１．中間連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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営業投資有価証券 |
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投資損失引当金 |
△ |
△ |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物及び構築物（純額） |
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機械及び装置 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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機械及び装置（純額） |
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車両運搬具及び工具器具備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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車両運搬具及び工具器具備品（純額） |
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土地 |
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建設仮勘定 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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発電設備開発権利金 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (2025年３月31日) |
当中間連結会計期間 (2025年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
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１年内償還予定の社債 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業収益 |
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営業原価 |
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営業総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失（△） |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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持分法による投資利益 |
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為替差益 |
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設備賃貸料 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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新株発行費 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
△ |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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為替換算調整勘定取崩益 |
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|
その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産除売却損 |
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関係会社清算損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等合計 |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△） |
△ |
△ |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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中間純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
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為替換算調整勘定 |
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△ |
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持分法適用会社に対する持分相当額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失（△） |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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為替換算調整勘定取崩益 |
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△ |
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営業投資有価証券の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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営業貸付金の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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投資事業組合への出資による支出 |
△ |
△ |
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投資事業組合からの分配金 |
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投資事業組合等の非支配株主持分の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
その他 |
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小計 |
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△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
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その他 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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株式の発行による収入 |
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その他 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、１ファンドは新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、JAIC CI LIMITED及び株式会社アジアンマーケット企画は、清算のため、連結の範囲から除いております。
（取得による企業結合）
当社は、2025年９月29日開催の取締役会において、KICホールディングス株式会社（以下「KIC HD」）の発行済株式の60％を2026年１月に取得して子会社化することについて決議し、2025年９月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 KICホールディングス株式会社
事業の内容 持株会社、不動産開発事業、プリンシパル投資事業
（2）企業結合を行った主な理由
当社は、これまで、KIC HDに対しベンチャー投資を行い、その成長性を支援していました。しかしながら、最近になってKIC HDが当社の注力投資分野であるデータセンター・プロジェクトにおいて、受電容量が国内でも最大級規模の大型データセンター施設の開発を手掛けるようになったことや、当社が将来不動産を投資対象とするファンドを組成するにはKIC HDの子会社であるKICアセット・マネジメント株式会社の保有する金融商品取引業などのライセンスが必要となることから、当社グループの収益拡大を企図してKIC HDの株式を追加取得して子会社化することといたしました。
（3）企業結合日
2026年１月（予定）
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得する議決権比率
当中間連結会計期間末に所有している議決権比率 16.7％
企業結合日に追加取得する予定の議決権比率 43.3％（注：優先株式の普通株式への転換を含む）
追加取得後の議決権比率（予定） 60.0％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得することによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金 |
200百万円 |
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取得原価 |
200百万円 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
※ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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給与諸手当 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表科目金額の関係
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前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
3,454百万円 |
4,460百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△65 |
△40 |
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投資事業組合等の預金 |
△1,349 |
△2,186 |
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現金及び現金同等物 |
2,040 |
2,233 |
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)及び当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、投資事業の単一セグメントであり、営業収益のうち顧客との契約から生じる収益は、下記のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
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管理運営報酬等 |
営業投資有価証券売却高 |
組合持分利益・インカムゲイン等 （※1） |
その他 （※2） |
計 |
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一時点で移転される財又はサービス |
－ |
－ |
556 |
0 |
556 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
62 |
－ |
－ |
19 |
82 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
62 |
－ |
556 |
20 |
638 |
|
その他の収益 （※3） |
－ |
277 |
515 |
0 |
793 |
|
外部顧客への売上高 |
62 |
277 |
1,072 |
20 |
1,432 |
（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。
（※2）コンサルティング収益が主なものであります。
（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
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|
管理運営報酬等 |
営業投資有価証券売却高 |
組合持分利益・インカムゲイン等 （※1） |
その他 （※2） |
計 |
|
一時点で移転される財又はサービス |
－ |
－ |
399 |
0 |
399 |
|
一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
91 |
－ |
－ |
25 |
116 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
91 |
－ |
399 |
25 |
515 |
|
その他の収益 （※3） |
－ |
161 |
100 |
－ |
262 |
|
外部顧客への売上高 |
91 |
161 |
499 |
25 |
777 |
（※1）組合持分利益・インカムゲイン等には、当社グループが運営するプロジェクトの売電収益及び野菜の販売額等が含まれております。
（※2）コンサルティング収益が主なものであります。
（※3）その他の収益は、「収益認識に関する会計基準」の適用範囲外から生じた収益であります。
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
当中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） |
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１株当たり中間純損失（△） |
△3円77銭 |
△9円24銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） |
△75 |
△205 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（百万円） |
△75 |
△205 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
20,041 |
22,206 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
－ |
（注）前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、１株当たり中間純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
１ 第三者割当増資による新株式の発行
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、2025年11月10日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行を行うことを決議し、2025年11月10日に払込が完了しております。
第三者割当増資の概要は次のとおりであります。
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(１) 募集又は割当方法 |
第三者割当 |
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(２) 発行する株式の種類及び数 |
普通株式 1,000,000株 |
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(３) 発行価額 |
１株につき252円 |
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(４) 資本組入額 |
１株につき126円 |
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(５) 発行価額の総額 |
252,000,000円 |
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(６) 資本組入額の総額 |
126,000,000円 |
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(７) 払込期日 |
2025年11月10日 |
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(８) 割当先及び割当株式数 |
投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド 440,000株 ダイナミックソリューショングループ株式会社 440,000株 株式会社アルファステップ 40,000株 株式会社エヌ・ケー興産 40,000株 グロースパートナーズ投資組合 40,000株 |
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(９) 資金の使途 |
投資資金に充当する予定です。 |
２ 2025年第１回新株予約権の発行
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、2025年第１回新株予約権（以下「第１回新株予約権」）の発行を決議し、2025年11月10日に払込が完了しております。
第１回新株予約権の概要は次のとおりであります。
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(１) 割当日 |
2025年11月10日 |
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(２) 発行新株予約権数 |
40,000個 |
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(３) 発行価額 |
総額320,000円（新株予約権１個当たり８円） |
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(４) 当該発行による潜在株式数 |
4,000,000株（新株予約権１個につき100株） |
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(５) 調達資金の額 |
994,320,000円(注) |
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(６) 行使価額 |
行使価額252円 第１回新株予約権について、行使期間中に行使価額の修正は行われません（行使価額固定型）。 |
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(７) 募集又は割当方法（割当先） |
第三者割当の方法により、以下に記載する者に、それぞれ以下に記載する新株予約権数を割り当てました。 投資事業有限責任組合ガバナンス・パートナーズ経営者ファンド 17,600個 ダイナミックソリューショングループ株式会社 17,600個 株式会社アルファステップ 1,600個 株式会社エヌ・ケー興産 1,600個 グロースパートナーズ投資組合 1,600個 |
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(８) 権利行使期間 |
2025年11月11日から2027年11月10日までとします。なお、行使期間最終日が営業日でない場合はその前営業日を最終日とします。 |
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(９) その他 |
第１回新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を受けなければなりません。また、当社取締役会において第１回新株予約権の譲渡を承認した場合には、当該内容を開示いたします。 当社は、割当先との間で、行使指示条項を規定する第１回新株予約権買取契約を締結しております。 |
(注)調達資金の額は、第１回新株予約権の払込金額の総額に第１回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、第１回新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。第１回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第１回新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。
３ 2025年第２回新株予約権の発行
当社は、2025年10月24日開催の取締役会において、2025年第２回新株予約権（以下「第２回新株予約権」）の発行を決議し、2025年11月10日に払込が完了しております。
第２回新株予約権の概要は次のとおりであります。
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(1)割当日 |
2025年11月10日 |
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(2)発行新株予約権数 |
100,000個（新株予約権１個につき普通株式100株） |
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(3)発行価額 |
総額1,200,000円（新株予約権１個当たり12円） |
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(4)当該発行による潜在株式数 |
10,000,000株（新株予約権１個につき100株） 上限行使価額はありません。 下限行使価額は126円としますが、下限行使価額においても、潜在株式数は10,000,000株であります。 |
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(5)調達資金の額 |
2,507,200,000円(注) |
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(6)行使価額及び行使価額の修正条件 |
当初行使価額は252円とします。 第２回新株予約権の行使価額は、割当日の翌取引日（株式会社東京証券取引所（以下「取引所」といいます。）において売買立会が行われる日をいいます。以下同じです。）に初回の修正がされ、割当日の２取引日後に２回目の修正がされ、以後３取引日が経過する毎に修正されます（以下、かかる修正が行われる日を、個別に又は総称して「修正日」といいます。）。本項に基づき行使価額が修正される場合、初回の修正においては、行使価額は、2025年10月24日（以下「価格算定日」といいます。）において取引所が発表する当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」といいます。）の100％に相当する金額（ただし、当該金額が下限行使価額（以下に定義します。）を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。２回目以降の修正では、行使価額は、修正日に、当該修正日に先立つ３連続取引日（以下「価格算定期間」といいます。）の各取引日（ただし、終値が存在しない日を除きます。）の終値の単純平均値の100％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた額（ただし、当該金額が下限行使価額を下回る場合、下限行使価額とします。）に修正されます。ただし、当該価格算定日に終値が存在しなかった場合又は当該価格算定期間内のいずれの取引日にも終値が存在しなかった場合には、行使価額の修正は行われません。また、価格算定日又は価格算定期間内のいずれかの取引日において第２回新株予約権の発行要項第11項の規定に基づく調整の原因となる事由が発生した場合には、当該価格算定日又は当該価格算定期間内の各取引日の終値は当該事由を勘案して合理的に調整されます。 ただし、当社普通株式に係る株主確定日等の直前取引日（当日を含みます。）から当該株主確定日等（当日を含みます。）までの、株式会社証券保管振替機構の手続上の理由により、第２回新株予約権の行使ができない期間（以下「株主確定期間」といいます。ただし、株式会社証券保管振替機構が当該期間を変更した場合は、変更後の期間とします。）及び当該株主確定期間の末日の翌取引日においては、行使価額の修正は行わないものとし、その場合、次に行使価額の修正が行われるのは当該株主確定期間の末日の２取引日後（当日を含みます。）の日とし、当該日以降、３取引日が経過する毎に、発行要項第10項(1)号に準じて行使価額は修正されます。 「下限行使価額」は、当初126円としますが、第２回新株予約権の発行要項第11 項の規定を準用して調整されます。 |
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(7)募集又は割当方法（割当先） |
第三者割当の方法により、全ての第２回新株予約権をEVO FUNDに割り当てました。 |
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(8)権利行使期間 |
2025年11月11日から2027年５月11日までとします。 |
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(9)その他 |
当社は、発行決議日に、EVO FUNDが本新株予約権を譲渡する場合には当社取締役会による承認を要すること等を規定する第２回新株予約権買取契約を締結しております。また、当社取締役会において第２回新株予約権の譲渡を承認した場合には、当該内容を開示いたします。 |
(注)調達資金の額は、第２回新株予約権の払込金額の総額に第２回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額を合算した額から、第２回新株予約権の発行に係る諸費用の概算額を差し引いた金額です。行使価額が修正又は調整された場合には、調達資金の額は増加又は減少する可能性があります。また、第２回新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した第２回新株予約権を消却した場合には、調達資金の額は変動します。加えて、上記調達資金の額の計算に際して用いられている第２回新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、第２回新株予約権が全て当初行使価額で行使されたと仮定した場合の金額であり、実際の調達金額は第２回新株予約権の行使時における市場環境により変化する可能性があります。
該当事項はありません。