48	7,087
うち　東南アジア他	-	-	1	54	2	36
プライベートエクイティ投資 小計	84	7,427	72	6,478	81	7,010
うち　日本	49	4,996	50	4,459	49	4,915
うち　中華圏（中国、香港、 　台湾）他	35	2,430	22	2,019	32	2,094
２）種類別
プロジェクト投資　小計	44	6,191	55	6,980	50	7,123
うち　再生可能エネルギー	18	3,444	23	3,732	22	4,078
うち　ヘルスケア	14	679	19	826	15	707
うち　スマートアグリ	1	830	1	711	1	741
うち　ディストリビューショ 　ンセンター	5	680	5	1,237	5	1,237
うち　その他	6	555	7	472	7	358
プライベートエクイティ投資 小計	84	7,427	72	6,478	81	7,010
うち　戦略投資	9	1,590	7	992	7	962
うち　フィナンシャル投資	75	5,836	65	5,485	74	6,047
合計	128	13,618	127	13,458	131	14,133

（注）戦略投資とは、当社グループが投融資を行うプロジェクトにおいてパートナーとなる企業に対する投資です。フィナンシャル投資とは戦略投資以外の企業に対する投資です。

　投融資実行額は、前年同期から減少して合計で19社、1,118百万円（前年同期比 15.5％減）となりました。また、投融資残高は、当第２四半期連結会計期間末において127社、13,458百万円（前連結会計年度末 131社、14,133百万円）となり、前連結会計年度末から減少しました。

　プロジェクト投資では、投融資実行額は、新規プロジェクトへの投資と既存のプロジェクトへの追加投資の合計で12件、563百万円（前年同期比 6.2％減）となり、前年同期から減少しました。スマートアグリプロジェクトへの投資実行がなく、また、全般に１件当たりの投資金額が前年同期に比べて少額でした。投資の回収では、既存プロジェクトからの社債の償還や分配金の受領による減少や、プロジェクトの持分損益に伴う増減がありました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少して55件、6,980百万円（前連結会計年度末50件、7,123百万円）となりました。

　プライベートエクイティ投資では、投資実行額は、新規の企業への投資と既存の投資先企業への追加投資の合計で７社、555百万円（前年同期比 23.3％減）となり、前年同期から減少しました。主に戦略投資の投資金額が減少しました。投資の回収では、国内の上場株式及び未上場株式の売却が進捗しました。その結果、投資残高は前連結会計年度末から減少して72社、6,478百万円（前連結会計年度末81社、7,010百万円）となりました。

(b)IPOの状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前第２四半期 連結累計期間 （自　2022年４月１日     至　2022年９月30日）	当第２四半期 連結累計期間 （自　2023年４月１日     至　2023年９月30日）	前連結会計年度   （自　2022年４月１日   至　2023年３月31日）
IPO社数 （国内・海外　合計）	-	１社	１社
初値換算投資倍率 （国内・海外　平均）	-	1.4倍	30.0倍

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

②　新規上場した投資先企業の一覧

当第２四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
国内:１社 海外:－社	日本システムバンク株式会社	2023年４月14日	名古屋証券取引所メイン	コインパーキングの運営、駐車場機器の販売・保守	福井県

前連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
国内:１社 海外:－社	株式会社ティムス	2022年11月22日	東京証券取引所グロース	医薬品、医薬部外品、医薬品原材料、医療用機器及び医療用消耗品の研究及び開発	東京都

(c)ファンドの状況

　当第２四半期連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、８ファンド、14,664百万円（前連結会計年度末９ファンド、15,850百万円）となりました。

　当第２四半期連結累計期間に、清算期間中であった１ファンド（ファンド総額1,880百万円）が清算手続きを終えて減少しました。一方で、日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする「サクセッション２号投資事業有限責任組合」がファンド総額を増加したほか、為替の変動による増加がありました。

　なお、当第２四半期連結会計期間末後当報告書の提出日まで（2023年10月末）に、「サクセッション２号投資事業有限責任組合」はさらに増額し、最終的なファンド総額を5,101百万円としてファンド組成を完了しました。

①運用残高

	前第２四半期 連結会計期間末 （2022年９月30日現在）			当第２四半期 連結会計期間末 （2023年９月30日現在）			前連結会計年度末 （2023年３月31日現在）
	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）
運用期間中	6	9,312	3,644	6	11,812	3,605	6	11,212	3,804
満期延長中	1	2,751	171	-	-	-	-	-	-
清算期間中	3	4,724	1,307	2	2,852	1,432	3	4,638	2,380
合計 （うち当社グループ出資額）	10	16,787 (3,849)	5,124	8	14,664 (2,418)	5,037	9	15,850 （3,389）	6,185

②運用期間中のファンド（当第２四半期連結会計期間末（2023年９月30日現在））

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
JAIC企業育成投資事業有限責任組合	2016年２月	2026年２月	2,000	主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド
サクセッション１号投資事業有限責任組合	2017年６月	2027年６月	3,000	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする
JAICソーラー２号投資事業有限責任組合	2020年３月	2039年12月	1,359	稼働済みメガソーラープロジェクトを投資対象とするファンド
北海道地域中小企業グローバル化支援投資事業有限責任組合	2020年４月	2026年12月	151	当社と㈱アジアンマーケット企画が共同で運営するファンド 北海道に所在もしくは展開している企業の海外展開支援や、インバウンド需要向け事業展開支援を行う

ファンド名	設立時期	ファンド満期	ファンド総額 （百万円）	特徴
AJC企業育成投資事業有限責任組合	2021年６月	2031年６月	1,001	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 主に国内のベンチャー企業を対象として、他社の運営するファンドが保有する投資証券の買い取り等、広範な投資機会を追求するファンド
サクセッション2号投資事業有限責任組合	2022年８月	2032年８月	4,301 （注３）	当社と㈱あおぞら銀行で設立した合弁会社（持分法を適用していない関連会社）が運営するファンド 日本国内の事業承継問題を抱える中小企業を投資対象とする

（注）１．外貨建によるファンドは、各連結会計年度末日現在の為替レートを乗じて計算した金額を記載しております。従って、運用資産の増減額には為替による影響額も含まれております。

２．ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

３．2023年10月31日付で増額し、最終的なファンド総額を5,101百万円として、ファンド組成を完了しました。

Ⅴ　経営方針・経営戦略等

　当第２四半期連結累計期間において経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

Ⅵ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

Ⅶ　研究開発活動

　該当事項はありません。

Ⅷ　経営成績に重要な影響を与える要因についての分析

　当第２四半期連結累計期間において新たに発生した要因はありません。

Ⅸ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（当社グループの資金状況）

「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

（当社グループの借入金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりであります。

（当社グループのファンドの状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（ｃ）ファンドの状況」に記載のとおりであります。

（当社グループの投資活動の状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（a）投資及び融資の状況」に記載のとおりであります。

（当社の資本政策の具体的な方針）

当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。

Ⅹ　従業員数

　当第２四半期連結累計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅺ　主要な設備の状況

　該当事項はありません。

Ⅻ　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。