2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,356

3,088

営業投資有価証券

8,423

6,982

投資損失引当金

927

710

営業貸付金

※2 931

※2 668

未収入金

※1 50

※1,※2 179

その他

※2 26

※2 39

貸倒引当金

111

13

流動資産合計

9,749

10,235

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

28

26

工具、器具及び備品

5

3

土地

0

0

有形固定資産合計

34

30

無形固定資産

 

 

その他

10

8

無形固定資産合計

10

8

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

41

35

関係会社株式

293

118

その他

46

33

投資その他の資産合計

381

187

固定資産合計

427

227

資産合計

10,176

10,463

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

318

323

未払費用

41

31

未払法人税等

54

1

賞与引当金

35

29

その他

14

30

流動負債合計

463

417

固定負債

 

 

長期借入金

3,996

3,172

退職給付引当金

127

137

繰延税金負債

13

7

固定負債合計

4,137

3,316

負債合計

4,601

3,734

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

5,426

100

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,426

その他資本剰余金

2,081

6,291

資本剰余金合計

3,507

6,291

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,377

416

利益剰余金合計

3,377

416

自己株式

353

152

株主資本合計

5,202

6,655

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

349

73

繰延ヘッジ損益

13

評価・換算差額等合計

336

73

新株予約権

36

純資産合計

5,575

6,728

負債純資産合計

10,176

10,463

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

営業収益

※2 780

※2 1,678

営業原価

1,285

988

営業総利益又は営業総損失(△)

505

690

販売費及び一般管理費

※1,※2 873

※1,※2 659

営業利益又は営業損失(△)

1,379

30

営業外収益

 

 

受取利息

2

0

受取配当金

51

※2 311

為替差益

13

252

設備賃貸料

※2 22

※2 22

雑収入

2

※2 2

営業外収益合計

92

589

営業外費用

 

 

支払利息

72

61

新株発行費

13

雑損失

0

営業外費用合計

72

75

経常利益又は経常損失(△)

1,359

544

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

18

79

関係会社株式売却損

13

関係会社清算損

33

その他

0

0

特別損失合計

18

126

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,377

417

法人税、住民税及び事業税

3

1

法人税等合計

3

1

当期純利益又は当期純損失(△)

1,381

416

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

5,426

1,426

2,081

3,507

1,995

1,995

353

6,584

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,381

1,381

 

1,381

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,381

1,381

1,381

当期末残高

5,426

1,426

2,081

3,507

3,377

3,377

353

5,202

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

 

評価・換算差額等

合計

当期首残高

649

649

33

7,267

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,381

自己株式の処分

 

 

 

 

 

減資

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

300

13

313

2

310

当期変動額合計

300

13

313

2

1,692

当期末残高

349

13

336

36

5,575

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越

利益剰余金

当期首残高

5,426

1,426

2,081

3,507

3,377

3,377

353

5,202

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

499

499

 

499

 

 

 

998

当期純利益

 

 

 

 

416

416

 

416

自己株式の処分

 

 

163

163

 

 

201

37

減資

5,825

1,925

7,751

5,825

 

 

 

 

欠損填補

 

 

3,377

3,377

3,377

3,377

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,326

1,426

4,210

2,783

3,793

3,793

201

1,452

当期末残高

100

6,291

6,291

416

416

152

6,655

 

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

 

評価・換算差額等

合計

当期首残高

349

13

336

36

5,575

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

998

当期純利益

 

 

 

 

416

自己株式の処分

 

 

 

 

37

減資

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

275

13

262

36

298

当期変動額合計

275

13

262

36

1,153

当期末残高

73

73

6,728

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

 投資事業組合等(以下「組合等」)の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

(2)営業投資有価証券の評価基準及び評価方法

その他営業投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業組合出資金等

 当社及び関係会社が管理運用する組合等について、当社と決算日が同一である組合等については当社の決算日における組合等の財務諸表に基づいて、当社と決算日が同一でない組合等については、当社の決算日における組合等の仮決算による財務諸表に基づいて、組合等の資産、負債及び収益、費用を当社の出資持分割合に応じて計上しております。

 また、他社が管理運用する組合等は、主に当該組合等の最近の財産及び損益の状況に基づいて、その純資産及び純損益を当社の持分割合に応じて計上しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日取得した建物附属設備については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

8~39年

工具、器具及び備品

4~15年

(2)無形固定資産

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)投資損失引当金

 投資の損失に備えるため、投資先会社の実状を勘案して、その損失見積額を計上しております。また、減損損失相当額を投資損失引当金繰入額に含めて計上し、取得原価の直接減額はしておりません。

(2)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については、財務内容評価法により計上しております。

(3)賞与引当金

 従業員に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(4)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

投資事業組合等管理運営業務

 組合管理報酬については、契約に基づいて、投資事業組合等の管理運営に係る業務を提供する履行義務を 負っております。

 これらの履行義務は、契約期間において時の経過により充足されるものであると判断し、時の経過に応じて収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

営業投資有価証券の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

営業投資有価証券

8,423

6,982

投資損失引当金

927

710

 

(2)その他の情報

 ①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

未上場営業投資有価証券に対する減損及び投資損失引当金計上については、四半期ごとに各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況、当社の投資の回収状況等を勘案し、格付けを行い、損失額を見積もっております。また、存続期限が間近に迫ったファンドから投資している未上場営業投資有価証券に対しては、早期換金化による流動性リスクを加味した上で評価しております。

 ②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

各投資先会社の資産内容、事業状況、資金状況及び投資の回収状況に基づく格付けは、個々の投資先の実状(直近ファイナンスの状況、マイルストーンなど事業進捗の達成状況、資金繰りの状況等のデータに加えて、将来予測である事業計画に含まれる経営改善施策を反映した著しく下落した一株当たり純資産の回復や業績の見込み、計画されている株式上場やトレードセールの進捗状況、投資の回収計画の実現可能性及び回収見込額等)を勘案しております。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

未上場営業投資有価証券及び投資損失引当金については、毎期見直しを行い最善の見積りと判断により決定しております。しかしながら、将来の不確実な経済条件の影響を受け、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

  法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(貸借対照表関係)

 ※1 担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

未収入金

3百万円

3百万円

 

上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものです。

上記の担保に供している資産は、連結子会社の債務に対するものです。

 

 ※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

742百万円

687百万円

短期金銭債務

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費は、すべて一般管理費に属する費用です。

   主要な費用及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

111百万円

69百万円

給料及び手当

175

172

租税公課

138

22

 

(表示方法の変更)

前事業年度において主要な費用として表示しておりました「事務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当

事業年度より主要な費目から除外しております。

なお、前事業年度の「事務委託費」は77百万円であります。

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

 

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

 営業取引による取引高

 

 

営業収益

販売費及び一般管理費

60百万円

14

42百万円

8

 営業取引以外の取引高

24

304

 

(有価証券関係)

 子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

278

104

関連会社株式

14

14

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

1,432百万円

 

1,186百万円

投資損失引当金

300

 

241

営業投資有価証券評価損

298

 

151

関係会社株式評価損

73

 

99

その他

187

 

123

繰延税金資産小計

2,292

 

1,803

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,432

 

△1,186

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△860

 

△616

評価性引当額小計

△2,292

 

△1,803

繰延税金資産合計

 

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△13

 

△7

繰延税金負債合計

△13

 

△7

繰延税金負債の純額(△)

△13

 

△7

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な事項別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

33.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△25.5

実効税率変更による影響

 

 

△11.4

繰越欠損金の期限切れ

 

117.6

評価性引当額の増減

 

△117.3

その他

 

3.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

0.3

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

この変更による影響は、軽微であります。

 

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準 に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額

又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引

当期末残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

-

-

-

38

11

2

26

工具、器具及び備品

-

-

-

28

24

1

3

土地

-

-

-

0

-

-

0

有形固定資産計

-

-

-

67

36

3

30

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

-

-

-

31

22

3

8

無形固定資産計

-

-

-

31

22

3

8

(注)有形固定資産及び無形固定資産の金額は資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び

「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

投資損失引当金

927

138

355

710

貸倒引当金

111

4

102

13

賞与引当金

35

29

35

29

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。