該当事項はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
（会計方針の変更） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。 当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（４）、連結会計基準第44－５項（４）及び事業分離等会計基準第57－４項（４）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 なお、当第２四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
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| 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
税金費用の計算 | 税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 |
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、当該企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) | ||
取引所関係費 | 千円 | 千円 | ||
人件費 | 千円 | 千円 | ||
地代家賃 | 千円 | 千円 | ||
通信費 | 千円 | 千円 | ||
広告宣伝費 | 千円 | 千円 | ||
減価償却費 | 千円 | 千円 | ||
貸倒引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
なお、人件費には |
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賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
が含まれております。 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
現金及び預金勘定 | 5,593,562千円 | 7,025,189千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △150,000千円 | △150,000千円 |
商品取引責任準備預金 | △141,782千円 | △141,782千円 |
金融商品取引責任準備預金 | △6,630千円 | △8,624千円 |
現金及び現金同等物 | 5,295,148千円 | 6,724,781千円 |
前第２四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日)
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 41,098千円 | 5.00円 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、41,548千円であります。
該当事項はありません。
決議 | 株式の種類 | 配当金の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 106,829千円 | 13.00円 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 | 利益剰余金 |
（注) 連結子会社が保有する自己株式に係る配当金を控除しております。なお、控除前の金額は、107,999千円であります。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
金融商品は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
(単位：千円)
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | ||||
商品関連 | 商品先物取引 (注)2 |
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売建 | 1,145,294 | ― | 1,148,920 | △3,626 | |
買建 | 677,270 | ― | 689,520 | 12,249 | |
差引計 | ― | ― | ― | 8,623 | |
株式関連 | 取引所株価指数証拠金取引 (注)3 |
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売建 | 147,010 | ― | 193,796 | △46,786 | |
買建 | 583,630 | ― | 990,207 | 406,577 | |
差引計 | ― | ― | ― | 359,790 | |
（注)1. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
対象物の種類が商品関連及び株式関連であるデリバディブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
(単位：千円)
対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等 | 時価 | 評価損益 | |
| うち１年超 | ||||
商品関連 | 商品先物取引 (注)2 |
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売建 | 2,694,617 | ― | 2,696,764 | △2,146 | |
買建 | 1,947,464 | ― | 1,963,925 | 16,461 | |
差引計 | ― | ― | ― | 14,314 | |
株式関連 | 取引所株価指数証拠金取引 (注)3 |
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売建 | 322,600 | ― | 354,493 | △31,893 | |
買建 | 662,411 | ― | 990,757 | 328,346 | |
差引計 | ― | ― | ― | 296,452 | |
（注)1． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2． 時価の算定方法 各商品取引所における最終の価格に基づき算定しております。
3. 時価の算定方法 ㈱東京金融取引所における最終の価格に基づき算定しております。
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前第２四半期連結累計期間 | 当第２四半期連結累計期間 | |
１株当たり四半期純利益金額 |
| 2.74円 | 81.11円 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 | (千円) | 22,506 | 669,396 |
普通株主に帰属しない金額 | (千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (千円) | 22,506 | 669,396 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 8,218 | 8,252 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。