第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりです。

　なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

　また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。

Ⅲ　会社運営に関するリスク

（8）Ｍ＆Ａに関するリスク

　当社は、2025年10月24日に取締役会で発行を決議した株式及び新株予約権による調達資金を用いて、当社グループの事業を更に発展させていくために社外のリソースを取り込んでいくことや、安定収益源となる事業を当社グループに取り込むことを目的として、Ｍ＆Ａを積極的に行っていく方針です。しかしながら、外部環境の変化があった場合や、Ｍ＆Ａ実施後に当社グループが認識していない問題が明らかになった場合、期待した成果が上がらない場合には、のれんの減損処理を行う必要が生じるなど、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、Ｍ＆Ａ検討段階において法務・会計・事業の将来性・事業シナジー等につき、当社グループ内でデューデリジェンスを実施するほか必要に応じて外部の有識者による第三者評価等も取得して、Ｍ＆Ａに伴うリスクの洗い出しと検証及びその対応策を踏まえて意思決定することにより、当該リスクの回避又は低減に努めてまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中において将来について記載した事項は、当半期報告書提出日現在において判断、予測したものであります。

Ⅰ　経営成績の状況の分析

　当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）の当社グループの業績等の概要は、営業収益777百万円（前年同期比 45.7％減）、営業総利益357百万円（同 53.1％減）、営業損失181百万円（前年同期 営業利益68百万円）、経常損失255百万円（前年同期 経常損失2百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失205百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失75百万円）となりました。

　当社は、当連結会計年度の主な収益となる株式やプロジェクトの売却を下期に実行する見込みです。よって、当中間連結会計期間の実績は期初の見込みどおりです。当中間連結会計期間は、上場株式の売却益が進捗した他は大きな金額の取引がありませんでした。また、前連結会計年度に稼働中のプロジェクトを売却したために、前年同期に比べてプロジェクトからの収益が減少しました。その結果、ディストリビューションセンタープロジェクトの売却による収益や新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収入が計上された前年同期との比較では、業績が悪化しました。その内訳や背景となる営業活動の状況は、次のとおりです。

(a)　営業収益・営業原価内訳

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間 (自　2024年 ４月１日 　至　2024年 ９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年 ４月１日 　至　2025年 ９月30日)	前連結会計年度 (自　2024年４月１日 　至　2025年３月31日)
営業収益合計	1,432	777	3,092
うち　管理運営報酬等	62	91	134
うち　営業投資有価証券売却高	277	161	1,258
うち　組合持分利益・インカムゲイン等	1,072	499	1,649
うち　その他営業収益	20	25	50
営業原価合計	669	420	1,886
うち　営業投資有価証券売却原価	159	35	837
うち　営業投資有価証券評価損・ 投資損失引当金繰入額 合計	12	10	138
うち　組合持分損失等	487	366	891
うち　その他営業原価	10	8	18
営業総利益	763	357	1,206

（管理運営報酬等）

管理運営報酬等には、投資事業組合等の管理報酬と事務受託報酬が含まれます。管理運営報酬等の総額は、ファンドの新規組成や増額が寄与したことから、前年同期から増加して91百万円（前年同期比 45.6％増）となりました。

（投資損益）

営業投資有価証券の売却は、当中間連結会計期間及び前年同期ともに、プライベートエクイティ投資資産の売却のみでした。前年同期は未上場株式の売却が中心でしたが、当中間期は国内で利益率の高い上場株式を売却しました。その結果、売却高は前年同期から減少して161百万円（同 41.7％減）となったものの売却原価がそれ以上に減少したため、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは前年同期から増加して126百万円（同 6.4％増）となりました。

営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計額は、前年同期から減少して10百万円（同 18.1％減）となりました。

以上の結果、実現キャピタルゲインから営業投資有価証券評価損及び投損失引当金繰入額の合計を控除した投資損益は、前年同期から増加して116百万円の利益（同 9.2％増）となりました。

（組合持分利益・インカムゲイン等）

営業収益のうち組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの収入（売電収益や、野菜の販売額、障がい者グループホームの賃貸収入等）、他社が運営するプロジェクトの持分利益（プロジェクトの運営による純利益や、プロジェクトの売却益）、他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分利益、利息・配当収入、及び、その他の収益が含まれています。

当中間連結会計期間の組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は、前年同期から減少して499百万円（前年同期比 53.4％減）となりました。前年同期はプロジェクトの売却による配当金収入がありましたが、当中間連結会計期間は利益を伴うプロジェクトの売却はありませんでした。また、主にメガソーラープロジェクトの売電収益や障がい者グループホームの賃貸収入が、前連結会計年度に稼働中のプロジェクトを売却したために減少しました。

（組合持分損失等）

営業原価のうち組合持分損失等には、当社グループが運営するプロジェクトの原価（売電原価や、野菜の製造原価、障がい者グループホームの賃貸原価等）、他社が運営するプロジェクトの持分損失（主に立上げ初期のプロジェクトからの純損失）、及び他社が運営するプライベートエクイティファンドの持分損失等が含まれています。

当中間連結会計期間の組合持分損失等の合計額は、前年同期から減少して366百万円（同 24.9％減）となりました。主にメガソーラープロジェクトの売電原価や障がい者グループホームの賃貸原価が、前連結会計年度に稼働中のプロジェクトを売却したために減少しました。

　以上の結果、営業収益は777百万円（同 45.7％減）、営業原価は420百万円（同 37.2％減）、営業総利益は357百万円（同 53.1％減）となりました。

(b)　販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費は、前年同期から減少して539百万円（同 22.4％減）となりました。主な減少要因は、回収見込額が低下した債権に対する貸倒引当金の繰入がなかったことや、前連結会計年度中に売却したメガソーラープロジェクトや前連結会計年度中に清算したファンドの経費が減少しました。

(c)　その他の損益項目

　上記(a)(b)以外の損益項目のうち特筆すべき項目は、特別利益です。当中間連結会計期間は、海外子会社の清算に伴う為替換算調整勘定取崩益や、プロジェクト資産の一部売却に伴う固定資産売却益が発生したため、特別利益の合計額は57百万円となりました。

　これらの結果、前年同期から赤字幅が拡大して、親会社株主に帰属する中間純損失は205百万円（前年同期 親会社株主に帰属する中間純損失75百万円）となりました。

Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間末において現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から814百万円減少して、2,233百万円となりました。主な増減要因は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

前年同期に比べて税金等調整前中間純損失が拡大したことや、投資事業組合からの分配金が減少したことから、208百万円の支出（前年同期 116百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資有価証券の取得による支出などが発生したため108百万円の支出（前年同期 0百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

長期借入金の返済を行ったことや、前年同期には発生していた株式の発行による収入が無かったことから、492百万円の支出（同 503百万円の収入）となりました。

Ⅲ　財政状態の分析

（資産）

　資産合計は、前連結会計年度末から増加して16,471百万円（前連結会計年度末 15,419百万円）となりました。主な増加要因は、上場株式の含み益の増加に伴い営業投資有価証券が増加したことや、障がい者グループホーへの設備投資により有形固定資産が増加したことです。

（負債）

　負債合計は、前連結会計年度末から減少して8,191百万円（前連結会計年度末 8,260百万円）となりました。主に借入金が減少しました。

　借入金と社債の残高は合計で7,247百万円（同 7,417百万円）となりました。このうち、当社単体の金融機関からの借入額は3,003百万円（同 3,495百万円）です。

　残額は、当社グループが運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンスと社債の残高4,244百万円（同 3,921百万円）です。障がい者グループホームプロジェクトで新規調達を行ったため、前連結会計年度末から残高が増加しました。なお、当社グループの運営するプロジェクトにおけるプロジェクトファイナンス・社債は、プロジェクトの資産や収益のみを返済原資としているため、当社グループの財務健全性に与える影響は限定的です。そのため、当社は、今後も当社グループの運営するプロジェクトにおいて、プロジェクトファイナンス・社債による資金調達を組み合わせてレバレッジを効かせた投資を行い、財務健全性を損ねることなく収益性を高めていく方針です。

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間末 （2024年９月30日現在）	当中間連結会計期間末 （2025年９月30日現在）	前連結会計年度末 （2025年３月31日現在）
借入金・社債残高合計	11,034	7,247	7,417
うち　当社単体借入額	3,819	3,003	3,495
うち　プロジェクト投資におけるプロジェクトファイナンス・社債	7,214	4,244	3,921

（純資産）

　純資産のうち自己資本は、前連結会計年度末から増加して7,008百万円（同  6,817百万円）となりました。主な増加要因は、上場株式の含み益の増加です。一方で、ファンドの組成や増額に伴って非支配株主持分が増加しました。その結果、当中間連結会計期間末における自己資本比率は前連結会計年度末から1.6ポイント低下し42.6％（同 44.2％）となりました。

　また、純資産全体も前連結会計年度末から増加して8,280百万円（同 7,158百万円）となりました。

Ⅳ営業活動の状況

(a)IPOの状況

　当社グループによる自己勘定並びに当社グループが運営の任にある、又は運営の為に必要な情報の提供を行っているファンドから投資を行った投資先企業の新規上場の状況は以下のとおりであります。

①　新規上場(ＩＰＯ)の状況（自己勘定分及びファンド勘定分）

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日     至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日     至　2025年９月30日）	前連結会計年度 （自　2024年４月１日   至　2025年３月31日）
IPO社数 （国内・海外　合計）	-	-	１社
初値換算投資倍率 （国内・海外　平均）	-	-	1.4倍

（注）初値換算投資倍率＝初値換算による保有株式の時価／保有株式への投資額（IPO時簿価残高）。なお、初値換算投資倍率の計算には株式交換等による上場株式取得分は含めておりません。

②　新規上場した投資先企業の一覧

当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項無し。

前連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）

社数	投資先企業名	上場年月日	上場市場	事業内容	本社 所在地
国内:１社 海外:－社	株式会社ケイ・ウノ	2024年10月８日	名古屋証券取引所ネクスト	ジュエリー・時計の製造販売、オーダーメイド、リフォーム、修理	愛知県

③　営業投資有価証券のうち上場株式の含み損益（注）

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間末 （2024年９月30日現在）	当中間 連結会計期間末 （2025年９月30日現在）	前連結会計年度末 （2025年３月31日現在）
含み損益	△6	503	1

（注）当社グループ及び当社グループが運営するファンドが営業投資有価証券として保有している株式のうち、証券取引所に上場している銘柄の、取得原価と中間連結貸借対照表計上額又は連結貸借対照表計上額との差額のうち当社グループに帰属する金額を示しています。

(b)ファンドの状況

　当中間連結会計期間末における当社グループが管理、運用又は投資情報の提供を行っているファンドの運用残高は、11ファンド、17,127百万円（前連結会計年度末10ファンド、14,130百万円）となりました。

　当中間連結会計期間に、２ファンドを増額し、１ファンドを新規設立したため、ファンド数及びファンド総額が増加しました。

①運用残高

	前中間連結会計期間末 （2024年９月30日現在）			当中間連結会計期間末 （2025年９月30日現在）			前連結会計年度末 （2025年３月31日現在）
	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）	ファンド数	ファンド 総額 （百万円）	ファンドの 純資産額 （百万円）
運用期間中	7	12,596	4,040	11	17,127	10,565	10	14,130	7,320
満期延長中	-	-	-	-	-	-	-	-	-
清算期間中	-	-	-	-	-	-	-	-	-
合計 （うち当社グループ出資額）	7	12,596 (1,544)	4,040	11	17,127 (2,112)	10,565	10	14,130 （1,707）	7,320

②当中間連結会計期間中の新設・増額ファンド（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

ファンド名	設立時期	ファンド満期	当中間連結会計期間末ファンド総額 （百万円）	特徴
投資事業有限責任組合JAICスペシャルティファンド	2025年１月	2027年12月	612	日本国内のお土産品業界、小売業界、観光業界において、事業成長と地方創生の好循環に取り組む上場企業等を投資対象とするファンド
投資事業有限責任組合JAIC-Web3ファンド	2025年２月	2027年12月	465	Web3（NFT 等）関連の国内上場企業を投資対象とするファンド
JAICクリプトアセット株式ファンド投資事業有限責任組合	2025年７月	2030年６月	2,480	クリプトアセット（暗号資産）関連企業を投資対象とするファンド

（注）ファンド総額につきましては、コミットメントベース（契約で定められた出資約束金額ベース）の金額を記載しております。

Ⅴ　経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

Ⅵ　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　なお、主要な業績評価資料（KPI）の当中間連結会計期間末の状況は下記のとおりです。

　当社は2024年８月14日付の中期経営計画において、運用資産規模（AUM）増加額と受託資産規模（AUA)残高を重要な成果指標（KPI)と定めました。その理由は、今般の中期経営計画では、ファンドの組成や融資資金の調達など外部資金を活用した投資を行い、それによって安定収益であるフィー収入を拡大して黒字化を定着させる方針としているためです。同時にAUMの増加とそれに伴う投資機会の増加は、超過収益機会の増加にもつながります。当社は、AUMの増加を通じて、安定収益の拡大に加えて、投資資産の売却による一時収益の最大化も目指します。

　加えて、当社は、投資先との事業連携や協業を通じた成長支援の成果を収益機会につなげるために当社の自己資金による新株予約権投資も行っています。当中間連結会計期間の投資実行のうち、特筆すべき点は、上場企業２社の新株予約権に対する投資です。新株予約権による投資は、比較的少額の取得金額で、比較的多額の収益機会を確保することが可能であることから、今後も資金効率の高い投資手法として、当社の自己資金を活用した投資先の成長支援手段として活用していきます。

KPI	2025年３月期		2026年３月期			2027年３月期
	実績	計画 （中期経営計画）	2025年９月末時点実績	2025年９月末時点見込	計画 （中期経営計画）	2025年９月末時点見込	計画 （中期経営計画）
投資開発事業 運用資産規模（AUM）増加額	14億円	50億円	16億円	60億円	100億円	150億円	150億円
投資運用事業 運用資産規模（AUM）増加額	15億円	100億円	45億円	150億円	200億円	300億円	300億円
ファンド・プラットフォーム事業 受託資産規模（AUA）残高	2,690億円	3,000億円	2,760億円	2,800億円	3,500億円	4,000億円	4,000億円

Ⅶ　研究開発活動

　該当事項はありません。

Ⅷ　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

（当社グループの資金状況）

「Ⅱ　キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。

（当社グループの借入金の状況）

「Ⅲ　財政状態の分析　（負債）」に記載のとおりであります。

（当社グループのファンドの状況）

「Ⅳ　営業活動の状況（b）ファンドの状況」に記載のとおりであります。

（当社の資本政策の具体的な方針）

当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

Ⅸ　従業員数

　当中間連結会計期間において従業員数の著しい増減はありません。

Ⅹ　主要な設備の状況

　該当事項はありません。

Ⅺ　会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。