第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

3,709

3,204

3,872

2,444

3,092

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

399

412

126

1,302

141

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

33

19

295

1,700

400

包括利益

(百万円)

174

798

563

2,415

264

純資産額

(百万円)

9,106

9,443

9,101

6,132

7,158

総資産額

(百万円)

25,165

20,231

18,775

16,796

15,419

1株当たり純資産額

(円)

413.98

438.69

428.22

312.71

307.00

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.89

1.09

16.69

96.03

18.94

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

1.88

1.08

自己資本比率

(%)

29.1

38.4

40.4

33.0

44.2

自己資本利益率

(%)

0.5

0.3

3.8

25.9

6.5

株価収益率

(倍)

142.3

200.9

16.1

2.4

15.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,728

145

157

456

1,427

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

61

212

0

2

24

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,216

1,007

806

828

179

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

3,301

2,397

1,762

1,396

3,047

従業員数

(名)

38

40

43

38

36

(注)1.第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第40期

第41期

第42期

第43期

第44期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

営業収益

(百万円)

2,907

2,244

2,876

780

1,678

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

152

118

126

1,359

544

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

134

106

170

1,381

416

資本金

(百万円)

5,426

5,426

5,426

5,426

100

発行済株式総数

(株)

17,884,392

17,884,392

17,884,392

17,884,392

22,284,392

純資産額

(百万円)

7,001

7,454

7,267

5,575

6,728

総資産額

(百万円)

14,254

14,571

12,967

10,176

10,463

1株当たり純資産額

(円)

393.89

419.29

408.61

312.86

303.02

1株当たり配当額

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

7.61

6.02

9.61

78.04

19.71

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

7.58

5.99

自己資本比率

(%)

48.9

50.9

55.8

54.4

64.3

自己資本利益率

(%)

1.9

1.5

2.3

21.6

6.8

株価収益率

(倍)

35.3

36.4

28.0

3.0

14.6

配当性向

(%)

0.00

0.00

0.00

0.00

0.00

従業員数

(名)

19

21

22

19

21

株主総利回り

(%)

152.0

123.7

152.0

131.1

162.7

(比較指標:東証業種別株価指数(証券、商品先物取引業))

(%)

(144.9)

(140.5)

(132.4)

(232.2)

(216.1)

最高株価

(円)

287

382

301

288

306

最低株価

(円)

157

156

199

216

132

 (注)1.第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第44期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第41期の期首から適用しており、第41期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1981年7月

東京都千代田区丸の内二丁目3番2号に日本アセアン投資株式会社の商号をもって設立(資本金10億円)

1981年9月

本店を東京都千代田区大手町に移転

1987年11月

事業目的の一部変更(「投資事業組合の管理運営業務」の追加)

1988年1月

本店を東京都千代田区平河町に移転

1988年11月

大阪支店(現・西日本東京オフィス)開設

1990年4月

1990年6月

本店を東京都千代田区麹町に移転

ジャイク事務サービス株式会社設立(現・連結子会社)

1991年6月

日本アジア投資株式会社に商号変更

1996年4月

株式の額面金額を変更するため日本アジア投資株式会社(形式上の存続会社)と合併

1996年9月

日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録

2004年11月

本店を東京都千代田区永田町に移転

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場

2005年5月

JAIC INTERNATIONAL(HONG KONG)CO.,LTD. Shanghai Representative Office開設

2005年8月

JAICシードキャピタル株式会社設立

2007年12月

JAIC INTERNATIONAL(HONG KONG)CO.,LTD. Shanghai Representative Officeを現地法人化し、日亜投資諮詢(上海)有限公司設立(現・連結子会社)

2008年5月

蘇州日亜創業投資管理有限公司設立

2008年6月

東京証券取引所市場第一部上場

2009年8月

本店を東京都千代田区神田錦町に移転

2011年7月

日亜(天津)創業投資管理有限公司を新たに設立し、資本金払込

2011年11月

瀋陽日亜創業投資管理有限公司設立

2012年1月

JAIC・キャピタル・パートナーズ株式会社を新たに設立し、資本金払込(現・連結子会社)

2020年9月

本店を東京都千代田区九段北に移転

2022年4月

東京証券取引所スタンダード市場へ移行

2023年2月

株式会社アジアンマーケット企画の株式を取得(現・連結子会社)

2024年11月

蘇州日亜創業投資管理有限公司清算

 

瀋陽日亜創業投資管理有限公司清算

2025年1月

JAICシードキャピタル株式会社清算

2025年2月

日亜(天津)創業投資管理有限公司の全株式を売却

 

3【事業の内容】

 当連結会計年度末現在における当社及び関係会社の主な事業の内容は、このうち、当社を中核として、主として連結子会社29社(24ファンドを含む)、持分法適用関連会社8社(7ファンドを含む)により構成される当社の企業集団(以下「当社グループ」)が営む事業であります。その主な事業内容と主な関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。

 

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)の事業内容は投資事業です。また、当社は、2025年3月期から2027年3月期まで3年間の中期経営計画を2024年8月14日開催の取締役会で決議しております。当該計画では、これまで当社グループが営んできた投資事業の領域を、投資開発事業、投資運用事業、ファンド・プラットフォーム事業と再定義して、それぞれを拡大していく方針です。

 1.投資開発事業

 ファンドの組成や融資による調達資金で設備を保有するSPC(特別目的会社)に対して投資を行い、設備を建設した後、設備を運営または設備を売却する投資事業です。

 インフレや景気の動向に影響を受けにくい特性を持ったプライベートな実物資産に投資をします。主な投資対象は、エネルギー(再エネ発電所、蓄電所)、インフラ(物流施設)、ヘルスケア(障がい者グループホーム)等です。

 2.投資運用事業

 企業の発行する有価証券を対象とする投資事業です。

 当社の強みを活かしてファンドを組成し、伝統的運用資産である上場株式・上場債券を対象としたバイアウト投資やPIPEsなどを行うほか、非伝統的(オルタナティブ)運用資産である未上場企業へのベンチャー投資やバイアウト投資を行います。

 3.ファンド・プラットフォーム事業

 投資事業を行うファンド運営会社に対してミドル・バック業務のサービスを提供します。

 

 

会社名

主な事業内容

当社、日亜投資諮詢(上海)有限公司、JAIC CI LIMITED、JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱、㈱アジアンマーケット企画

投資開発事業、投資運用事業

当社、ジャイク事務サービス㈱

ファンド・プラットフォーム事業

 

 なお、当社のその他の関係会社であるガバナンス・パートナーズ㈱は、ファンド運営事業を営んでおり、当社とは主に投資運用事業において、当社の運営するファンドにガバナンス・パートナーズ㈱が運営するファンドから出資を受けるなどの協業関係があります。

 

(注)  第26期連結会計年度(自2006年4月1日 至2007年3月31日)より、実務対応報告第20号「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(2006年9月8日 企業会計基準委員会)の施行に伴い、ファンドを連結子会社及び持分法適用関連会社として連結の範囲に含めております。

 

 当連結会計年度末現在における当企業集団の事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

ジャイク事務サービス㈱*4

東京都千代田区

10

投資

100.0

投資事業組合等の管理事務。

役員の兼任あり。

JAIC・キャピタル・パートナーズ㈱*4

東京都千代田区

10

投資

100.0

当社グループの出資するファンドの管理運営。

役員の兼任なし。

㈱アジアンマーケット企画*4

東京都千代田区

11

投資

100.0

クロスボーダーを含む M&A アドバイザリー業務並びにフルコミット型のアセアン進出支援及び企業経営全般のコンサルティング

役員の兼任あり。

日亜投資諮詢(上海)有限公司*4

中国

上海市

千米ドル

3,710

投資

100.0

当社グループへの投資情報の提供及び投資先企業に対する経営支援活動。

役員の兼任あり。

その他1社*4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

投資事業組合等24ファンド

*1 *2

 

 

 

 

 

(持分法適用関連会社)

 

㈱宮崎太陽キャピタル

 

 

宮崎県宮崎市

 

 

10

 

 

投資

 

 

42.5

 

ベンチャー企業への投資業務

役員の兼任なし。

投資事業組合等7ファンド*3

 

 

 

 

 

(その他の関係会社)

 

ガバナンス・パートナーズ㈱

 

 

東京都港区

 

 

10

 

 

投資

 

被所有

(36.9)

 

 

運営ファンド及び子会社から当社に出資。

役員の兼任あり。

 (注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2 「議決権の所有割合又は被所有割合」の( )書は、間接所有割合を示しております。

3 *1 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会2006年9月8日 実務対応報告第20号)の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに連結子会社となっております。このうち11ファンドは特定子会社に該当しております。

4 *2うち3ファンドについては、営業収益(連結会社相互間の内部取引を除く。)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。
営業収益1,539百万円、経常利益161百万円、当期純利益161百万円、純資産額3,423百万円、総資産額3,729百万円。

5 *3 「投資事業組合に対する支配力基準及び影響力基準の適用に関する実務上の取扱い」(企業会計基準委員会2006年9月8日 実務対応報告第20号)の適用に伴い、第26期連結会計年度より新たに持分法適用非連結子会社及び持分法適用関連会社となっております。

6 上記会社で有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

7 当連結会計年度末以降当報告書提出日までに、2025年5月30日付で、Jaicオルタナティブインベストメンツ株式会社が当社の連結子会社に該当することとなりました。

8 *4 特定子会社に該当しております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

 

従業員数(人)

36

 

 (注)従業員数は就業人員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与(円)

21

47

0ヶ月

13

8ヶ月

8,045,961

 (注)1 従業員数は就業人員数であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 上記以外に他会社への出向社員が13名おります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。