第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営上の重要な契約等】

当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
 

3 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 業績の状況

当第2四半期連結累計期間の我が国経済は、デフレからの脱却と、持続的な社会保障制度の確立を政策課題とし、日本銀行による大胆な金融政策の導入、社会保障と税の一体改革の関連法案の成立など、具体的な施策の取組が進み、景気は緩やかな回復基調となりました。一方、世界経済は、米国での市場予測を上回る良好な経済指標や根強い米利上げ観測などが影響し、米国を中心とした景気回復が続いているものの、中国の経済成長の減速や、ギリシャ問題が解決できないEU(欧州連合)及び中東における地政学的リスク等により、先行きは不透明な状況が続いております。

証券市場においては、日経平均株価指数に代表される取引所株価指数証拠金取引(くりっく株365)は円安・ドル高による輸出関連企業の好調な業績を背景に堅調に推移し、6月には20,900円台を示現し、平成8年12月以来およそ18年半ぶりの高値となりました。しかし8月に突然の人民元切り下げに端を発した、中国経済の減速懸念が世界的な株式市場の急落を誘発し、日経平均株価も大きくレンジを切り下げました。その後も乱高下を繰り返し、9月末には17,000円割れとなりました。

商品相場においては、原油はサウジアラビアがイエメンへの軍事介入を開始したことから、中東での地政学的リスクが高まりNY原油が急伸、国内市場も追随する動きとなり50,000円台まで上昇しました。しかしその後はイランと欧米6カ国が核協議に合意したことによる輸出増加見通しや、世界同時株安を背景としたリスク資産からの資金流出により下落し、年初来の安値を更新しました。

金は4,600円前後で推移していましたが、5月に入ると米国の6月利上げ観測が後退したことを背景にNY金が上昇し、国内金市場は円安・ドル高も支援要因となり堅調に推移、4,800円直前まで上昇しました。7月に入ると米国の年内利上げ観測が強まり軟調な推移となりましたが、世界同時株安から、リスク回避の流れが強まり、金に資金が集まりました。その後は強弱材料が交錯し4,200円から4,500円のレンジで推移しました。

穀物は主要産地である米国での前年度の豊作による需給緩和を背景に、今年度のトウモロコシ及び大豆の作付が順調に推移したことから相場は下落基調となりました。しかし6月に入ると、米国穀倉地帯で大雨が続いたことから、作付面積の減少や作柄悪化懸念が台頭し、大きく値を戻しましたが、その後は天候に恵まれ豊作が確定し、徐々に値を削る展開となりました。

為替市場においては、ドル円相場は120円を中心とした狭いレンジで推移していましたが、イエレンFRB(米連邦準備制度理事会)議長が、年内の利上げを示唆する発言を行ったことからドル買いが進み、6月には平成14年6月以来およそ13年ぶりの円安・ドル高となる125.87円まで上昇しました。その後は、ギリシャの債務問題を背景にリスク回避の動きが強まり、120円前半まで円高・ドル安が進行しましたが、8月に入ると中国人民銀行による突然の人民元切り下げ発表を受けて、世界的な為替市場における人民元安・ドル高の流れから、ドル円相場は再度125円台まで上昇しました。しかし、人民元切り下げによる中国経済の減速懸念はリスク回避の動きとなり8月末には116.05円まで急落しました。その後は、中国の追加金融緩和や良好な米国の経済指標が続いたことから、リスク回避の動きが和らぎ、120円を中心としたもみ合いに終始しました。

 

このような環境のもとで、当社グループの当第2四半期連結累計期間の商品先物取引の総売買高は981千枚(前年同期比70.6%増)及び金融商品取引等の総売買高は1,916千枚(前年同期比152.5%増)となり、受取手数料は2,375百万円(前年同期比25.4%増)、売買損益は161百万円の利益(前年同期比16.8%増)となりました。

以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は営業収益2,544百万円(前年同期比23.8%増)、経常利益299百万円(前年同期比939.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益669百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円)となりました。

今後の安定的な収益拡大に向け、商品先物取引、取引所為替証拠金取引「Yutaka24」及び取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」を3本柱とし、特に取引所株価指数証拠金取引「ゆたかCFD」や証券媒介取引の預り資産の増大に注力してまいります。

なお、後記「第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(セグメント情報等)」に掲記したとおり、当社グループの事業セグメントは、主として商品先物取引の受託及び自己売買、並びに金融商品取引の受託及び自己売買の商品先物取引業等の単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

① 当第2四半期連結累計期間における商品先物取引業等の営業収益は、次のとおりであります。
1) 受取手数料

 (単位:千円)

区分

金額

前年同四半期増減比(%)

 

取引名及び市場名

商品先物取引

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

農産物市場

34,232

△38.4

 

砂糖市場

△100.0

 

貴金属市場

410,397

△57.7

 

ゴム市場

118,126

54.9

 

石油市場

14,106

△30.3

 

中京石油市場

375

△43.0

 

小計

577,238

△48.5

 

現金決済取引

 

 

 

貴金属市場

336,195

286.2

 

石油市場

16,069

142.5

 

小計

352,264

276.1

 

商品先物取引計

929,503

△23.5

金融商品取引等

 

 

 

取引所為替証拠金取引

542,187

245.4

 

取引所株価指数証拠金取引

894,528

73.2

 

証券取引

8,793

96.4

 

金融商品取引等計

1,445,509

113.2

合計

2,375,012

25.4

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

2) 売買損益

(単位:千円)

区分

金額

前年同四半期増減比(%)

 

取引名及び市場名

商品先物取引

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

農産物市場

24,526

26.9

 

貴金属市場

△86,288

 

ゴム市場

5,747

△74.3

 

石油市場

△54,915

 

中京石油市場

△3

 

小計

△110,933

 

現金決済取引

 

 

 

貴金属市場

215,186

 

石油市場

96,696

 

小計

311,883

 

商品先物取引計

200,949

736.3

金融商品取引等

 

 

 

FX取引

 

 

 

取引所為替証拠金取引等

96

△99.5

 

市場外為替証拠金取引等

20,994

16,077.8

 

小計

21,091

2.3

 

CFD取引

 

 

 

取引所株価指数証拠金取引

△63,383

 

小計

△63,383

 

金融商品取引等計

△42,291

商品売買損益

 

 

 

現物売買取引

2,434

38.5

 

商品売買損益計

2,434

38.5

合計

161,091

16.8

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

3) その他

(単位:千円)

区分

金額

前年同四半期増減比(%)

不動産管理業

6,005

△70.8

その他

2,144

△24.8

合計

8,149

△65.2

 

 

(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 

 

② 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等の売買高に関して当第2四半期連結累計期間中の状況は、次のとおりであります。
売買高

(単位:枚)

区分

委託

自己

合計

 

取引名及び市場名

 

前年同四半期増減比

(%)

 

前年同四半期増減比

(%)

 

前年同四半期増減比

(%)

商品先物取引

 

 

 

 

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

 

 

 

 

農産物市場

41,847

△34.7

63,286

135.5

105,133

15.6

 

砂糖市場

△100.0

△100.0

 

貴金属市場

76,320

△48.2

51,155

△15.6

127,475

△38.7

 

ゴム市場

195,387

87.8

8,975

△7.3

204,362

79.7

 

石油市場

30,613

△25.8

5,508

△42.2

36,121

△28.9

 

中京石油市場

994

△36.6

2

996

△36.4

 

小計

345,161

△3.7

128,926

20.9

474,087

1.9

 

現金決済先物取引

 

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

328,766

328.0

120,622

56,797.2

449,388

483.4

 

石油市場

52,316

78.9

5,681

37.5

57,997

73.7

 

小計

381,082

259.3

126,303

2,808.2

507,385

359.6

 

商品先物取引計

726,243

56.4

255,229

129.9

981,472

70.6

金融商品取引等

 

 

 

 

 

 

 

取引所為替証拠金取引等

685,859

261.5

2,924

192.4

688,783

261.1

 

取引所株価指数証拠金取引

1,224,520

119.9

3,035

△73.3

1,227,555

116.0

 

金融商品取引等計

1,910,379

155.9

5,959

△51.8

1,916,338

152.5

合計

2,636,622

117.7

261,188

111.7

2,897,810

117.2

 

 

 

③ 当社及び当社の関係会社の商品先物取引業等に関する売買高のうち、当第2四半期連結累計期間末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は、次のとおりであります。
未決済建玉

(単位:枚)

区分

委託

自己

合計

 

取引名及び市場名

 

前年同四半期増減比

(%)

 

前年同四半期増減比

(%)

 

前年同四半期増減比

(%)

商品先物取引

 

 

 

 

 

 

 

現物先物取引

 

 

 

 

 

 

 

農産物市場

9,668

△55.5

2,160

△30.7

11,828

△52.4

 

砂糖市場

△100.0

△100.0

 

貴金属市場

6,059

△64.3

340

△40.4

6,399

△63.6

 

ゴム市場

4,038

70.7

109

△59.6

4,147

57.3

 

石油市場

4,578

11.1

229

△32.0

4,807

7.8

 

中京石油市場

23

35.3

23

35.3

 

小計

24,366

△46.1

2,838

△33.9

27,204

△45.1

 

現金決済先物取引

 

 

 

 

 

 

 

貴金属市場

40,540

539.6

880

41,420

553.5

 

石油市場

11,399

81.5

17

△60.5

11,416

80.5

 

小計

51,939

311.6

897

1,986.0

52,836

317.2

 

商品先物取引計

76,305

31.9

3,735

△13.9

80,040

28.7

金融商品取引等

 

 

 

 

 

 

 

取引所為替証拠金取引等

73,971

90.9

△100.0

73,971

90.7

 

取引所株価指数証拠金取引

147,080

13.9

745

△13.4

147,825

13.7

 

金融商品取引等計

221,051

31.7

745

△18.1

221,796

31.4

合計

297,356

31.7

4,480

△14.6

301,836

30.7

 

 

 

(2) 財政状態の分析

当第2四半期連結会計期間の資産総額は47,177百万円、負債総額は37,284百万円、純資産は9,893百万円となっております。

当第2四半期連結会計期間の資産総額47,177百万円は、前連結会計年度末41,553百万円に比べて5,624百万円増加しております。この内訳は、流動資産が6,008百万円増加し、固定資産が383百万円減少したものであり、主に「差入保証金」が4,066百万円、「現金及び預金」が1,905百万円、「その他」が1,374百万円それぞれ増加したことによるものであります。なお、「その他」の増加の主な内訳は「委託者先物差金」が1,015百万円、「未収入金」が322百万円となっております。

当第2四半期連結会計期間の負債総額37,284百万円は、前連結会計年度末32,204百万円に比べて5,079百万円増加しております。この内訳は、流動負債が5,037百万円、固定負債が40百万円それぞれ増加したものであり、主に「金融商品取引保証金」が3,864百万円、「預り証拠金」が1,358百万円それぞれ増加したことによるものであります。

当第2四半期連結会計期間の純資産9,893百万円は、前連結会計年度末9,348百万円に比べて545百万円増加しております。この内訳は、主に「株主資本」が545百万円増加したことによるものであります。

なお、当第2四半期連結会計期間の自己資本比率は21.0%(前連結会計年度末は22.5%)となっております。

 

(3) キャッシュ・フローの状況

当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期連結累計期間に比べて1,429百万円の増加となり、6,724百万円(前年同期は5,295百万円)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における営業活動による資金の取得は、772百万円(前年同期は88百万円の取得)となりました。これは、「差入保証金」の増加及び「その他」の増減による資金の支出等が増加したものの、「金融商品取引保証金」及び「預り証拠金」の増加による資金の収入等が増加したものであります。なお、「その他」の増減の主な内訳は「委託者先物取引差金」の増加による資金の支出となっております。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における投資活動による資金の取得は、885百万円(前年同期は29百万円の使用)となりました。これは、「定期預金」の預入による支出等があったものの、「有形固定資産」の売却による収入等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当第2四半期連結累計期間における財務活動による資金の取得は、148百万円(前年同期は248百万円の取得)となりました。これは、「短期借入金」の返済による支出等があったものの、短期借入による収入によるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。